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納税は日本国民の義務の1つです。誰であっても税金の未納や滞納は認められません。

しかし、自営業や個人事業主の場合、資金繰りの問題などで定められた納税期限までに納税できない事態になることがあります。

また、転職時の手続きの都合などで住民税を一括納付しなければならず、納税額が想像以上に高額になって、やむを得ず滞納してしまうケースも少なくありません。

この記事では、税金の滞納や未納が住宅ローン審査にどのような影響を与えるのかを解説していきます。

収入の種類や状況によって、住宅ローン審査での扱いは変わります。なかでも収入が不安定になりがちな芸能人は、審査の面で不利になりやすいと言われています。

ひと口に芸能人といっても、俳優・タレント・ミュージシャン・芸人などジャンルはさまざまで、雇用形態や収入形態も人によって異なります。そのため、通常の会社員とは異なる審査書類の提出を求められることも少なくありません。
このページでは、芸能人が住宅ローン審査で注意すべきポイントを、必要書類や向いているローンの種類まで整理して解説します。

住宅ローンは30代〜40代からの申込が多い金融商品です。言い換えれば、働き盛りの世代が中心に利用するのが住宅ローンということです。

国税庁が毎年公表している「民間給与実態統計調査」の令和6年分（2024年）によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円で、4年連続の増加となっています。年代別にみると30代の平均給与はおおむね400万円台で、年収300万円台は30代の平均をやや下回る水準にあたります。

とはいえ、年収300万円台は決して特別に低い水準ではありません。一部の特殊な商品を除けば、住宅ローンを利用できないということはまずないでしょう。

住宅ローンを借りるには、多くの場合、金融機関が指定する生命保険会社の団体信用生命保険（団信）への加入が必要です。フラット35は団信への加入が任意ですが、民間銀行の住宅ローンでは団信への加入がほぼ必須条件となっています。

団信とバセドウ病など健康状態の関係について

この記事では、”バセドウ病”という病気に注目していきます。バセドウ病は200〜400人に1人程度の割合でかかるといわれ、想像以上に多くの患者さんがいます（実際、芸能人・有名人でもバセドウ病を公表している人が何人もいます）。

「バセドウ病でも住宅ローンを組めるか」は、「バセドウ病でも団信に加入できるか」と言い換えることができます。まずは団信の仕組みや目的から確認していきましょう。

団信とは、住宅ローンの返済中に契約者が死亡したり高度障害状態になったりした時に、保険金で残りの住宅ローンが弁済される生命保険です。銀行には貸し倒れリスクに備えられるメリットがあり、契約者側にも、万が一の時に家族が返済で困らないように備えられるというメリットがあります。

なお、団信は生命保険なので、加入には健康状態や治療状況の告知（申告）が必要です。生命保険会社は、その健康告知をもとに加入の可否を判断します。

誰でも加入させると保険金の支払いが膨大になり、保険の仕組みが成り立たなくなるため、団信加入時には保険会社による加入審査が行われます。

団信の健康告知は通常の生命保険より告知項目が少なく、比較的加入しやすいのですが、病気の種類や症状、経過によっては団信に加入できない場合があります。

それでは、メインテーマである”バセドウ病の人は住宅ローンを利用できるのか？”について解説していきます。