au住宅ローンの審査基準について

auの通信サービスを利用している人向けの独自の特典がセットされている住宅ローンです。

 

auスマホユーザー向けの住宅ローン

au住宅ローンは、auユーザー向けに「最大5年間・毎月500円分がau WALLET(au PAY)にキャッシュバック(チャージ)されるサービス」をセットすることができる住宅ローンです。

続きを読む

ARUHI(アルヒ)のフラット35の審査基準

アルヒは2019年まで10年連続でフラット35のシェア1位を獲得し続けているフラット35最大手の住宅ローン専門の金融機関です。

 

この特集ページでは、フラット35業界で圧倒的なシェアを10年も維持し続けているアルヒのフラット35の審査基準について解説しています。

 

続きを読む

フラット35の審査基準を解説。通らない・落ちた理由とその対策

フラット35は国土交通省が所管する住宅金融支援機構が提供する長期固定金利タイプの住宅ローンです。

フラット35について

 

フラット35は住宅金融支援機構に直接申し込むのではなく、住宅金融支援機構と提携する金融機関を経由して申し込む仕組みになっています。

 

フラット35を申し込むことができる金融機関は約330社あります。さらにそれらの金融機関と提携している工務店や不動産会社経由で申し込む場合もあります。幅広い金融機関で全国的に利用可能なフラット35はこれまで100万組の人が利用しているので、1件あたり2,500万円だとして25兆円、1件あたり3,000万円だとして30兆円も貸している計算になります。

 

この記事では100万件≒100万世帯に住宅ローンを貸しているフラット35の審査基準について解説しています。

 

まず、フラット35を提供する住宅金融支援機構は、利益を上げることが目的の銀行とは違う行政法人で、国土交通省などが所管しています。独立行政法人という仕組みを使って国が支援しながら提供されているフラット35は公的な側面がある住宅ローンで、「幅広い国民がマイホームを持てるようにすること」「優良・高性能な住宅を日本に普及させること」などの国が定める方向性・戦略に沿って提供されています。

 

例えば、パート・アルバイトでも利用できたり、団体信用生命保険に加入できない人でも利用できたり、住宅ローンの審査基準も民間金融機関の住宅ローンとはかなり異なっています。ダイレクトに言ってしまえば、フラット35は日本有数の審査に通りやすい住宅ローン、つまり、審査基準が甘い面がある住宅ローンです。

続きを読む

社長、経営者、オーナー、代表取締役、取締役の住宅ローン審査

社長、経営者、オーナー、代表取締役、取締役などのいわゆる「経営者」「起業家」と企業で働くサラリーマンが明確に違うのは「労働者か労働者ではないのか」と言う点です。

 

一般的に、会社の中では「経営者」が大きな力を持っているので、「労働者」を不当に扱うことのないように国は「経営者」から「労働者」を守るため法令を用意したり、「労働者」を救う制度を用意しています。逆に「経営者」を守る制度と言うのも存在しますが、自分で事業や会社を運営しているため、一般的に企業で働く従業員が負うことのない高い事業リスクを負っています。

 

この記事では、住宅ローン審査で「社長、経営者、代表取締役、取締役などの経営者」がどのように評価されるのか、また、経営者からの住宅ローン申し込みがどのようなポイントを重視して審査されるのかについて解説しています。

続きを読む

住宅ローン審査における勤続年数、年齢、健康状態について

住宅ローンは様々な観点で総合的に審査されます。この記事では住宅ローンの審査で必ず確認される「勤続年数」「年齢」「健康状態」について解説したいと思います。

 

マイホームは人生最大の買い物、そして、住宅ローンは人生最大の借金です。高額な借り入れになるので少しでも有利な金利の住宅ローンを利用することが大切ですし、そのためには住宅ローン審査をクリアする必要があります。

 

住宅ローンの審査基準や審査に落ちた時の理由は公表されることはありませんが、「勤続年数」「年齢」「健康状態」は比較的わかりやすく審査基準が明示されている項目です。

 

