お金の教科書

2026.10.20

医療費控除とセルフメディケーション税制の違い｜選び方と計算例

医療費控除とセルフメディケーション税制は、1年間に払った医療費の一部を所得から差し引く制度です。通常の医療費控除は病院代や薬代の合計が10万円を超えた分を、セルフメディケーション税制は対象の市販薬の購入額が1万2千円を超えた分を差し引きます。同じ年に両方は使えません（国税庁、令和8年4月1日現在法令等）。

どちらを選ぶかは、それぞれの控除額を計算して大きいほうに決めます。目安として、所得が200万円以上の人で対象の市販薬以外の医療費が8万8千円を超える年は、通常の医療費控除のほうが控除額は必ず大きくなります。

2027年（令和9年）1月からは税制改正で対象の薬が増えるため、2026年分と2027年分では計算に入れられる薬が変わります。年末調整では受けられないため、どちらも確定申告で申請します。

2026.10.20

フラット35の団信と収入保障保険の違い｜任意加入と金利の仕組み

【フラット３５】の団信（団体信用生命保険）は加入が任意で、入らない場合は新機構団信付きの金利より年0.2%低い金利で借りられます。団信の保険料は2017年10月の制度改正で金利に組み込まれ、特約料を別に払う必要はなくなりました。

団信の代わりに収入保障保険で備える方法もありますが、どちらが割安かは年齢や健康状態で入れ替わります。保険金がローンの返済に確実に充てられるかという仕組みの違いもあり、金額だけでは決められません。

2026.10.20

iDeCoで定期預金を選ぶなら？手数料と金融機関の選び方

iDeCoで定期預金を選ぶなら、金融機関は運営管理機関手数料が0円かどうかで選んでください。定期預金の利息はわずかで、毎月の手数料の差がそのまま手取りの差になるためです。全員に共通する手数料は月171円で、2027年1月26日の引落分からは月186円に上がります。

定期預金だけで運用しても、掛金は全額が所得控除の対象になります。そのため、所得税や住民税を納めている人なら、利息が少なくても税金が軽くなる分のメリットを受けられます。

2026.10.20

地震保険の仕組み｜国の再保険・補償額・保険料控除と支払実績

地震保険とは、地震・噴火・津波による住まいと家財の損害を補償する保険のことです。販売するのは民間の損害保険会社ですが、支払いの大部分は国の再保険が支えており、巨大地震で保険会社の資金が足りなくなっても、保険金が支払われるように作られています。

受け取れる保険金は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で、1戸あたり建物5,000万円・家財1,000万円が上限です。家を建て直す費用をすべてまかなうものではなく、被災後の生活費や住宅ローンの返済を支えるための保険です。地震が原因の損害は火災保険の対象外で、備える手段は地震保険に限られます。

2026.10.19

住宅ローンの諸費用一覧｜事務手数料・保証料・登記費用・印紙税

住宅ローンの諸費用とは、借りたお金とは別に、契約や登記のために支払う費用のことです。主なものは事務手数料、保証料、ローン契約書の印紙税、抵当権設定の登録免許税と司法書士報酬、火災保険料の6つです。

金額の差がいちばん大きいのは事務手数料で、借入額の2.20%（税込）とする定率型なら3,000万円の借入で66万円になります。これに対して印紙税は2万円、住宅用家屋の軽減を使った登録免許税は3万円で、税金の部分は借入額のわりに小さく収まります（2026年10月時点の税率）。

2026.10.19

フラット35の審査基準｜通らない・落ちた4つの理由と対策

フラット35の審査は雇用形態や勤続年数を問わず間口が広い一方で、落ちる理由はおおむね4つに絞られます。信用情報に事故がある、総返済負担率の基準を超えている、取扱金融機関の独自基準に合わない、物件が技術基準を満たさず適合証明書を取れない、の4点です。近年は金利の上昇によって、同じ年収でも総返済負担率の基準を超えるケースが増えています。

フラット35とは、国土交通省などが所管する独立行政法人・住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する、全期間固定金利の住宅ローンのことです。借入時から完済まで金利が変わらないため、返済計画を立てやすい点が特徴です。

申込先は機構ではなく、機構と提携する金融機関です。メガバンクや地方銀行・信用金庫・ネット銀行のほか、住宅ローン専門のモーゲージバンクなど全国300以上の金融機関が取り扱っており、適用金利は金融機関ごとに異なります。

フラット35を申し込むことができる金融機関は300以上ですが、それらの金融機関と提携している工務店や不動産会社経由で案内されるケースが多くあります。幅広い金融機関で全国的に利用可能なフラット35は、これまで多くのご家庭で利用されてきた実績があります。

2026.10.19

ペアローン・連帯債務・収入合算の違い｜団信と控除で選ぶ

ペアローンは2人がそれぞれ1本ずつ住宅ローンを契約する方法、収入合算は2人の収入を合わせて1本のローンを借りる方法です。収入合算はさらに、2人とも全額の返済義務を負う連帯債務型と、一方が保証人になる連帯保証型に分かれます。どれを選ぶかは、団信に2人とも入れるか、住宅ローン控除を2人で使えるかで決まります。

いずれも、1人の収入では希望する物件に届かないときに借入可能額を増やすための仕組みです。共働きの正社員や公務員の夫婦はもちろん、正社員でなくても一定の安定した収入があれば合算できるケースがあります。

ただし、2人で借りれば借入額が膨らみ、金利上昇の影響も大きくなります。【フラット３５】の2026年10月資金受取分の借入金利（返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き）は最も多い金利で年3.830％と、現行制度になった2017年10月以降で最も高い水準です。

2026.10.19

スポーツ選手の住宅ローン審査｜厳しい理由とフラット35

スポーツ選手の住宅ローン審査が会社員より厳しくなるのは、競技の知名度や年俸の額が理由ではなく、その収入が何年続くかを銀行が見通しにくいからです。プロ選手の多くは住宅ローンの審査で個人事業主に近い扱いとなり、過去3年分の所得の推移を確認されます。

その受け皿として現実的なのが、職業や雇用形態を申込条件に掲げていない【フラット35】です。本ページでは、年齢や信用情報、物件の評価といった職業を問わず共通する審査項目は扱わず、スポーツ選手に固有の論点に絞っています。

2026.10.18

暗号資産交換業者の登録制度｜金融庁一覧の確認方法と無登録業者

暗号資産（仮想通貨）の売買や交換を日本の居住者に提供するには、資金決済法にもとづく内閣総理大臣の登録が必要です。実際の登録事務は金融庁と財務局が担っており、2026年9月30日現在で登録を受けている暗号資産交換業者は27社です。

口座を開く前に、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で業者名と登録番号を照らし合わせれば、無登録業者との取引はおおむね避けられます。登録は利用者を守る態勢の確認であって、暗号資産の価値や利益を国が保証する仕組みとは別のものです。

2026.10.18

アシューマブルローンとは？金利引継特約付きフラット35の仕組み

アシューマブルローンとは、金利引継特約付き【フラット３５】のことです。長期優良住宅などをこの特約付きのフラット35で買った人が、返済中にその住宅を売るとき、買主の同意を得て、当初借りたときの金利のまま債務を買主へ引き継げます。

フラット35の2026年10月の最頻金利（借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き）は年3.830％で、現行の制度になった2017年10月以降で最も高い水準です。金利が上がる局面ほど、低い金利を引き継げることは売却時の材料になります。一方で、対象住宅と取扱金融機関が限られ、引き継ぐ側には団信や住宅ローン控除の制約があります。