お金の教科書

2026.08.11

バセドウ病でも住宅ローンは組める？ワイド団信と団信任意のフラット35

住宅ローンを借りるには、多くの場合、金融機関が指定する生命保険会社の団体信用生命保険（団信）への加入が必要です。フラット35は団信への加入が任意ですが、民間銀行の住宅ローンでは団信への加入がほぼ必須条件となっています。

団信に加入できない可能性がある人は、団信加入が任意のフラット35を申込候補に加えておくと安心です。
特にフラット35の取扱件数で長年トップクラスのSBIアルヒ（旧ARUHI）は、団信に加入せずにフラット35を利用する方の相談実績も豊富です。気になる人は近くの店舗で相談してみるとよいでしょう。

SBIアルヒの店舗一覧はこちら

団信とバセドウ病など健康状態の関係について

この記事では、”バセドウ病”という病気に注目していきます。バセドウ病は200〜400人に1人程度の割合でかかるといわれ、想像以上に多くの患者さんがいます（実際、芸能人・有名人でもバセドウ病を公表している人が何人もいます）。

「バセドウ病でも住宅ローンを組めるか」は、「バセドウ病でも団信に加入できるか」と言い換えることができます。まずは団信の仕組みや目的から確認していきましょう。

団信とは、住宅ローンの返済中に契約者が死亡したり高度障害状態になったりした時に、保険金で残りの住宅ローンが弁済される生命保険です。銀行には貸し倒れリスクに備えられるメリットがあり、契約者側にも、万が一の時に家族が返済で困らないように備えられるというメリットがあります。

なお、団信は生命保険なので、加入には健康状態や治療状況の告知（申告）が必要です。生命保険会社は、その健康告知をもとに加入の可否を判断します。

誰でも加入させると保険金の支払いが膨大になり、保険の仕組みが成り立たなくなるため、団信加入時には保険会社による加入審査が行われます。

団信の健康告知は通常の生命保険より告知項目が少なく、比較的加入しやすいのですが、病気の種類や症状、経過によっては団信に加入できない場合があります。

それでは、メインテーマである”バセドウ病の人は住宅ローンを利用できるのか？”について解説していきます。

2026.08.11

マイナス金利解除と住宅ローン金利｜2026年8月の最新動向と今後

2016年2月に日銀が導入したマイナス金利政策は、経済界や住宅業界に大きな衝撃を与えました。連日ニュースで取り上げられ、預金金利が下がる一方で、住宅ローンの借り手には過去最低水準の低金利という恩恵をもたらしました。

そして日銀は2024年3月、このマイナス金利政策の解除を決定しました。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）の撤廃も同時に決め、2013年から続いた大規模な金融緩和は事実上終了。日本は「金利のある世界」へと大きく舵を切りました。

マイナス金利は、日銀が進めてきた金融緩和政策の1つでした。その緩和が縮小・正常化へと向かう今、住宅ローン金利にはどのような影響があるのでしょうか。マイナス金利解除は、これまでの「マイナス金利政策」とは逆向きの影響が経済に波及していくことを意味します。本記事では、金融緩和とは何だったのかを整理したうえで、解除後の住宅ローン金利への影響を順を追って解説します。

2026.08.11

年収100万円台でも組める住宅ローン｜フラット35の条件と審査

この特集ページでは、年収100万円〜200万円程度の人のための住宅ローンについて解説しています。

年収100万円程度では住宅ローンを借りることもマイホームを持つこともできない、と思ってしまいそうですが、実は年収100万円台で住宅ローンを借りてマイホームを買った人は想像以上にたくさんいます。実際、フラット35最大手のSBIアルヒ（旧ARUHI）で住宅ローンを借りている人のなかにも、年収100万円台の人が一定数存在します。

年収100万円でも住宅ローンを借りられる可能性はありますが、住宅ローンを選び放題というわけではありません。また、選択肢が少ないことを見越して高い金利で貸そうとする金融機関もありますので、相談先・申込先はしっかり選ぶことが大切です。

2026.08.10

派遣社員・契約社員の住宅ローン審査｜通る銀行と対策【2026年8月】

総務省・厚生労働省の労働統計によると、派遣社員・契約社員として働く人は日本国内に多数存在し、勤労者全体の一定割合を占めています（総務省統計局・労働力調査はこちら）。

