auじぶん銀行の住宅ローンの落とし穴と審査基準

auじぶん銀行は2008年6月に営業を開始しているインターネット銀行です。

大手企業を親会社に持つ資金力を活かし、最新サービス・最新システムの開発を進めているauじぶん銀行は、株式会社格付投資情報センター(R&I)の発行体格付でも「AA-」(2021年9月22日時点)と高く評価されています。

資本金は2021年11月に第三者割当増資をしたことで735億円に到達。預金残高は2021年8月に2兆円を超えていて大手企業の資金力を活かして銀行の規模は順調に拡大しています。

 

auじぶん銀行はネット銀行の中でも特に信用力が高い銀行ですが、従業員数は想像以上に少なくわずか454人(2021年6月10日時点)です。2兆円を超える残高を誇る銀行がこの人数で営業できているのは、ネットに限定して銀行サービスを提供しているためです。地方銀行や信用金庫等の金融機関と比較すると、かなりスリム経営資源で大きな事業を展開できています(参考:https://www.jibunbank.co.jp/corporate/history/

 

このように、auじぶん銀行は、店舗費や人件費を抑えた効率経営により、比較的有利な条件の金融商品を安価な手数料で提供していて、普段使いの銀行としても魅力的な銀行です。例えば、auじぶん銀行の住宅ローンは高く評価されていて、価格.comの住宅ローン人気ランキング2021年上半期住宅ローン部門別で第1位、2021年オリコン顧客満足度®︎調査住宅ローン金利部門でも第1位を獲得しています。

 

ただし、auじぶん銀行の住宅ローンは誰でも利用できるわけではなく、審査基準があります。また、気がつきにくい落とし穴(デメリット)にも注意する必要があります。この記事では、そんなauじぶん銀行の住宅ローンについて審査基準・落とし穴(デメリット)などについて解説します。

 

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auじぶん銀行の住宅ローン キャンペーンコードは?/2022年最新版

このページではauじぶん銀行の住宅ローンの最新のキャンペーン情報やキャンペーンコードの登録が必要なキャンペーンついて解説しています。

auじぶん銀行は住宅ローンだけでなく様々な金融商品がオトクに利用できるネット銀行ですが、住宅ローンを利用していると、振込手数料やATM手数料の優遇サービスなど、さらにauじぶん銀行の口座が利用しやすくなるサービスも提供していますので合わせて解説していきます。

 

住宅ローンのキャンペーンコードは入手できる?

2022年1月3日に確認した限りでは、auじぶん銀行の住宅ローンでキャンペーンコードを入力することで金利やサービス内容が優遇されるキャンペーンの実施は確認できませんでした。

※当サイトでは、毎月、ホームページ(キャンペーンページなど)などで、キャンペーンコードの案内・配布しているキャンペーンの有無を確認しています。特定の条件の人に限定してキャンペーンコードを配布するようなキャンペーンは確認できていませんのでご了承ください。

 

住宅ローンのキャンペーンに関する注意点

住宅ローンのキャンペーンは、常に実施されているわけではありませんし、当サイトでも住宅ローンのキャンペーンの実施状況を毎日チェックしているわけではないので、最新のキャンペーンを紹介できていない可能性があります。急遽新しいキャンペーンが開始していることもあります

 

最新のキャンペーン情報はこちらのページか以下の公式サイトから確認しておくようにしましょう。

 

auじぶん銀行の最新のキャンペーンの確認はこちら

 

※万が一、キャンペーンコードの入力が必要なキャンペーンを実施されている場合、キャンペーンコードを入力しないとキャンペーン特典をもらえなくなってしまうことになるので、念には念を入れて公式サイトのキャンペーンページを申込を完了する直前に確認することをおすすめします。

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auじぶん銀行の住宅ローンはペアローンや収入合算に対応している?

auじぶん銀行の住宅ローン(ペアローン)

夫婦または親子で協力して住宅ローンを組むことを考えている方は、ペアローンまたは収入合算という選択肢を目にして「どちらを選べば良いか分からない」と悩んでいるのではないでしょうか。また銀行の選び方がわからないという方も多いと思います。

 

住宅ローンを借りる銀行を選ぶ際には、ネット銀行を優先的に見るのがセオリーになります。ネット銀行の住宅ローンの条件は比較的優良なものが多いからです。

 

