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産休・育休中でも住宅ローンは申し込めます。2026年9月時点で、SBIアルヒ（フラット35）・ソニー銀行・auじぶん銀行・ドコモSMTBネット銀行・SBI新生銀行・イオン銀行・りそな銀行などが、条件付きを含めて産休・育休中の申し込みを受け付けていることを公式サイトで公表しています。

ただし「受け付けている」ことと「無条件で借りられる」ことは別です。審査で見られるのは休業中の入金額ではなく休業前の収入と、復職後に見込まれる収入で、休業期間を証明する書類や復職の見込みを示す書類が追加で必要になります。

妊娠が分かったのが申し込みの途中だった場合の対応も含め、収入の変化・申し込みのタイミング・銀行ごとの取扱いの順に整理します。

パートやアルバイトで働く人でも、住宅ローンを組める可能性はあります。鍵になるのは、勤務形態そのものを一律の申込条件にしていない【フラット３５】です。年収の下限も設けられておらず、収入の安定性と返済負担のバランスが基準を満たせば申し込めます。

逆に言えば、民間銀行の住宅ローンの多くは正社員などの安定収入を前提としており、パート・アルバイト単独では申し込み自体を受け付けてもらえないことが少なくありません。借入先の選択肢は狭いけれど、ゼロではないというのが正確なところです。

とくに、フラット35の取扱件数で長年トップクラスのシェアを維持しているSBIアルヒには、パートやアルバイトの人にフラット35を貸し出してきた実績があります。取扱実績の多さは、非正規雇用の申込みに慣れているという意味で相談しやすさにつながります。

以下では、審査で見られる項目を「なぜ不利になるのか」「年収と返済負担率」「収入合算」「他の借入」「頭金」の順に整理します。年齢・健康状態・信用情報・担保評価など、職業による違いがない審査項目は割愛します。

住宅ローンの借り換えとは、新しい住宅ローンを借りて今のローンを完済し、返済先を乗り換えることです。判断のものさしはシンプルで、金利差によって減る利息が、借り換えにかかる諸費用を上回るかどうか——この一点に尽きます。一般には「金利差0.5％以上・残高1,000万円以上・残り返済期間10年以上」のいずれにも近いほど効果が出やすいとされます。

ただし2026年は、この計算の前提そのものが動いています。日本銀行の政策金利は2026年6月に年1.0％程度へ引き上げられ、全期間固定の【フラット35】は2026年9月の資金受取分で年3.460％（融資率9割以下・返済期間21年以上35年以下・新機構団信付きの最頻金利）まで上がりました。「借り換えれば必ず下がる」という低金利時代の前提は、もう通用しません。自分の契約がいまの条件と比べて不利になっていないかを点検する、という視点で読み進めてください。