住宅ローンは30代〜40代からの申込が多い金融商品です。言い換えれば、働き盛りの世代が中心に利用するのが住宅ローンということです。
国税庁が毎年公表している「民間給与実態統計調査」の令和6年分（2024年）によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円で、4年連続の増加となっています。年代別にみると30代の平均給与はおおむね400万円台で、年収300万円台は30代の平均をやや下回る水準にあたります。
とはいえ、年収300万円台は決して特別に低い水準ではありません。一部の特殊な商品を除けば、住宅ローンを利用できないということはまずないでしょう。
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住宅ローンを借りるには、多くの場合、金融機関が指定する生命保険会社の団体信用生命保険（団信）への加入が必要です。フラット35は団信への加入が任意ですが、民間銀行の住宅ローンでは団信への加入がほぼ必須条件となっています。
この記事では、”バセドウ病”という病気に注目していきます。バセドウ病は200〜400人に1人程度の割合でかかるといわれ、想像以上に多くの患者さんがいます（実際、芸能人・有名人でもバセドウ病を公表している人が何人もいます）。
「バセドウ病でも住宅ローンを組めるか」は、「バセドウ病でも団信に加入できるか」と言い換えることができます。まずは団信の仕組みや目的から確認していきましょう。
団信とは、住宅ローンの返済中に契約者が死亡したり高度障害状態になったりした時に、保険金で残りの住宅ローンが弁済される生命保険です。銀行には貸し倒れリスクに備えられるメリットがあり、契約者側にも、万が一の時に家族が返済で困らないように備えられるというメリットがあります。
なお、団信は生命保険なので、加入には健康状態や治療状況の告知（申告）が必要です。生命保険会社は、その健康告知をもとに加入の可否を判断します。
誰でも加入させると保険金の支払いが膨大になり、保険の仕組みが成り立たなくなるため、団信加入時には保険会社による加入審査が行われます。
団信の健康告知は通常の生命保険より告知項目が少なく、比較的加入しやすいのですが、病気の種類や症状、経過によっては団信に加入できない場合があります。
それでは、メインテーマである”バセドウ病の人は住宅ローンを利用できるのか？”について解説していきます。
ソニー銀行は、2001年にソニーと三井住友銀行（旧さくら銀行）などが出資して誕生した、長い歴史があるインターネット銀行です。
インターネットとして日本で初めて住宅ローンの取り扱いを開始した銀行です。今は住宅ローンをインターネットで申し込むのが当たり前の時代になっていますが、最初にその道を切り開いたのはソニー銀行と言っても過言ではありません。
また、ソニー銀行の住宅ローンは、オリコン顧客満足度調査の住宅ローンランキングで「ネット銀行」部門の第1位を2023年から3年連続（2025年）で獲得しています（総合ランキングでも上位の常連です）。歴史も長く・利用者も多いだけでなく、実際に利用しているユーザーからも高く評価されているのが、ソニー銀行の住宅ローンの大きな特徴です。
このページではソニー銀行の住宅ローンの落とし穴やデメリットを中心に解説しています。
落とし穴と言いうと、まるでソニー銀行の住宅ローンの悪い点を紹介している記事のように感じるかもしれませんが、ソニー銀行の住宅ローンに魅力がないことを伝えたいわけではなくて、どんなに優れた住宅ローンでも商品内容をちゃんと理解しておかなければ思わぬ落とし穴に落ちてしまうことがある、という点を伝えたいと思っています。
※この記事ではソニー銀行の住宅ローン最新キャンペーンの情報などにはあまり触れていませんので、事前にこちらから確認しておくようにしてください。
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遠藤功二（えんどう こうじ）
1級FP（1級ファイナンシャルプランニング技能士）
CERTIFIED FINANCIAL PLANNER、経営管理専攻修了（MBA）
三菱UFJモルガンスタンレー証券、オーストラリア・ニュージーランド銀行にて延べ1,000人以上の顧客の資産運用アドバイスを担当。 現在は独立系FPとして、投資に限らずライフプランニング、保険、住宅などの幅広い分野で相談、講演、執筆業務に携わる。
住宅ローンの利用を考えている人は千差万別です。それらの人の働き方も様々で、「自分は派遣社員（または契約社員）だが住宅ローンは借りられるのだろうか」と考えている人もたくさんいます。
結論としては、派遣社員、契約社員はもちろん、パートで働いている人も住宅ローンは利用できます。ただし、公務員や正社員と違って、利用できる住宅ローンは限られていて一部の銀行で可能となっています。
一般的に、派遣社員や契約社員は、正社員よりも雇用の安定性が不安視されがちです。会社の業績が悪化した際には、解雇になる可能性が高いと考えられていることなどがその理由です。
このようなネガティブなイメージが先行しているせいか、多くの銀行では派遣社員や契約社員を住宅ローンの対象者から除外しています。
そんな中、この記事で取り上げるauじぶん銀行の住宅ローンは、派遣社員や契約社員やパートで働く人も、条件を満たして審査が通れば利用可能ですが注意点もあります。
この記事では、ネット銀行の中でも人気が高い、auじぶん銀行を例に、派遣社員や契約社員の方が住宅ローンを申し込む際の手順と注意点を解説します。
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自由業の定義は1つではありません。
基本的には、サラリーマンのように時間に縛られることなく、自分の持っている技術や専門知識を生かして、ビジネス・商売として独立した働き方をしている人を言います。
自営業や個人事業主に似ていますが、より「それらよりも自由な働き方をしている人」といったところです。いずれにせよ、会社組織に雇用されることなく、「契約」という形でご自身の力で仕事をしている人です。