このコラムでは具体例としてネット銀行の中でも近年商品のグレードアップを図り人気が高いauじぶん銀行を取り上げます。auじぶん銀行は、ネット銀行であるため店頭スタッフとの対面相談はできません。その代わりウェブ上で必要な情報収集や手続きはほとんど行うことができ、忙しい現代人向きの銀行となっています。auじぶん銀行のペアローン・収入合算の条件を理解すれば、その情報を基に他の銀行の住宅ローンも比較検討しやすくなります。

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auじぶん銀行などのネット銀行の住宅ローンのつなぎ融資への対応状況

auじぶん銀行のつなぎ融資

この記事では注文住宅購入時に利用する「つなぎ融資」が、ネット銀行で利用できるのか否かについて解説します。

マイホームを手に入れる方法の1つに注文住宅があります。新型コロナウイルス感染症の蔓延防止と、社員のワークライフバランスの適正化を理由に近年在宅勤務が当たり前になりました。

 

家で過ごす時間が増えたことにより、住まいの快適さ重視したいという方は多いのではないでしょうか。注文住宅は、家族構成・生活スタイルに合わせた家を一から考えることができるので、快適な住まいを手に入れるための有力な選択肢です。

また、税額控除の制度である住宅ローン控除は新築物件購入時の方が、中古物件購入時よりも優遇されているということもあり、注文住宅の市場には追い風が吹いているといえます。

 

実は注文住宅購入時の資金計画は建売住宅、中古住宅、マンションの購入時と比べて複雑になっています。その理由は、土地の購入から建築の着工、そして引き渡しといった段階ごとに、複数回の支払いが必要になるためです。

 

銀行で借りることができる住宅ローンは完成した物件の引き渡し時にしか実行できません。土地の購入時に売主に支払う資金や建築の着工時に建設会社に支払う資金は、住宅ローン以外の手段で用意する必要があります。そこで注文住宅の購入者が、資金調達の手段として利用するのが「つなぎ融資」です。

 

ネット銀行のウェブサイトでは住宅ローン商品の解説はわかりやすくされているものの、つなぎ融資の説明ページはあまり目立つところに記載がありません。また、ネット銀行によってはつなぎ融資を取り扱っていない場合もありますので、注文住宅を購入する方は銀行選びの際につなぎ融資の利用の仕方も合わせて把握する必要があります。

 

次の項からつなぎ融資の仕組みと具体的な銀行の選び方について解説していきます。

 

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auじぶん銀行の住宅ローンの疾病保障付きの団信を徹底解説

auじぶん銀行の疾病保証付き住宅ローン

この記事では、強力な集客力を誇るauじぶん銀行の住宅ローンの魅力を、団体信用生命保険(団信)の内容を中心に解説します。

auじぶん銀行は誰もが知る大手通信会社と大手都市銀行が共同出資して2008年6月に設立したネット銀行です。

 

口座数は2010年5月に100万件、2015年に200万件、そして2020年には400万件を達成し急成長を続けています。特にローン残高は2019年3月末時点では1兆円未満であったにもかかわらず、2021年9月時点では2兆1,000億円を超えており、近年、急激に住宅ローンの需要を取り込んでいます。

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ビジネスローンとは?特徴、メリット、デメリットを解説

「ビジネスローン」とは、個人事業主や中小企に対して提供される事業資金を調達するための手段のひとつです。

ビジネスローンは「事業者ローン」と呼ばれることもあます。ビジネスローンの特長は保証人や担保を必要としない・資金用途の縛りがない(ことが多い)・貸出審査のが早い・小口資金に対応しているなどがあります。

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バセドウ病だと住宅ローンが組めない?住宅ローンの団信対策とは

通常、住宅ローンを借りるには、保険会社が提供する団体信用生命保険(団信)に加入する必要があります(フラット35を除く)。

 

団信とは、住宅ローンの返済中に契約者が死亡したり、高度障害状態になった時に保険金で残りの住宅ローンが弁済される生命保険です。銀行は契約者が死亡した場合の貸し倒れリスクに備えられるメリットがありますし、住宅ローンを契約する側にとっても、万が一の時に家族が住宅ローンの返済で路頭に迷わないように備えられるというメリットがあります。

 

なお、団信は生命保険なので団信に加入するためには健康状態や治療状況の告知(申告)が必要です。告知とは、簡単に言えば、保険会社に対して自分の健康状態を申告することで、生命保険会社は、その健康告知をもとに加入の可否を判断します。

