お金の教科書に掲載する情報には金融機関のPR情報を含みます。

進化し続けるサービスと最新キャンペーン情報

PayPay銀行は、もともと「ジャパンネット銀行」として2000年に設立された、日本初のインターネット専業銀行です。その後、キャッシュレス決済の普及と連動する形で2021年に「PayPay銀行」へと名称を変更し、デジタル金融の先駆者としてサービスを拡充してきました。

住宅ローンの提供を開始したのは2019年7月で、ネット銀行としてはやや後発ながらも、業界最安水準の変動金利を武器に急速に存在感を高めました。サービス開始当初は、金利の安さを前面に押し出し、疾病保障は有料オプションという位置付けでした。

しかし、時代のニーズに応える形で保障内容も進化。2024年以降はさらに「超サポ団信」や「ペア連生団信」といった新たな保険商品も登場。万が一に備えられる体制が強化され、金利だけでなく保障面でも魅力的な住宅ローン商品へと変化しています。

キャッシュバックキャンペーンも充実！過去には最大40万円の実績も

PayPay銀行では、定期的に住宅ローン向けキャッシュバックキャンペーンを実施しており、過去には最大40万円が還元される大型キャンペーンが開催された実績もあります。

こうしたキャンペーンには「事前エントリー必須」や「一定の借入額以上」などの条件が設定されるケースが多いため、必ず最新のキャンペーン情報を公式サイトなどで確認してから申し込みましょう。

最新のキャンペーン情報を確認してみる

PayPay銀行 住宅ローンの特徴は？

• 業界内でも際立つ低金利
• ネット完結で来店不要で契約可能
• がん100％保障団信は金利上乗せがわずか年0.15％で利用可能
• 超サポ団信で手厚い保障を実現（自然災害や失業も保障）
• ワイド団信にも対応
• 電子契約に対応し、収入印紙が不要に
• 個人事業主や家族経営の会社の経営者には別商品を提供
• ペアローン・収入合算にも対応し共働き世帯に優しい
• 2億円までの融資に対応
• ペアローン向けの連生団信を取り扱いがん経験者もがん疾病保障付き団信を利用可能（一定の条件あり）
• 50年ローンに対応
• ソフトバンクスマホの利用で金利引き下げ（新規、借り換え）

PayPay銀行 住宅ローンのキャンペーン、キャッシュバック動向・推移

なお、2026年6月時点では、PayPay銀行の住宅ローンで大型のキャッシュバックや期間限定の金利引き下げキャンペーンの実施は確認できませんでした。ただし、変動金利は基準で年0.980％、ソフトバンクの「スマホ／ネット／でんき優遇割」を適用すると年0.130％引き下げ（「スマホ優遇割」のみなら年0.070％引き下げ）となる常設の金利優遇は引き続き利用できます。キャンペーンは時期によって突然始まることがあるため、申込前には必ず公式サイトで最新情報を確認しておきましょう。

PayPay銀行では、年末年始（12月〜1月）や夏のボーナスシーズン（7月前後）を中心に、住宅ローンの新規借入や借り換えを対象としたキャンペーンを定期的に開催しています。キャンペーンの内容は時期によって異なりますが、主に次のような特典が用意されています。

・借り換え契約で現金キャッシュバックが受けられる特典
・条件達成でPayPayポイントが付与される還元型キャンペーン
・金利引き下げや事務手数料の優遇など期間限定の優遇施策
・PayPayカードや口座利用との連携で特典が拡大するプログラム

PayPay銀行の住宅ローンは、申し込みから契約までをすべてネット完結で行える利便性の高さが特長です。こうした季節キャンペーンを活用すれば、実質的なコストを抑えつつ有利な条件で借り入れができる点も大きな魅力となっています。

2025年以降、日本銀行の追加利上げを受けて住宅ローン金利がじわじわと上昇する局面が続いています。とくに変動金利についても各行が適用金利を見直す動きが出ており、「いまの金利のままで本当に大丈夫か」と不安を感じる方が増えています。その結果、借り換えの相談件数は明らかに増加傾向にあります。

こうした環境の中で存在感を高めているのが、ネット銀行大手の PayPay銀行 です。もともと低水準の変動金利とオンライン完結の利便性に強みを持つ銀行ですが、2025年は借り換え需要を意識したキャンペーンや特典強化の動きが目立ちます。特に、事務手数料負担の軽減やポイント還元型の特典は、初期コストを抑えたい借り換え層にとって大きな魅力となっています。

金利上昇局面では、「わずかな金利差」が将来の総返済額に大きな差を生みます。残高が2,000万円〜3,000万円規模であれば、0.1％の違いでも数十万円単位の差になることは珍しくありません。だからこそ、単純に金利の低さだけでなく、事務手数料や団信の保障内容、繰上返済の柔軟性まで含めた総合的な比較が重要になります。

