お金の教科書

2026.07.19

auじぶん銀行の住宅ローン「ミックス」とは？仕組みと注意点を解説

これから住宅ローンを借りようとしている方の多くは、「変動金利と固定金利のどちらがいいの？」という疑問をお持ちだと思います。一般的に変動金利は、固定金利よりも低金利ですが、金利上昇リスクがあります。一方で、固定金利は、変動金利よりも金利が高く返済負担は重くなります。目先の低金利を取るか、安定を取るか悩ましいところです。

このように、多くの方は二者択一に悩みますが、実は変動金利と固定金利を両方選ぶことはできます。それは、ミックスローンという方法です。この記事では、ミックスローンの特徴とメリット・デメリットをauじぶん銀行の住宅ローンを例にして解説します。

※本記事で解説するauじぶん銀行の住宅ローンの内容は、2026年7月時点に同行のウェブサイトで確認した情報に基づき記述しています。住宅ローンの最新の情報、詳細の商品性については、同行のウェブサイトでご確認ください。

2026.07.19

マイナス金利解除と住宅ローン金利｜政策金利1％時代の最新動向

2016年2月に日銀が導入したマイナス金利政策は、経済界や住宅業界に大きな衝撃を与えました。連日ニュースで取り上げられ、預金金利が下がる一方で、住宅ローンの借り手には過去最低水準の低金利という恩恵をもたらしました。

そして日銀は2024年3月、このマイナス金利政策の解除を決定しました。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）の撤廃も同時に決め、2013年から続いた大規模な金融緩和は事実上終了。日本は「金利のある世界」へと大きく舵を切りました。

マイナス金利は、日銀が進めてきた金融緩和政策の1つでした。その緩和が縮小・正常化へと向かう今、住宅ローン金利にはどのような影響があるのでしょうか。マイナス金利解除は、これまでの「マイナス金利政策」とは逆向きの影響が経済に波及していくことを意味します。本記事では、金融緩和とは何だったのかを整理したうえで、解除後の住宅ローン金利への影響を順を追って解説します。

2026.07.19

派遣社員・契約社員の住宅ローン審査｜通りやすい銀行と対策

総務省・厚生労働省の労働統計によると、派遣社員・契約社員として働く人は日本国内に多数存在し、勤労者全体の一定割合を占めています（総務省統計局・労働力調査はこちら）。

この記事では、派遣社員・契約社員として働く人の住宅ローンの審査について解説します。派遣社員・契約社員は、いわゆる「非正規雇用」の働き方で、近年は正規雇用との待遇差などで注目を集めることが増えています。

正社員も終身雇用が当たり前の時代は終わりを迎えたとも言われます。能力や技術があれば正規・非正規で大差ないとも考えられますが、現状の日本の住宅ローンの審査においては「正規雇用」が有利で、非正規雇用（派遣社員など）がどうしても不利になりがちです。本記事では、その理由と対策、雇用形態を重視しすぎない住宅ローンについて整理します。

ポイント

厚生労働省は数年に1回のペースで「派遣労働者実態調査」を行い、その調査結果をホームページで公表しています。派遣社員や契約社員は「雇用期間」があらかじめ決まっていますが、途中で契約の打ち切りが検討されることもあるのが実情で、「収入の安定感」が重視される住宅ローンの審査で厳しく見られてしまうのはやむを得ない面もあります。

2026.07.18

フラット35の審査基準を解説｜通らない・落ちた理由とその対策

フラット35は、国土交通省が所管する独立行政法人・住宅金融支援機構が提供する、全期間固定金利タイプの住宅ローンです。借入時から完済まで金利が変わらないため、返済計画を立てやすいのが特徴です。

フラット35は、商品開発元である住宅金融支援機構に直接申し込むのではなく、住宅金融支援機構と提携する金融機関を経由して申し込む仕組みになっています。提携する金融機関は、メガバンクや地方銀行・信用金庫・ネット銀行のほか、住宅ローン専門のモーゲージバンクなど全国300以上あります（取扱金融機関により適用金利が異なります）。

フラット35を申し込むことができる金融機関は300以上ですが、それらの金融機関と提携している工務店や不動産会社経由で案内されるケースが多くあります。幅広い金融機関で全国的に利用可能なフラット35は、これまで多くのご家庭で利用されてきた実績があります。

この記事では、フラット35の審査基準と、審査に通らない・落ちた理由とその対策について解説します。

フラット35とは？通常の住宅ローンと何が違う？

フラット35と民間銀行が提供する住宅ローンの根本的な違いは、商品を提供している法人の目的がまったく異なるという点です。

フラット35を提供する住宅金融支援機構は、国土交通省などが所管する独立行政法人です。幅広い国民の住環境の改善を支援することを目的としており、そのために提供されているのがフラット35です。一方、住宅ローンを提供している民間金融機関（銀行・信金・JAなど）は、あくまでも営利目的の法人です。

この違いが、フラット35が「公的な役割をになっている住宅ローン」と言われる理由です。フラット35は、「幅広い国民がマイホームを持てるようにすること」「優良・高性能な住宅を日本に普及させること」といった国の方向性に沿って提供されている点を理解しておきましょう。