 

団信の健康告知は、通常の生命保険よりも告知項目が少なく、比較的に加入しやすいのですが、病気の種類や症状、経過によっては団信に加入できない場合があります。

 

今回のこの記事では、”バセドウ病”という病気に注目していきます。バセドウ病は200~400人に1人ぐらいの割合でかかると言われていて、皆さんが想像しているよりもバセドウ病の患者さんはたくさんいると思ってください。(実際、芸能人・有名人でもバセドウ病であることを公表している人は何人もいます。)

 

それでは、メインテーマの”バセドウ病の人は住宅ローンを利用できるのか?”について解説していきます。

 

団信の仕組み

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フラット35の審査基準を解説。通らない・落ちた理由とその対策

フラット35は国土交通省が所管する住宅金融支援機構が提供する長期固定金利タイプの住宅ローンです。

フラット35について

 

フラット35は住宅金融支援機構に直接申し込むのではなく、住宅金融支援機構と提携する金融機関を経由して申し込む仕組みになっています。

 

フラット35を申し込むことができる金融機関は約330社あります。さらにそれらの金融機関と提携している工務店や不動産会社経由で申し込む場合もあります。幅広い金融機関で全国的に利用可能なフラット35はこれまで100万組の人が利用しているので、1件あたり2,500万円だとして25兆円、1件あたり3,000万円だとして30兆円も貸している計算になります。

 

この記事では100万件≒100万世帯に住宅ローンを貸しているフラット35の審査基準について解説しています。

 

まず、フラット35を提供する住宅金融支援機構は、利益を上げることが目的の銀行とは違う行政法人で、国土交通省などが所管しています。独立行政法人という仕組みを使って国が支援しながら提供されているフラット35は公的な側面がある住宅ローンで、「幅広い国民がマイホームを持てるようにすること」「優良・高性能な住宅を日本に普及させること」などの国が定める方向性・戦略に沿って提供されています。

 

例えば、パート・アルバイトでも利用できたり、団体信用生命保険に加入できない人でも利用できたり、住宅ローンの審査基準も民間金融機関の住宅ローンとはかなり異なっています。ダイレクトに言ってしまえば、フラット35は日本有数の審査に通りやすい住宅ローン、つまり、審査基準が甘い面がある住宅ローンです。

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社長、経営者、オーナー、代表取締役、取締役の住宅ローン審査

社長、経営者、オーナー、代表取締役、取締役などのいわゆる「経営者」「起業家」と企業で働くサラリーマンが明確に違うのは「労働者か労働者ではないのか」と言う点です。

 

一般的に、会社の中では「経営者」が大きな力を持っているので、「労働者」を不当に扱うことのないように国は「経営者」から「労働者」を守るため法令を用意したり、「労働者」を救う制度を用意しています。逆に「経営者」を守る制度と言うのも存在しますが、自分で事業や会社を運営しているため、一般的に企業で働く従業員が負うことのない高い事業リスクを負っています。

 

この記事では、住宅ローン審査で「社長、経営者、代表取締役、取締役などの経営者」がどのように評価されるのか、また、経営者からの住宅ローン申し込みがどのようなポイントを重視して審査されるのかについて解説しています。

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派遣社員・契約社員の住宅ローンの審査について

厚生労働省が実施している労働者の統計によると派遣社員・契約社員として働く人は400万人以上存在していて日本の勤労者全体の7-8%程度を占めると言われています。

 

この記事では派遣社員・契約社員として働く人の住宅ローンの審査について解説しています。2000年以降、いわゆる非正規雇用が増加傾向あり、正社員として終身雇用する時代は終わりを迎えたと言われていますが、住宅ローンの審査は正規雇用・正社員」が有利で、非正規雇用(派遣社員など)が不利な状況にあることに違いはありません。

ポイント
厚生労働省は5年に1回のペースで「派遣労働者実態調査」という調査を行い、その調査結果をホームページで公表しています。その調査結果にも記載がある通りで、派遣社員や契約社員は「雇用期間」があらかじめ決まっていますが、途中で契約の打ち切りを検討されることも多いのが実情で、「収入の安定感」が重視される住宅ローンn審査で厳しく見られてしまうのはやむを得ない面もあります。

 

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