それでは、主要住宅ローンの住宅ローン審査における「勤続年数、「年齢」、「健康状態」の扱いについて確認していきましょう。

続きを読む

派遣社員・契約社員の住宅ローンの審査について

厚生労働省が実施している労働者の統計によると派遣社員・契約社員として働く人は400万人以上存在していて日本の勤労者全体の7-8%程度を占めると言われています。

 

この記事では派遣社員・契約社員として働く人の住宅ローンの審査について解説しています。2000年以降、いわゆる非正規雇用が増加傾向あり、正社員として終身雇用する時代は終わりを迎えたと言われていますが、住宅ローンの審査は正規雇用・正社員」が有利で、非正規雇用(派遣社員など)が不利な状況にあることに違いはありません。

ポイント
厚生労働省は5年に1回のペースで「派遣労働者実態調査」という調査を行い、その調査結果をホームページで公表しています。その調査結果にも記載がある通りで、派遣社員や契約社員は「雇用期間」があらかじめ決まっていますが、途中で契約の打ち切りを検討されることも多いのが実情で、「収入の安定感」が重視される住宅ローンn審査で厳しく見られてしまうのはやむを得ない面もあります。

 

続きを読む

クラウドローンとは?評判・くちこみ・審査について解説。ヤミ金とは違う?

クラウドローンとは

クラウドローンとは

 

クラウドローンとは

クラウドローンは新型コロナウイルス感染が拡大する直前2020年1月23日にフィンテックベンチャー企業の株式会社クラウドローンが提供を開始した融資サービスで、簡単に言えば、「こういう理由でこれぐらいの金額を借りたい」という情報を登録すると、クラウドローンに参加している金融機関から融資の提案してもらえると言うサービス内容になっています。

続きを読む

住宅ローンのワイド団信とは?高血圧、糖尿病、うつ病でも利用可能?!/取り扱い銀行の一覧も紹介

公務員や上場会社の正社員など、収入が安定していて住宅ローンの審査に通りやすい人たちが、住宅ローンを利用できない理由の1つに健康状態の問題があります。住宅ローンは団信への加入が必須なので、健康状態に問題があると団信に加入できず、結果として住宅ローンを利用できないのがその理由です。

 

フラット35を除く、民間の住宅ローンの場合、団信(団体信用生命保険)への加入が必須で、団信に加入できない場合、住宅ローン審査に落ちることになりますので、このページでは、住宅ローン利用時に加入する団信と、団信(一般団信)に加入できない人の為に用意されているワイド団信について解説しています。

 

ワイド団信は健康上の理由で一般団信に加入できない方向けに、保険料を支払う代わりに加入条件を緩和した団信で、保障内容は一般団信と同じです。

 

続きを読む

年収100万円の人におすすめの住宅ローン・フラット35とは?

この特集ページでは年収100万円~200万円程度の人のための住宅ローンについて解説しています。

 

年収100万円程度では住宅ローンを借りることもマイホームを持つこともできないと思ってしまいそうですが、実は、年収100万円代で住宅ローンを借りてマイホームを買った人は想像以上にたくさんいます。実際、フラット35最大手のARUHIで住宅ローンを借りている人に年収100万円台人も一定に存在しているという公表データもあります。

 

年収100万円でも住宅ローンを借りられる可能性はありますが、住宅ローンを選び放題というわけではありません。また、選択肢が少ないことを見越して、高い金利で貸そうと考える金融機関もありますので、相談先・申込先はしっかりと選ぶことが大切です。

 

続きを読む

住信SBIネット銀行 住宅ローンの落とし穴とは?

2007年9月に住宅ローンサービスの取り扱いを開始した住信SBIネット銀行は現在メガバンク・都銀につぐ住宅ローンサービス分野でのシェアを有する国内有数の銀行となっています。

2019年11月には住宅ローン取り扱い累計額が5兆5,000億円を突破し、現在最も勢いのある住宅ローンサービスと言ってよいでしょう。

住信SBIネット銀行の住宅ローンはネット経由で申し込みが必要な住宅ローンですが、都心部の交通路線の大規模な広告を展開しており、通勤途中などの目にされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

続きを読む