この記事では、自由業という働き方をしている人に対して、住宅ローンを提供している金融機関がどのような審査を行い、特にどのような観点に注目するのかを解説します。あわせて、審査対策や自由業の方に向く住宅ローンも整理していきます。
なお、年齢、健康状態、信用情報、住宅の価値・評価などの審査項目は職業ごとに違いはないため、本ページでは割愛します。
会社オーナーや代表取締役、取締役（役員）の審査についての解説はコチラをご覧ください。
マイホームは土地を持っていても、その土地に勝手に家（建物）を好きなように建てられるわけではありません。
建築基準法という法律の定めに沿って適切な手続きを行ったうえで建築する必要があります。
建築基準法以外にも、都市計画法や消防法など住宅建築に影響するさまざまな法律があります。建築基準法では、それらの法律と連携しつつ、家を建てるときに遵守しなければならないルールが明記されています。
基本的には、不動産会社や建築事務所・工務店が、家を建てるだけでなく法に従って必要な手続きを進めてくれますので、詳細まで理解する必要はありませんが、私たち自身もある程度の知識を持っておくことが大切です。
また、家を建てるときには多くの人が住宅ローンを利用しますが、住宅ローンの審査の中で、これらの手続きが適切に行われているかも確認されます。ルールを守っていないと、住宅ローンを借りられないこともあります。
この記事では、建築確認と住宅ローンの審査の関係について、用語の整理から提出のタイミング、2025年4月に施行された法改正の影響まで体系的に解説していきます。
これから住宅ローンを借りようとしている方の多くは、「変動金利と固定金利のどちらがいいの？」という疑問をお持ちだと思います。一般的に変動金利は、固定金利よりも低金利ですが、金利上昇リスクがあります。一方で、固定金利は、変動金利よりも金利が高く返済負担は重くなります。目先の低金利を取るか、安定を取るか悩ましいところです。
このように、多くの方は二者択一に悩みますが、実は変動金利と固定金利を両方選ぶことはできます。それは、ミックスローンという方法です。この記事では、ミックスローンの特徴とメリット・デメリットをauじぶん銀行の住宅ローンを例にして解説します。
※本記事で解説するauじぶん銀行の住宅ローンの内容は、2026年7月時点に同行のウェブサイトで確認した情報に基づき記述しています。住宅ローンの最新の情報、詳細の商品性については、同行のウェブサイトでご確認ください。
2016年2月に日銀が導入したマイナス金利政策は、経済界や住宅業界に大きな衝撃を与えました。連日ニュースで取り上げられ、預金金利が下がる一方で、住宅ローンの借り手には過去最低水準の低金利という恩恵をもたらしました。
そして日銀は2024年3月、このマイナス金利政策の解除を決定しました。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）の撤廃も同時に決め、2013年から続いた大規模な金融緩和は事実上終了。日本は「金利のある世界」へと大きく舵を切りました。
マイナス金利は、日銀が進めてきた金融緩和政策の1つでした。その緩和が縮小・正常化へと向かう今、住宅ローン金利にはどのような影響があるのでしょうか。マイナス金利解除は、これまでの「マイナス金利政策」とは逆向きの影響が経済に波及していくことを意味します。本記事では、金融緩和とは何だったのかを整理したうえで、解除後の住宅ローン金利への影響を順を追って解説します。
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総務省・厚生労働省の労働統計によると、派遣社員・契約社員として働く人は日本国内に多数存在し、勤労者全体の一定割合を占めています（総務省統計局・労働力調査はこちら）。
この記事では、派遣社員・契約社員として働く人の住宅ローンの審査について解説します。派遣社員・契約社員は、いわゆる「非正規雇用」の働き方で、近年は正規雇用との待遇差などで注目を集めることが増えています。
正社員も終身雇用が当たり前の時代は終わりを迎えたとも言われます。能力や技術があれば正規・非正規で大差ないとも考えられますが、現状の日本の住宅ローンの審査においては「正規雇用」が有利で、非正規雇用（派遣社員など）がどうしても不利になりがちです。本記事では、その理由と対策、雇用形態を重視しすぎない住宅ローンについて整理します。
フラット35は、国土交通省が所管する独立行政法人・住宅金融支援機構が提供する、全期間固定金利タイプの住宅ローンです。借入時から完済まで金利が変わらないため、返済計画を立てやすいのが特徴です。
フラット35は、商品開発元である住宅金融支援機構に直接申し込むのではなく、住宅金融支援機構と提携する金融機関を経由して申し込む仕組みになっています。提携する金融機関は、メガバンクや地方銀行・信用金庫・ネット銀行のほか、住宅ローン専門のモーゲージバンクなど全国300以上あります（取扱金融機関により適用金利が異なります）。
この記事では、フラット35の審査基準と、審査に通らない・落ちた理由とその対策について解説します。
フラット35と民間銀行が提供する住宅ローンの根本的な違いは、商品を提供している法人の目的がまったく異なるという点です。
フラット35を提供する住宅金融支援機構は、国土交通省などが所管する独立行政法人です。幅広い国民の住環境の改善を支援することを目的としており、そのために提供されているのがフラット35です。一方、住宅ローンを提供している民間金融機関（銀行・信金・JAなど）は、あくまでも営利目的の法人です。
この違いが、フラット35が「公的な役割をになっている住宅ローン」と言われる理由です。フラット35は、「幅広い国民がマイホームを持てるようにすること」「優良・高性能な住宅を日本に普及させること」といった国の方向性に沿って提供されている点を理解しておきましょう。
そのため、パート・アルバイトで働いている人でも利用できる可能性がありますし、団体信用生命保険への加入は任意で、健康上の理由で団信に加入できない人でも利用できます。住宅ローンの審査基準は民間金融機関の住宅ローンとかなり異なっており、フラット35は雇用形態などの面で一般的な住宅ローンより申し込みのハードルが低い面があります。
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