お金の教科書に掲載する情報には金融機関のPR情報を含みます。

住宅ローン金利は上昇局面が続いています。全期間固定型の代表である【フラット３５】は、2026年9月資金受取分の借入金利（返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き）で最も多い金利が年3.460％となり、前月の年3.290％からさらに上昇しました。金利の算出方法が変わった2017年10月以降では最も高い水準で、引き上げは2か月連続です。一方で、これまで値上がりを続けてきた住宅価格も一部で頭打ちの兆しが見え、住まい選びは1つの節目を迎えています。

背景にあるのが長期金利（10年物国債の利回り）の上昇です。2026年9月2日には一時 年3.015％をつけ、約30年ぶりの高い水準となりました。フラット35や固定金利型の基準になるのはこの長期金利で、変動金利型の基準となる短期プライムレート・政策金利とは別の指標です。ここを混同すると「変動も固定も同じように上がる」と誤解しやすいので、まず切り分けて押さえておきましょう。

それでも、いまの住宅価格は10年前・20年前と比べるとかなり高い水準です。ここまでマイホームの販売価格が高いと、1人の収入だけでは、立地や広さの面で希望どおりの物件を購入しにくいのが実情です。

そんなときに活用できるのが、連帯債務・収入合算の仕組みやペアローンです。いずれも2人の収入を使って住宅ローンを組む方法で、1人で借りるよりも借入可能額を増やせます。

たとえば、共働きの公務員や正社員の夫婦はもちろん、正社員でなくても一定の安定した収入があれば、それらを合算して借入可能額を増やせるケースがあります。

この記事では、混同されやすい「ペアローン」「連帯債務」「収入合算（連帯保証）」の違いを、基礎から順に整理していきます。

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公務員や上場企業の正社員など、収入が安定していて住宅ローンの審査に通りやすい人でも、住宅ローンを利用できないことがあります。その理由の一つが健康状態の問題です。民間の住宅ローンは団信（団体信用生命保険）への加入が必須のため、健康状態に問題があって団信に加入できないと、結果として住宅ローンそのものを利用できなくなってしまうのです。

フラット35を除く民間の住宅ローンでは、団信への加入が必須で、加入できない場合は審査に落ちることになります。そこでこのページでは、住宅ローン利用時に加入する団信の仕組みと、一般団信に加入できない人のために用意されているワイド団信について、基礎から体系的に解説します。

ワイド団信は、健康上の理由で一般団信に加入できない方向けに、保険料（金利上乗せ）を支払う代わりに加入条件を緩和した団信です。保障内容は一般団信と同じで、引受けの基準だけが緩やかになっています。

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進化し続けるサービスと最新キャンペーン情報

PayPay銀行は、もともと「ジャパンネット銀行」として2000年に設立された、日本初のインターネット専業銀行です。その後、キャッシュレス決済の普及と連動する形で2021年に「PayPay銀行」へと名称を変更し、デジタル金融の先駆者としてサービスを拡充してきました。

ネット銀行の中でも住宅ローンの貸出の実績が豊富で、ネット銀行だけでなく国内全ての銀行の中でもトップレベルで住宅ローンを貸し出している銀行に成長しているのがドコモの銀行です。

ドコモの銀行の住宅ローンはこれまでの累計で13兆円を超える融資を行ってきました。今も順調に住宅ローン利用者を増やしています。

インターネット経由だけでなく、SBIマネープラザや、自社のローンプラザなどの店舗、また、不動産業者（デベロッパー）との提携も強化しており、幅広いチャネルで積極的に住宅ローンを販売しています。

また、2025年10月にはNTTドコモグループ入りし、「ドコモの銀行」という新しいブランドを発表しました。そして2026年8月3日（月）から、商号が「株式会社ドコモSMTBネット銀行」へ変更されました（個人向けサービスブランドは「ドコモの銀行」）。金融機関コード・支店番号・支店名は変わらず、口座やこれまでの契約もそのまま利用できると案内されています。加えて2026年6月には、メガバンク・ネット銀行で初となる「ハイブリッド型」の住宅ローン（通常返済と期日一括返済を組み合わせ、担保評価額の50％を満了時に一括返済する仕組み。通常型より金利は上乗せで、対象エリアや物件などの条件あり）の取り扱いも始まり、商品ラインアップの拡充が続いています。

この記事では、SBIアルヒのフラット35に申し込む際、事前審査画面で表示される「キャンペーンコード」はどのように入手できるのか、また実際に入手する方法が存在するのかについて解説します（2026年9月1日時点で公表情報を確認）。

SBIアルヒは、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」の取り扱い金融機関として、長年にわたり業界トップクラスの融資実績を誇っています。フラット35の実行件数シェアは2025年度で27.7％、16年連続でNo.1とされています。頻繁にキャンペーンを実施するタイプの金融機関ではありませんが、金利水準と全国の店舗網（約90拠点／2026年3月末現在）、そして対面サポートの充実により、多くの利用者から選ばれています。

※2010年度-2025年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット３５】実行件数（2026年3月末現在、SBIアルヒ調べ）

2024年後半以降、日本の住宅ローン市場は大きな転換期を迎えました。これまで超低水準で推移してきた変動金利タイプにおいても引き上げが始まり、住宅購入希望者や借り換えを検討する層の間で「金利を固定しておきたい」という動きが強まっています。その結果、フラット35をはじめとする固定金利型の住宅ローンが再び注目を集めています。

中でもSBIアルヒは、対面による丁寧なサポート体制が評価され、長期にわたって安心して返済したい人に選ばれています。店舗での相談に加え、2026年3月からは「Web申込」が導入され、オンラインでの申し込み手続きにも対応しました。初めて住宅ローンを利用する人にも利用しやすい環境が整っています。

なお、SBIアルヒの「キャンペーンコード」については、特定のプロモーションや限定キャンペーンを経由した場合にのみ入力する仕様になっており、当編集部が確認した範囲では、誰でも使える一般公開のコードは案内されていません。つまり、公式に案内されていない限り、個別に「キャンペーンコード」を入手する方法はありません。

ただし、キャンペーンは時期によって突発的に実施される場合もあり、金利優遇や手数料割引などが適用されることがあります。申込を検討している方は、事前審査前に必ずSBIアルヒの公式サイトで最新のキャンペーン情報を確認しておくことをおすすめします。

制度面では、フラット35の融資限度額が2026年4月の資金実行分から8,000万円→1億2,000万円へ引き上げられました。これにより、都市部の高額物件や二世帯住宅など、従来は民間ローンに頼らざるを得なかったケースでも、長期固定金利のフラット35を利用しやすくなっています。一方でフラット35の金利自体は上昇基調が続き、2026年に入ってからは3％台での推移となっています。子育て世帯や定年までの返済計画を明確に考えている方にとって、固定金利で借りる判断は長期的な金利リスクを抑える選択肢のひとつと言えるでしょう。