※本記事で紹介する保証料・コース区分・事務手数料・審査要件は、商品改定により変わることがあります。最新の内容は、取扱金融機関または全国保証株式会社の公式情報でご確認ください(2026年7月時点の情報です)。
住宅の購入や建築では、多くの人が銀行や信用金庫などの住宅ローンを利用します。その際、「審査をしているのは申し込んだ銀行だ」と思われがちですが、実際には保証会社が審査の大部分を担っているケースが少なくありません。この記事では、住宅ローン保証の大手である全国保証株式会社の役割と、主力商品の審査基準をやさしく解説します。
そもそも「保証会社」とは?(代位弁済の仕組み)
保証会社は、契約者が万一住宅ローンを返済できなくなったときに、本人に代わって銀行へ返済(代位弁済)する役割を担います。かつて必要だった「連帯保証人」の代わりになる存在です。ただし、代位弁済のあとは保証会社が契約者に残高を一括請求し、多くの場合は住宅を売却して返済に充てます。回収不能を避けるため、保証会社は融資の前に審査を行うのです。
なお、保証会社を使わないネット銀行の住宅ローンは、銀行自身が審査を行うため保証料もかかりません。一方、地方銀行や信用金庫などの住宅ローンでは、保証会社として全国保証に委託しているケースが多くあります。この場合、申込者の情報は全国保証に提供され、全国保証が審査を実施します。
全国保証は住宅ローン保証に特化した大手
全国保証は、住宅ローン保証を専門とする独立系の保証会社で、多くの金融機関と提携しています。スタンダード商品が「住まいる いちばんネクストV(ファイブ)」で、住宅の取得・借り換え・増改築・住み換えなど幅広い資金使途に対応し、諸費用を含めることもできます。ほかにも、フラット35と組み合わせる保証商品や、住宅完成までのつなぎ資金の保証、無担保のリフォーム・借換商品なども扱っています。
「住まいる いちばんネクストV」は5つのコースで保証料が決まる
「住まいる いちばんネクストV」では、年収倍率や担保掛目などの要件によって5段階の区分(A〜Eコース)が設けられ、属性や担保評価が優良なほど保証料が安くなります。また、担保価格の100%までに適用される通常保証料と、100%を超える部分に適用される超過保証料の区分があります。おおよその目安(保証額100万円・20年保証・一括払いの場合)は次のとおりです。
| コース | 主な対象 | 通常保証料の目安 | 超過保証料の目安 |
|---|---|---|---|
| Aコース | 医師・弁護士・会計士・税理士など国家資格保有者 | 約6,632円(最も安い) | 約28,423円 |
| Bコース | 年収500万円以上(公務員は100万円以上) | 約11,369円 | 約42,635円 |
| Cコース | 年収100万〜500万円未満 ほか | 約14,211円 | 約71,059円(借換42,635円) |
| Dコース | 同上 | 約19,896円 | 約99,482円 |
| Eコース | 同上 | 約28,423円 | 約127,906円 |
※金額は目安で、取扱金融機関により異なることがあります。上記の保証料に加えて、コースを問わず事務手数料(1件あたり5万円程度)が別途必要です。保証料は「一括前払い(外枠方式)」のほか、金融機関によっては「金利上乗せ(内枠方式)」で支払う方法もあります。
「住まいる いちばんネクストV」の審査要件
年間収入
年間収入は最低100万円以上が目安です。
勤務年数
医師・弁護士・会計士・税理士など=1年以上/会社員=1年以上/会社役員・自営業者=通年決算2期以上(2年以上)。「勤続3年以上でないと不利」と言われることもありますが、一般的な会社員なら1年以上が一つの目安です。
対象物件
資金使途は居住用物件・土地の購入、改修工事費、借り換え、諸費用などに限られます。物件の要件は、土地面積60平方メートル以上、建物床面積50平方メートル以上、集合住宅は専有面積50平方メートル以上・建築時期が昭和57年1月1日以降などです(借地の場合はA・Bコースの取扱不可などの条件があります)。
返済負担率
返済負担率(年収に占める年間返済額の割合)はコースと年収で決まります。Aコースは40%以下、B〜Dコースは年収400万円未満で30%・400万円以上で35%、Eコースは年収400万円未満で35%・400万円以上で40%が目安です。
まとめ:全国保証の審査は「住宅ローン選び」にも影響する
地方銀行や信用金庫の住宅ローンでは、全国保証の審査に通るかどうかが実質的な関門になります。自分の年収・勤続年数・物件が要件を満たすかをあらかじめ確認しておくと、審査をスムーズに進めやすくなります。一方、保証会社を使わない(保証料がかからない)ネット銀行の住宅ローンも有力な選択肢です。保証料の有無や事務手数料まで含めた総コストで、複数の住宅ローンを見比べて選びましょう。最新の保証料・審査条件は、取扱金融機関や全国保証の公式情報で必ずご確認ください。






















