派遣社員・契約社員の住宅ローン審査|通る銀行と対策

住宅ローンを検討する派遣社員・契約社員のイメージ

派遣社員・契約社員でも住宅ローンは組めます。ただし申し込める商品が正社員より狭まるのが実際のところで、雇用形態を問わない【フラット35】、雇用形態を明示したうえで非正規雇用にも対応するauじぶん銀行・イオン銀行などが現実的な候補になります。一方で、SBI新生銀行のように「正社員または契約社員」と条件を定めていて派遣社員は申し込めない銀行や、ソニー銀行のように可否そのものを公表していない銀行もあります。鍵になるのは、各社が公表している申込条件を先に確認して、通る見込みのあるところに申し込むことです。

この記事では、なぜ派遣・契約という雇用形態が審査で不利に見られるのかという理由から、金融機関ごとの対応状況、年収と借入可能額の考え方、申し込み前にできる対策までを順に整理します(勤労者に占める非正規雇用の割合は総務省統計局・労働力調査で確認できます)。

ポイント
厚生労働省は数年に1回のペースで「派遣労働者実態調査」を行い、その調査結果をホームページで公表しています(最新は令和4年調査)。派遣社員や契約社員は「雇用期間」があらかじめ決まっていますが、途中で契約の打ち切りが検討されることもあるのが実情で、「収入の安定感」が重視される住宅ローンの審査で厳しく見られてしまうのはやむを得ない面もあります。
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住宅ローンの支払い開始はいつから?つなぎ融資と初回の引き落とし

住宅ローンの支払い開始時期をイメージしたイラスト

住宅ローンの返済は、お金が振り込まれた日=融資実行の直後から始まります。起点は「住み始めた月」ではなく「融資を受けた日」で、口座からの引き落としは翌月または翌々月からというのが一般的です。ただし注文住宅のように建物の完成前にお金が必要なケースでは、つなぎ融資や分割融資を使うぶん、完成前から利息や返済が発生することがあります。どの時点から何を払うのかは商品ごとに違うため、契約前に確認しておきたいポイントです。

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SBI新生銀行の住宅ローン金利優遇|ハイパー預金で変動0.990%

住宅ローンの金利優遇で返済負担が下がるイメージ

SBI新生銀行の住宅ローンには、「SBIハイパー預金」を開設していれば変動金利(半年型)が年0.090%引き下げられる金利優遇プログラムがあります。2026年9月に契約する場合、通常の当初借入金利 年1.080%に対し、優遇適用後は年0.990%。新規の借り入れだけでなく借り換え・リフォーム資金も対象で、引き下げ幅は当初借入金利の適用期間が終わったあとも続きます。ただし「自己資金10%以上金利優遇」とは併用できず、当初固定金利・長期固定金利も対象外という線引きがあります。

金利や優遇の内容・期間は改定されることがあります。SBI新生銀行の金利一覧は「毎月1日現在」で掲載され、金利動向によって月中に見直される場合があります。本記事は2026年9月15日にSBI新生銀行の公式サイトで確認した内容にもとづいています。

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スポーツ選手の住宅ローン審査|厳しい理由とフラット35という選択肢

スポーツ選手の住宅ローン審査のイメージ

スポーツ選手の住宅ローン審査で見られているのは競技の知名度でも年俸の額でもなく、その収入が何年続くと見込めるかです。プロ選手は多くの場合、住宅ローンの審査で個人事業主に近い扱いを受け、過去3年分の所得証明を求められます。年俸が高い年があっても「来年も同じ水準か」を説明しにくいため、会社員より慎重に審査されるというのが実情です。

そのぶん、職業や雇用形態を申込条件に掲げていない【フラット35】が現実的な受け皿になります。以下では、銀行がどのような前提で審査しているのか、頭金と融資率の関係、フラット35の基準、申込前に打てる手の順に見ていきます。

なお、年齢、健康状態、信用情報、住宅の価値・評価など審査項目は職業ごとに違いはないため本ページでは割愛します。

 

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auじぶん銀行 住宅ローンのオーバーローン|諸費用込み借入の条件

諸費用込みで住宅を購入し新生活を始める家族のイメージ

auじぶん銀行の住宅ローンは、物件価格を超える金額の借り入れに実質的に対応しています。物件価格そのものを水増しして借りられるわけではなく、事務手数料・登記費用・仲介手数料・引っ越し費用といった諸費用を借入金額に含められるため、結果として住宅価格以上の金額を借りる形になる、という仕組みです。

ただし無条件ではありません。諸費用だけを借りることはできず、さらに借入金額が物件価格の80%を超えると適用金利に年0.045%が上乗せされます(2026年9月14日に公式サイトで確認)。諸費用を上乗せするほど、この境界を超えやすくなるという関係です。

(なお、この記事の中では、オーバーローンという言葉の定義を「マイホームの売買価格・建築価格以上の住宅ローンを借りること」として解説しています。)

