公務員として働く人のための住宅ローン審査特集
国家公務員・地方公務員、そして法律・経済・公安・教育などの分野で働く公務員の方は、住宅ローンの審査で有利に働きやすい立場です。収入の安定性・賞与・退職金・長期勤続という4点が、返済が最後まで続くかを見る審査でそのまま評価されるためです。個人信用情報に問題があったり、無理のある借入条件でない限り、審査に落ちにくいとされています。
ただし、有利なのは「職業」という一要素にすぎません。個人信用情報・健康状態(団信)・返済負担率は、職業に関係なく平等に審査されます。ここが公務員でも落ちる主な原因です。
以下では、公務員が評価されやすい理由と、それでも落ちてしまう原因・対策を順に整理します。
なお、住宅ローンは申込ご本人やそのご親族が住むための住宅が対象で、第三者に賃貸する投資用物件には利用できません。【フラット35】でも、投資用住宅としての利用が判明した場合は借入れの全額を一括返済することになると公式に明記されています。
審査に通りやすい立場だからといって、目的外の利用は避けましょう。




