今後も年末や新年度といった住宅取得・借り換えが活発になるタイミングに合わせ、新たな優遇策が発表される可能性は高いでしょう。キャンペーンは期間限定であることが多く、条件も細かく設定される傾向があります。検討段階の方も、定期的に公式サイトを確認し、適用条件や最新の金利水準を把握しておくことが、後悔しない住宅ローン選びにつながります。

金利が動いている今こそ、「様子見」ではなく「情報収集」が最大の武器になります。借り換えによって家計を守れる可能性があるかどうか、一度具体的にシミュレーションしてみる価値は十分にあると言えるでしょう。

PayPay銀行の住宅ローンのキャンペーン情報はこちら

ネット銀行の中でも住宅ローンの貸出の実績が豊富で、ネット銀行だけでなく国内全ての銀行の中でもトップレベルで住宅ローンを貸し出している銀行に成長しているのが住信SBIネット銀行です。

住信SBIネット銀行の住宅ローンはこれまでの累計で13兆円を超える融資を行ってい突破。今も順調に住宅ローン利用者を増やしています。

インターネット経由だけでなく、SBIマネープラザや、自社のローンプラザなどの店舗、また、不動産業者（デベロッパー）との提携も強化しており、幅広いチャネルで積極的に住宅ローンを販売しています。

また、2025年10月にはNTTドコモグループ入りし、「d NEOBANK」という新しいブランドを発表しました。さらに2026年8月3日には「ドコモSMTBネット銀行」へ社名変更が予定されており、ドコモ・NTTサービスとの連携強化が見込まれます。加えて2026年6月には、メガバンク・ネット銀行で初となる「ハイブリッド型」の住宅ローン（通常返済と期日一括返済を組み合わせ、担保評価額の50％を満了時に一括返済する仕組み・通常型の金利に年0.35％上乗せ・対象は東京23区/大阪市/横浜市/川崎市の1億円以上のマンションなど条件あり）の取り扱いも始まり、商品ラインアップの拡充が続いています。

この記事では、SBIアルヒのフラット35に申し込む際、事前審査画面で表示される「キャンペーンコード」はどのように入手できるのか、また実際に入手する方法が存在するのかについて解説します。

SBIアルヒは、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」の取り扱い金融機関として、長年にわたり業界トップクラスの融資実績を誇っています。頻繁にキャンペーンを実施するタイプの金融機関ではありませんが、低金利と全国に広がる店舗網、そして対面サポートの充実により、多くの利用者から高い信頼を得ています。

2024年後半以降、日本の住宅ローン市場は大きな転換期を迎えました。これまで超低水準で推移してきた変動金利タイプにおいても引き上げが始まり、住宅購入希望者や借り換えを検討する層の間で「今のうちに金利を固定したい」という動きが強まっています。その結果、フラット35をはじめとする固定金利型の住宅ローンが再び注目を集めています。

中でもSBIアルヒは、安定した金利設定と対面による丁寧なサポート体制が評価され、長期にわたって安心して返済できる金融機関として高い人気を維持しています。店舗での相談や「ARUHIダイレクト」などのオンライン申し込みも充実しており、初めて住宅ローンを利用する人にも利用しやすい環境が整っています。

なお、SBIアルヒの「キャンペーンコード」については、現在、特定のプロモーションや限定キャンペーンを経由した場合にのみ入力欄が表示される仕様になっており、一般公開されているコードは存在しません。つまり、公式に案内されていない限り、個別に「キャンペーンコード」を入手する方法はありません。

ただし、キャンペーンは時期によって突発的に実施される場合もあり、金利優遇や手数料割引などが適用されることがあります。申込を検討している方は、事前審査前に必ずSBIアルヒの公式サイトで最新のキャンペーン情報を確認しておくことをおすすめします。

フラット35の融資限度額は、2026年4月から8,000万円から1億2,000万円へ引き上げられました。これにより、都市部の高額物件や二世帯住宅など、従来は民間ローンに頼らざるを得なかったケースでも、長期固定金利のフラット35を利用しやすくなります。なお、フラット35の金利自体は上昇傾向が続いており、2026年6月（資金受取分）の最低金利は年3.21％と、住宅金融支援機構によると現行制度（2017年以降）で初めて3％を超えました。特に2025年以降は金利上昇基調が続いており、フラット35のような全期間固定型ローンは家計の安定を重視する層にとって重要性が増しています。子育て世帯や定年までの返済計画を明確に考えている方にとって、今のうちに固定金利で借りる判断は、長期的な金利リスクを抑える有効な選択肢と言えるでしょう。