結論から言うと、地震保険は「国（政府）による再保険」に支えられており、巨大地震が起きても保険会社の資力不足で機能しなくなる制度ではありません。ただし受け取れる保険金は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲（1戸あたり建物5,000万円・家財1,000万円が限度）で、家を建て直す費用をまかなう保険ではなく、被災後の生活と住宅ローンの返済を支えるための保険です。そして、地震・噴火・津波による損害は火災保険では補償されないため、備える手段は地震保険しかありません。
- 国が再保険で支える仕組み（民間と政府の3段階の負担）と、1回の地震での総支払限度額
- 損害の4区分ごとに受け取れる保険金の割合と、耐震性能による割引制度
- 加入率の現在地（2025年度の付帯率）、地震保険料控除、被災したときの窓口
2024年1月の能登半島地震、そして2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震と、日本では大きな地震が繰り返し起きています。震度4を超える揺れも各地で観測されており、住宅の地震被害への備えに対する関心は高まっています。この記事ではマイホームの地震被害に備えるための保険である地震保険を、制度の骨組みから順に整理します。とくに「国による再保険」という仕組みは理解しておいた方がよいので、少し掘り下げて解説します。
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