この記事では、派遣社員・契約社員として働く人の住宅ローンの審査について解説します。派遣社員・契約社員は、いわゆる「非正規雇用」の働き方で、近年は正規雇用との待遇差などで注目を集めることが増えています。

正社員も終身雇用が当たり前の時代は終わりを迎えたとも言われます。能力や技術があれば正規・非正規で大差ないとも考えられますが、現状の日本の住宅ローンの審査においては「正規雇用」が有利で、非正規雇用（派遣社員など）がどうしても不利になりがちです。本記事では、その理由と対策、雇用形態を重視しすぎない住宅ローンについて整理します。

ポイント

厚生労働省は数年に1回のペースで「派遣労働者実態調査」を行い、その調査結果をホームページで公表しています。派遣社員や契約社員は「雇用期間」があらかじめ決まっていますが、途中で契約の打ち切りが検討されることもあるのが実情で、「収入の安定感」が重視される住宅ローンの審査で厳しく見られてしまうのはやむを得ない面もあります。

2026.08.10

ソニー銀行の住宅ローンの落とし穴・デメリットとメリット【2026年8月】

ソニー銀行は、2001年にソニーと三井住友銀行（旧さくら銀行）などが出資して誕生した、長い歴史があるインターネット銀行です。

インターネットとして日本で初めて住宅ローンの取り扱いを開始した銀行です。今は住宅ローンをインターネットで申し込むのが当たり前の時代になっていますが、最初にその道を切り開いたのはソニー銀行と言っても過言ではありません。

また、ソニー銀行の住宅ローンは、オリコン顧客満足度調査の住宅ローンランキングで「ネット銀行」部門の第1位を2023年から3年連続（2025年）で獲得しています（総合ランキングでも上位の常連です）。歴史も長く・利用者も多いだけでなく、実際に利用しているユーザーからも高く評価されているのが、ソニー銀行の住宅ローンの大きな特徴です。

このページではソニー銀行の住宅ローンの落とし穴やデメリットを中心に解説しています。

落とし穴と言いうと、まるでソニー銀行の住宅ローンの悪い点を紹介している記事のように感じるかもしれませんが、ソニー銀行の住宅ローンに魅力がないことを伝えたいわけではなくて、どんなに優れた住宅ローンでも商品内容をちゃんと理解しておかなければ思わぬ落とし穴に落ちてしまうことがある、という点を伝えたいと思っています。

※この記事ではソニー銀行の住宅ローン最新キャンペーンの情報などにはあまり触れていませんので、事前にこちらから確認しておくようにしてください。

2026.08.10

ローソン銀行の定期預金は魅力的？2026年8月改定の金利と注意点

2018年9月10日に開業したローソン銀行。かわいらしいと評判の支店名や、ローソンの「からあげクン」とのコラボキャンペーンでも話題になりました。開業当初は超低金利が続いていましたが、金利のある世界に移行した現在、ローソン銀行も普通預金・定期預金の金利を段階的に引き上げています。直近では2026年8月5日に金利改定があり、水準は開業当時とはすっかり様変わりしました。

この記事では、ローソン銀行の定期預金を「①いま申し込める商品は何か → ②金利はいくらか → ③預ける前に確認しておきたい注意点」の順に整理します。数字はすべて2026年8月10日に公式サイトで確認したものです。

2026.08.09

税金の滞納は住宅ローン審査にどう影響する？納税証明書と対処法

納税は日本国民の義務の1つです。誰であっても税金の未納や滞納は認められません。

しかし、自営業や個人事業主の場合、資金繰りの問題などで定められた納税期限までに納税できない事態になることがあります。

また、転職時の手続きの都合などで住民税を一括納付しなければならず、納税額が想像以上に高額になって、やむを得ず滞納してしまうケースも少なくありません。

この記事では、税金の滞納や未納が住宅ローン審査にどのような影響を与えるのかを、納税証明書の仕組みから対処法まで順に解説していきます。

2026.08.09

芸能人の住宅ローン審査｜必要書類とフラット35が向く理由【2026年8月】

収入の種類や状況によって、住宅ローン審査での扱いは変わります。なかでも収入が不安定になりがちな芸能人は、審査の面で不利になりやすいと言われています。

ひと口に芸能人といっても、俳優・タレント・ミュージシャン・芸人などジャンルはさまざまで、雇用形態や収入形態も人によって異なります。そのため、通常の会社員とは異なる審査書類の提出を求められることも少なくありません。
このページでは、芸能人が住宅ローン審査で注意すべきポイントを、必要書類や向いているローンの種類まで整理して解説します。

