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パートやアルバイトで働く人でも、住宅ローンを組める可能性はあります。鍵になるのは、勤務形態そのものを一律の申込条件にしていない【フラット３５】です。年収の下限も設けられておらず、収入の安定性と返済負担のバランスが基準を満たせば申し込めます。

逆に言えば、民間銀行の住宅ローンの多くは正社員などの安定収入を前提としており、パート・アルバイト単独では申し込み自体を受け付けてもらえないことが少なくありません。借入先の選択肢は狭いけれど、ゼロではないというのが正確なところです。

とくに、フラット35の取扱件数で長年トップクラスのシェアを維持しているSBIアルヒには、パートやアルバイトの人にフラット35を貸し出してきた実績があります。取扱実績の多さは、非正規雇用の申込みに慣れているという意味で相談しやすさにつながります。

以下では、審査で見られる項目を「なぜ不利になるのか」「年収と返済負担率」「収入合算」「他の借入」「頭金」の順に整理します。年齢・健康状態・信用情報・担保評価など、職業による違いがない審査項目は割愛します。

住宅ローンの借り換えとは、新しい住宅ローンを借りて今のローンを完済し、返済先を乗り換えることです。判断のものさしはシンプルで、金利差によって減る利息が、借り換えにかかる諸費用を上回るかどうか——この一点に尽きます。一般には「金利差0.5％以上・残高1,000万円以上・残り返済期間10年以上」のいずれにも近いほど効果が出やすいとされます。

ただし2026年は、この計算の前提そのものが動いています。日本銀行の政策金利は2026年6月に年1.0％程度へ引き上げられ、全期間固定の【フラット35】は2026年9月の資金受取分で年3.460％（融資率9割以下・返済期間21年以上35年以下・新機構団信付きの最頻金利）まで上がりました。「借り換えれば必ず下がる」という低金利時代の前提は、もう通用しません。自分の契約がいまの条件と比べて不利になっていないかを点検する、という視点で読み進めてください。

派遣社員・契約社員でも住宅ローンは組めます。ただし申し込める商品が正社員より狭まるのが実際のところで、雇用形態を問わない【フラット35】、雇用形態を明示したうえで非正規雇用にも対応するauじぶん銀行・イオン銀行などが現実的な候補になります。一方で、SBI新生銀行のように「正社員または契約社員」と条件を定めていて派遣社員は申し込めない銀行や、ソニー銀行のように可否そのものを公表していない銀行もあります。鍵になるのは、各社が公表している申込条件を先に確認して、通る見込みのあるところに申し込むことです。

この記事では、なぜ派遣・契約という雇用形態が審査で不利に見られるのかという理由から、金融機関ごとの対応状況、年収と借入可能額の考え方、申し込み前にできる対策までを順に整理します（勤労者に占める非正規雇用の割合は総務省統計局・労働力調査で確認できます）。