申込み、審査、借入れまでの流れについて

住宅ローンはローン審査の中でも最も厳しいものです。
その理由は借り入れる額が大きいことと返済期間が長いため、返済を続けていくことができるのが、そもそも返済が可能なのかを慎重に見極めるためです。

住宅ローンの審査というと通るのか不安になってしまいますが、マイホームを購入するには利用するには住宅ローンを利用する方が大半でしょうし、すでに借入を行い返済を続けている方が大勢います。気軽に申し込んでみるのが良いかもしれません。

今回はこの住宅ローンを借りるまでの流れを把握しましょう。

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金利引継特約付きフラット35(アシューマブルローン)とは?

史上最低水準まで金利が低下している長期固定金利住宅ローンのフラット35が気になっている方も多いかもしれません。

フラット35を提供している住宅金融公庫はホームページを全面リニューアルし、わかりやすいメニュー明記や、様々な条件で検索、シミュレーションができるようになるなど、非常に使いやすく便利なサイトとなっています。また、LINE@に公式アカウントを開設したことからも、インターネットサービスへの力の入れ方がうかがえます。
さらに、2017年10月からは、これまで別払いとなっていた団体信用保険特約料を返済金に含むことができる「団信付き」プランを設け、保障内容も拡充させ商品性も高める施策を打ち出しています。この団信のリニューアルと同じタイミングで登場したのが「アシューマブルローン」です。

あまり聞き慣れない用語ですよね。今回はこのアシューマブルローンを解説します。購入した物件を終の棲家とせずに将来売却することも視野に入れいている方は必見です。

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ろうきん(労金)/中央労働金庫の住宅ローンの審査基準

ろうきん(労金・中央労働金庫)は、労働組合や生協などの勤労者がお互いを助け合うために資金を出し合ってつくった、営利を目的としない協同組織の金融機関です。
全国に13のろうきんがあり、中央ろうきんは、 茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨の関東1都7県を営業エリアにしており、店舗は149に上っています。

今回はこのろうきんの住宅ローンの審査基準を確認しましょう。

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住宅ローン審査の物件の価値・評価について

住宅ローンの審査は借り入れ希望者に対する審査以外に物件に対する審査もあります。これは住宅ローンの返済が滞ってしまったときに、金融機関があらかじめ土地と建物に設定した抵当権を実行して土地と建物を処分し、資金を回収するためです。

今回は住宅ローン審査のときの物件の評価について確認しましょう。

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JA(農業協同組合)の住宅ローンの審査基準とは

JAロゴ

JAは、農業者(農民又は農業を営む法人)によって組織された協同組合で、農業に従事する人がお互いを助け合うために資金を出し合ってつくった協同組合です。様々な意見がありますが、通常の法人とは違って営利目的ではありません。

まず、JA住宅ローンは、農業協同組合(JA)・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫が運営する金融機関であるJAバンクが提供しています。利用にはJAへの出資が必要だったり、基本的には農業に従事する人の為に提供されている住宅ローンと言えます。

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年収300万円の住宅ローン審査基準とは?

住宅ローンは年代別では30代での申込が多い金融商品ですが、国税庁が行っている平均給料調査結果のうち「民間給与実態統計調査」によれば、30代前半(30歳~34歳)の平均年収は約380万円、30代後半(35歳~39歳)は約420万円となっています。

つまり、年収300万円台は、30代前半であればちょうど平均付近ですし、30代後半だとしても平均をやや下回る程度(人数分布では平均以上)です。

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HISがネット銀行に参入か?

HISロゴ画像

旅行代理店大手のHISが2018年12月11日に、銀行業への参入を検討していることを発表しました。最近ではLINEが銀行業に参入することを発表して話題を集めました。

2018年にはローソン銀行やGMOあおぞら銀行が開業し2~3年の準備期間を経て新しい銀行がしています。

HISが想定しているのは店舗を持たないインターネット銀行とのことです。今のところ全貌は明らかになっていませんが、HISに旅行を手配するときのクレジット決済手数料を抑えるという小さな狙いしか明らかになっていません。ちょっとそれだけが理由だとするとうまくいく気がしない(途中であきらめるんじゃないかなぁという気がします)ので、現時点では話半分程度で考えておくことで良いのではないかなぁという印象があります。

店舗を展開する銀行は「コストが非常にかかる」とコメントしているようですが、ネット銀行も数十億・数百億円単位でコストがかかるので、相当の目的がなければどこかの銀行と提携した方がましだと思います。なんなら業績不振な地方銀行を傘下に入れても良さそうですが、地方銀行を傘下に収めるという話はなかなか耳にしませんね!

ただ、HISは格安SIMに参入したり、様々な業態に手を伸ばしていますので、銀行とまではいかなくても金融サービスに力を入れる可能性は高そうですね。

住宅ローン減税(控除)が3年延長へ

住宅ローン控除の仕組み

消費税率が2019年10月に8%から10%に引き上げられることに伴う軽減処置として、住宅ローン減税(控除)を現在の最長10年から13年に延長する模様です。

住宅ローン減税は住宅購入は住宅そのものの購入もそうですが、家電製品や家具などの消費につながるため、景気浮揚のために対象が拡大されてきた経緯があります。

今回も住宅エコポイントの復活が決まっていますが、住宅ローン減税の拡大が実施されます。

 

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