2026.08.09

auじぶん銀行の住宅ローンは派遣社員・契約社員でも借りられる？条件と注意点

この記事を書いた専門家（フィナンシャルプランナー）

遠藤功二（えんどうこうじ）

1級FP（1級ファイナンシャルプランニング技能士）

CERTIFIED FINANCIAL PLANNER、経営管理専攻修了（MBA）

三菱UFJモルガンスタンレー証券、オーストラリア・ニュージーランド銀行にて延べ1,000人以上の顧客の資産運用アドバイスを担当。現在は独立系FPとして、投資に限らずライフプランニング、保険、住宅などの幅広い分野で相談、講演、執筆業務に携わる。

住宅ローンを検討する人の働き方は多様です。「自分は派遣社員（または契約社員）だが、住宅ローンは借りられるのだろうか」と不安を感じている人は少なくありません。

結論から整理すると、派遣社員・契約社員でも住宅ローンは利用できます。ただし、正社員や公務員と比べると申し込めるローンの種類は限られます。雇用形態を問わずに検討しやすいのは、勤続年数や雇用形態の要件を条件に掲げていない【フラット35】と、非正規雇用を申込対象から除外していない一部の銀行です。

派遣社員や契約社員が不利に見られやすい理由は、雇用の安定性です。業績が悪化したときに雇用契約が終了する可能性が正社員より高い、と評価されやすいため、多くの銀行が非正規雇用を住宅ローンの対象者から外しています。

そうしたなかで、この記事で取り上げるauじぶん銀行は、公式のよくあるご質問で「派遣社員・契約社員の方も申し込める」と明示している数少ないネット銀行です。ただし年収の下限など満たすべき条件があり、注意点もあります。

auじぶん銀行の住宅ローン利用時の注意点などはこちら

この記事では、auじぶん銀行を例に、派遣社員・契約社員が住宅ローンを申し込むときの条件・必要書類・返済計画の立て方を、順を追って整理します。

2026.08.08

フラット35の審査基準を解説｜通らない・落ちた理由とその対策

フラット35は、国土交通省が所管する独立行政法人・住宅金融支援機構が提供する、全期間固定金利タイプの住宅ローンです。借入時から完済まで金利が変わらないため、返済計画を立てやすいのが特徴です。

フラット35は、商品開発元である住宅金融支援機構に直接申し込むのではなく、住宅金融支援機構と提携する金融機関を経由して申し込む仕組みになっています。提携する金融機関は、メガバンクや地方銀行・信用金庫・ネット銀行のほか、住宅ローン専門のモーゲージバンクなど全国300以上あります（取扱金融機関により適用金利が異なります）。

フラット35を申し込むことができる金融機関は300以上ですが、それらの金融機関と提携している工務店や不動産会社経由で案内されるケースが多くあります。幅広い金融機関で全国的に利用可能なフラット35は、これまで多くのご家庭で利用されてきた実績があります。

この記事では、フラット35の審査基準と、審査に通らない・落ちた理由とその対策について解説します。

フラット35とは？通常の住宅ローンと何が違う？

フラット35と民間銀行が提供する住宅ローンの根本的な違いは、商品を提供している法人の目的がまったく異なるという点です。

フラット35を提供する住宅金融支援機構は、国土交通省などが所管する独立行政法人です。幅広い国民の住環境の改善を支援することを目的としており、そのために提供されているのがフラット35です。一方、住宅ローンを提供している民間金融機関（銀行・信金・JAなど）は、あくまでも営利目的の法人です。

この違いが、フラット35が「公的な役割をになっている住宅ローン」と言われる理由です。フラット35は、「幅広い国民がマイホームを持てるようにすること」「優良・高性能な住宅を日本に普及させること」といった国の方向性に沿って提供されている点を理解しておきましょう。

そのため、パート・アルバイトで働いている人でも利用できる可能性がありますし、団体信用生命保険への加入は任意で、健康上の理由で団信に加入できない人でも利用できます。住宅ローンの審査基準は民間金融機関の住宅ローンとかなり異なっており、フラット35は雇用形態などの面で一般的な住宅ローンより申し込みのハードルが低い面があります。