そのため、パート・アルバイトで働いている人でも利用できる可能性がありますし、団体信用生命保険への加入は任意で、健康上の理由で団信に加入できない人でも利用できます。住宅ローンの審査基準は民間金融機関の住宅ローンとかなり異なっており、フラット35は雇用形態などの面で一般的な住宅ローンより申し込みのハードルが低い面があります。

2026.07.18

スーパーフラットのデメリット・メリット｜頭金・金利・事務手数料を解説

SBIアルヒ（旧ARUHI）は、【フラット３５】の実行件数で16年連続シェアNo.1（※2010年度-2025年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット35】実行件数（2026年3月末現在、SBIアルヒ調べ））を誇る、住宅ローン専門の金融機関です。

そのSBIアルヒで主力商品として人気を集めているのが「スーパーフラット」です。

スーパーフラットは、一定の頭金（自己資金）を用意することで、通常のフラット３５よりも低い金利で借り入れできるのが最大の特徴です。さらに、ワイド団信やがん団信など団信の選択肢が広い点もメリットです。一方で、頭金が必要になるなど注意すべきデメリットもあります。この記事では、その仕組み・メリット・デメリットを順番に整理します。

2026.07.18

地震保険の仕組みをやさしく解説｜国による再保険・補償額・保険料控除

2024年1月の能登半島地震をはじめ、近年も各地で大きな地震が相次いでいます。震度4を超える地震も日本のあちこちで発生しており、住宅の地震被害への備えへの関心は高まっています。

この記事ではマイホームの地震被害に備えるための保険である地震保険について解説します。とくに「国による再保険」という仕組みは理解しておいた方がよいので、少し掘り下げて解説します。なお、本記事の制度内容・金額は2026年7月時点のもので、最新の数値は財務省・日本損害保険協会の公式情報でご確認ください。

2026.07.17

住信SBIネット銀行住宅ローンの落とし穴と注意点｜スゴ団信・手数料を解説

2007年9月に住宅ローンの取り扱いを開始した住信SBIネット銀行（NEOBANK）は、累計の融資実行額が10兆円を超える規模に達した（2024年時点）、住宅ローンを代表するネット銀行の一つです。業界でもトップクラスの低金利と、保険料の自己負担なしで付帯する手厚い団信「スゴ団信」を武器に、今も利用者を増やし続けています。

住信SBIネット銀行では、公式サイトから申し込む住宅ローン（WEB申込コース）や、SBIマネープラザなどの店舗で相談しながら申し込む住宅ローン（対面相談コース）、フラット35（Web申込）など、いくつかの住宅ローンを提供しています。2023年8月からは最長50年の住宅ローンの取り扱いも始まりました。

2026.07.17

ゆうちょ銀行の住宅ローンの審査基準は？媒介するSBI新生・ソニー銀行を解説

ゆうちょ銀行は、店舗数など銀行の規模としてはメガバンクである三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループをしのぐ、日本最大級の金融機関です。

ただし、郵政民営化で誕生した際に預金業務の認可は得られたものの、ローン商品などを取り扱うために必要な融資業務の認可は得られませんでした。その後もゆうちょ銀行は認可取得に向けて動いてきましたが、地方銀行などからの反発もあり、現在も自前の融資業務の認可は取得できていません。

そのため、ゆうちょ銀行は、自社で住宅ローンなどの融資を行っているわけではありません。

そうすると、「ゆうちょ銀行の住宅ローンの審査基準ってどういうこと？」と疑問に思うかもしれません。実はゆうちょ銀行は、他行を所属銀行とする「銀行代理業者」として、住宅ローンの申し込みを媒介しているのです。つまり、審査を行うのは媒介先の銀行であり、「ゆうちょ銀行の審査基準」といっても、実際にはその銀行の審査基準を指すことになります。

かつてゆうちょ銀行はスルガ銀行の住宅ローンを銀行代理業者として販売していましたが、スルガ銀行が2018年に不正融資問題で揺れた際に取り扱いを終了しました。2026年7月時点では、ゆうちょ銀行はソニー銀行とSBI新生銀行の2社の住宅ローンの申し込みを媒介しています（このほか、住宅金融支援機構と提携した全期間固定金利の「ゆうちょフラット３５」も取り扱っています）。最新の取り扱い状況はゆうちょ銀行の公式サイトでご確認ください。

それでは、ゆうちょ銀行で申し込めるSBI新生銀行とソニー銀行の住宅ローンの特徴を紹介します。

2026.07.17

フラット35の団信と収入保障保険の違い｜任意加入の仕組みをやさしく解説

かつての【フラット３５】は、団信（団体信用生命保険）に加入するための保険料を、住宅ローンの返済とは別に毎年支払う必要がありました。2017年10月に制度が改正され、団信の保険料が住宅ローンの金利に組み込まれる形になったことで、保険料を別途支払う必要はなくなっています。

現在の【フラット３５】では、団信への加入は任意（原則加入）です。団信に加入する場合は借入金利にその分が反映され、加入しない（できない）場合は新機構団信付きの借入金利より年0.2%低い金利で借り入れできます。健康上の理由などで団信に入れない方でも利用できるのが、民間ローンとの大きな違いです。

この記事では、【フラット３５】の団信の仕組みと、団信の代わりに収入保障保険を選ぶ場合との違いを、基礎から整理して解説します。