住宅ローン控除の仕組み|借入限度額と0.7%・子育て世帯の上乗せ

住宅ローン控除で税金が戻る仕組みのイメージ

住宅ローン控除とは、年末時点の住宅ローン残高の0.7%を、所得税から最大13年間差し引ける制度のことです。2026年(令和8年)に入居する新築住宅では、借入限度額が住宅の省エネ性能で4,500万円・3,500万円・2,000万円に分かれます。

子育て世帯と若者夫婦世帯には500万〜1,000万円の上乗せがあり、省エネ基準を満たさない新築は原則として控除を受けられません。制度は令和8年度税制改正で延長され、2030年(令和12年)12月31日までの入居が対象です。

続きを読む

ドコモSMTBネット銀行(旧・住信SBIネット銀行)住宅ローンの落とし穴|金利上乗せの条件

住宅ローンの契約条件を細かく確認するイメージ

ドコモSMTBネット銀行(旧・住信SBIネット銀行)の住宅ローンの落とし穴は、広告に出ている金利がそのまま適用されるとは限らない点に集約されます。2026年10月30日以降の申込窓口になる対面相談コースでは、審査結果で年0.100%〜0.550%、団信のプランで年0.200%〜0.400%、35年を超える借入期間で年0.070%〜0.150%が上乗せされることがあります。

2007年9月に住宅ローンの取り扱いを始めた同行は、ネット銀行の住宅ローンを代表する1行です。WEB申込コースの仮審査申込は2026年10月30日(金)17時で受付を終了する予定で、以降は銀行代理業者が窓口の対面相談コースが申込先になります。上乗せの仕組みを知らずに申し込むと、想定した返済額と実際の返済額が食い違います。

続きを読む

自由業の住宅ローン審査|業歴・所得の見方と各行の公表条件

自宅で仕事をする自由業の人と住宅ローンの書類のイメージ

自由業でも住宅ローンは組めます。ただし審査の入り口は会社員と大きく違い、見られるのは売上ではなく確定申告書の「所得金額」、そして確定申告を何年分そろえられるかです。民間銀行の多くは直近2〜3期分の確定申告書を求め、所得の下限を公表している銀行もあります。

一方、住宅金融支援機構の【フラット35】は業歴も年収の下限も申込要件に置いていません。最低1回の確定申告を終えていれば申し込めるため、所得が大きくない自由業の方にとって現実的な選択肢になります。

自由業には法律上の決まった定義がありません。基本的には、サラリーマンのように時間に縛られることなく、自分の持っている技術や専門知識を生かして、ビジネス・商売として独立した働き方をしている人を言います。自営業や個人事業主に近い言葉で、会社組織に雇用されず、契約という形で自分の力で仕事をしている人を指します。

年齢、健康状態、信用情報、住宅の価値・評価などの審査項目は職業ごとに違いはないため、本ページでは割愛します(これらは住宅ローン審査の勤続年数・年齢・健康状態|主要7行の条件を比較で整理しています)。
会社オーナーや代表取締役、取締役(役員)の審査については社長・経営者の住宅ローン審査|通すための条件と選び方をご覧ください。

続きを読む

ドコモSMTBネット銀行(旧・住信SBIネット銀行)の住宅ローン審査は厳しい?条件と上乗せ金利

店舗で住宅ローンの審査について相談する夫婦のイメージ

ドコモSMTBネット銀行(旧・住信SBIネット銀行)の住宅ローン審査は、公表されている借入条件を見るかぎり特別に厳しい部類ではありません。申込年齢は満18歳以上満65歳以下で、年収の下限は示されておらず、安定かつ継続した収入があることが条件です。

 

気をつけたいのは、審査の結果が通るか落ちるかの二択ではない点です。今後の主な窓口になる対面相談コースでは、審査結果によって表示金利に年0.100%〜0.550%が上乗せされる場合があると公式サイトに明記されています。

 

申込の入口も変わります。WEB申込コースは2026年10月30日(金)17時で仮審査申込の受付を終了する予定で、それ以降に申し込む人は銀行代理業者が窓口となる対面相談コースを使います。以下では対面相談コースの条件を軸に、年齢と収入、上乗せ金利、必要書類の順に整理します。

続きを読む

派遣社員・契約社員の住宅ローン審査|通る銀行と対策

住宅ローンを検討する派遣社員・契約社員のイメージ

派遣社員・契約社員でも住宅ローンは組めます。ただし申し込める商品が正社員より狭まるのが実際のところで、雇用形態を問わない【フラット35】、雇用形態を明示したうえで非正規雇用にも対応するauじぶん銀行・イオン銀行などが現実的な候補になります。

一方で、SBI新生銀行のように「正社員または契約社員」と条件を定めていて派遣社員は申し込めない銀行や、ソニー銀行のように可否そのものを公表していない銀行もあります。鍵になるのは、各社が公表している申込条件を先に確認して、通る見込みのあるところに申し込むことです。

この記事では、なぜ派遣・契約という雇用形態が審査で不利に見られるのかという理由から、金融機関ごとの対応状況、年収と借入可能額の考え方、申し込み前にできる対策までを順に整理します(勤労者に占める非正規雇用の割合は総務省統計局・労働力調査で確認できます)。

ポイント
厚生労働省は数年に1回のペースで「派遣労働者実態調査」を行い、その調査結果をホームページで公表しています(最新は令和4年調査)。派遣社員や契約社員は「雇用期間」があらかじめ決まっていますが、途中で契約の打ち切りが検討されることもあるのが実情で、「収入の安定感」が重視される住宅ローンの審査で厳しく見られてしまうのはやむを得ない面もあります。
続きを読む

年収300万円台の住宅ローン|借入可能額の目安と控除をやさしく解説

年収300万円台でマイホーム購入を検討する若い夫婦のイメージ

年収300万円台でも住宅ローンは借りられます。ただし「いくら借りられるか」は金利で大きく動きます。2026年10月のフラット35の金利(融資率9割以下・返済期間21年以上35年以下・新機構団信付きで最も多い金利=年3.830%)で35年借りた場合、頭金なしの上限の目安は年収300万円で約1,734万円、年収380万円で約2,196万円です。

同じ条件でも金利が年1.000%なら年収300万円で約2,657万円まで届くため、低金利期に書かれた試算をそのまま参考にすると900万円以上も見誤ることになります。

国税庁が2026年9月に公表した「民間給与実態統計調査」令和7年分(2025年)によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、前年から1.9%(9万1千円)増えました。

年代別にみると30代の平均給与はおおむね400万円台で、年収300万円台は30代の平均をやや下回る水準にあたります。とはいえ特別に低い水準ではなく、一部の特殊な商品を除けば住宅ローンを利用できないということはまずありません。

続きを読む

年収200万円台の住宅ローン|借入可能額の目安と申し込める銀行

住宅ローンの予算を考える人のイメージ

年収200万円台でも住宅ローンは組めます。【フラット35】のように、申込要件に年収の下限額そのものを設けていない住宅ローンがあるためです。ただし「申し込めるか」と「いくら借りられるか」は別の話で、借入額は年収から計算する総返済負担率と、そのときの金利で決まります。

年収250万円の人が2026年10月の【フラット35】で最も多い金利(年3.830%)で35年借りる場合、借入額の目安は1,400万円台です。ここから逆算していけば、申し込める住宅ローンの選び方も、必要な頭金の額も具体的に見えてきます。

続きを読む

ワイド団信とは?入れない病気・上乗せ金利・年齢条件

団信で住まいと家族を守るイメージ

ワイド団信とは、健康上の理由で一般の団信(団体信用生命保険)に加入できない人向けに、引受けの基準を緩和した団信です。保障内容は一般団信と同じで、その代わりに住宅ローンの金利へ年0.200〜0.300%程度が上乗せされます(主な金融機関の公式情報・2026年10月確認)。

民間の住宅ローンは団信への加入が条件のため、公務員や上場企業の正社員のように収入が安定している人でも、持病があって団信に入れないと住宅ローンそのものを利用できません。ワイド団信は、そうした人が民間の住宅ローンを使うための代表的な選択肢です。

もう一つの選択肢が、団信への加入が任意の【フラット35】です。以下では、団信の仕組みと加入審査の基本を押さえたうえで、ワイド団信の上乗せ幅・年齢条件・取扱金融機関を整理します。

続きを読む

ゆうちょ銀行の住宅ローン|審査はどこ?金利とデメリット

ゆうちょ銀行の窓口で住宅ローンを相談するイメージ

ゆうちょ銀行の住宅ローンを審査するのは、ゆうちょ銀行ではありません。同行は銀行法にもとづく「銀行代理業者」として、ソニー銀行とSBI新生銀行の住宅ローン契約の締結を媒介しているだけで、申込条件を定めて可否を判断するのは所属銀行であるこの2行です。

つまり「ゆうちょ銀行の審査基準」とは、実際には申し込んだ先の銀行の審査基準を指します。自行で直接取り扱うのは、住宅金融支援機構と提携した全期間固定金利の「ゆうちょフラット35」だけです(2026年10月5日、ゆうちょ銀行 公式「住宅ローン」にて確認)。

店舗数など規模の面ではメガバンクをしのぐ日本最大級の金融機関でありながら、なぜ自行で貸さないのか。郵政民営化で誕生した際に預金業務の認可は得られたものの、ローン商品を取り扱うために必要な融資業務の認可は得られませんでした。

その後も認可取得に向けて動いてきましたが、地方銀行などからの反発もあり、現在も自前の融資業務の認可は取得していません。ゆうちょ銀行が自社で住宅ローンを貸しているわけではないのは、このためです。

かつてはスルガ銀行の住宅ローンも銀行代理業者として販売していましたが、2018年の不正融資問題を受けて取り扱いを終了しました(公式サイトにも「スルガ銀行株式会社の個人ローン契約の媒介手続きは終了しました」と明記されています)。

続きを読む

千葉銀行の住宅ローン|金利・保証料・つなぎ融資と評判の要点

住宅ローンと家づくりの資金計画をするイメージ

千葉銀行の住宅ローン「選べる住宅ローンベストチョイス21」は、2026年10月に借り入れる場合の適用金利が変動 年1.500%・固定10年 年3.560%(いずれも店頭表示金利からの割引後)です。保証人は不要ですが、その代わりに保証料が別途かかります。事務取扱手数料は銀行44,000円(税込)と保証会社11,000円(税込)の定額型なので、初期費用は「保証料+事務手数料」の合計で見るのが正しい比較のしかたです。金利・保証料・団信、そして注文住宅でつまずきやすい「完成前の資金」の考え方まで、順に押さえていきましょう。

千葉銀行(ちばぎん)は、千葉県千葉市中央区に本店を置く千葉県内最大手の地方銀行です。総資産でみても地方銀行のなかで有数の規模を誇り、千葉県を中心に東京都・大阪府・埼玉県・茨城県に店舗を構え、海外事業も行っています。以下の数値は、断りのない限り2026年10月4日に千葉銀行公式サイトで確認したものです。

住宅街のイメージ
続きを読む