※auじぶん銀行の住宅ローンの特徴や最新キャンペーンの実施状況はこちらのページを参考にしてください。

例えば、auじぶん銀行の住宅ローンでは、家具や家電の購入資金を住宅ローンに含めることは公式には案内されていません。個別の交渉次第では認められる可能性もゼロではありませんが、公表されていない以上、家具・家電購入費用を住宅ローンで借りるのは難しいでしょう。一方、「引っ越し費用」や「不動産仲介手数料」、「住宅ローンの事務手数料」といった諸費用については、住宅ローンの借入額に含めることができます。

auじぶん銀行の住宅ローンに戸惑いの声!?
auじぶん銀行の住宅ローンへの反応

上の画像は、2025年4月にSNS「X」で話題となったauじぶん銀行の住宅ローン利用者の声を示したものです。auじぶん銀行は以前まで「業界最低水準」の金利で多くの利用者を集めていましたが、最近では周囲の銀行よりも急速に金利を引き上げたため、戸惑いや困惑の声が目立っている様子がわかります。金利引き上げから数か月経過して困惑の声そのものは減ってきていますが、時間の経過と共に利用者が”あきらめた”、”慣れてしまった”と言えそうです。

一方、現在特に注目されているのがSBI新生銀行の住宅ローンです。同銀行は金利の上昇幅を比較的小さく抑えているため、他行と比べて相対的に魅力が増し、関心を集めています。住宅ローンを検討する際は、各銀行の最新動向を常に把握することが大切です。注目度の高い銀行の金利状況や特徴的な商品性は、必ずチェックするようにしましょう。

SBI新生銀行の住宅ローンの金利

SBI新生銀行の住宅ローンの最新情報はこちらから

諸費用込みの借り入れは、いまや銀行が用意する正規のサービス

“住宅ローンをオーバーローンで借りる”

この言葉をそのまま受け取ると”悪いことをしている”ような印象を受けますが、今の日本の住宅ローン業界においては、不動産会社や銀行に支払う手数料や引っ越し資金なども住宅ローンに組み込めるのが一般的になってきています。

つまり、”銀行が定める条件や資金使途であれば、オーバーローンで住宅ローンを借りるのは普通のこと”です。

様々な銀行が、正式なサービスとして諸費用の借り入れを可能としているぐらいなので、多くの人が住宅価格以上の金額を、無意識のうちにオーバーローンの状態で利用しています。

(オーバーローンとは、「住宅の価格(価値)<住宅ローンの借り入れ金額」になることなので、住宅購入や建築費用だけでなく、リフォームや家具・家電の購入費用、登記費用、仲介手数料、消費税等、住宅購入に関連する諸経費を住宅ローンに含んだ時点でオーバーローンです。)

メリットは手元資金の温存、デメリットは返済総額の増加

オーバーローンを活用する最大の魅力は、自己資金をほとんど使わずにマイホームを取得できることにあります。住宅購入時の諸費用や引っ越し費用までまとめて借りられるため、手元資金を別の目的に温存できるのが大きな利点です。

また、住宅ローンは他のローンより金利が低水準であることが多いため、マイカーローンやリフォームローンなど高金利の借り入れをまとめて一本化することで、毎月の返済負担を抑えられるケースもあります。最近は物価高騰や住宅価格の上昇で自己資金を貯めづらい人が増えており、オーバーローンを利用する層も確実に拡大しています。

一方で、オーバーローンは「借りすぎ」のリスクをはらむのも事実です。住宅価格を超える金額を借り入れる以上、当然返済総額は膨らみ、返済期間が長期化する可能性が高くなります。日本銀行は2026年6月15・16日の金融政策決定会合で政策金利を年0.75%程度から年1.0%程度へ引き上げ、7月30・31日の会合ではこれを据え置きました。次回の会合は2026年9月17日・18日に開かれ、結果は18日に公表される予定です日本銀行「金融政策決定会合の運営」で2026年9月14日に確認)。金利環境が動きうる局面である以上、変動金利で借りる場合は将来の金利上昇で負担が増す可能性を織り込んでおく必要があります。

もっとも、政策金利が動いたからといって翌月から返済額が増えるわけではありません。政策金利→短期プライムレート→各行の基準金利→契約中の適用金利→返済額、と段階があり、後述する5年ルールが適用される契約では、適用金利が上がっても返済額そのものはしばらく据え置かれます。auじぶん銀行の変動金利の基準金利も、見直しは年2回(4月1日・10月1日)です。

加えて、融資額が物件の担保評価を超えていると、万一売却する際に売却代金だけでローンを完済できない状態に陥るリスクがあります。こうした背景も踏まえ、資金計画を立てる際は「借りられる額」ではなく「返せる額」に着目することが、オーバーローン活用を成功させるカギと言えるでしょう。

オーバーローンの定義に注意

ここでいう「オーバーローン」は「返済能力以上にローンを借りること」ではありません。あくまでも「マイホームの販売価格以上の住宅ローンを借りる」という意味です。

当サイトでは、仮に住宅販売価格以内だとしても、返済能力をオーバーするような住宅ローンの借り入れはおすすめしていません。また、「住宅販売価格を実際の価格より水増しして銀行に申告して住宅ローンを組む」違法なオーバーローンもおすすめしません。

住宅ローンの金利が高い時代は、「住宅ローンを借りるならできるだけ自己資金を用意すべき」という考え方が常識でした。住宅ローンの金利が高いと利息負担が大きくなるので、少しでも住宅ローンの残高が少ない状態で借りないと、利息も増え、トータルの返済額が大きく増えてしまうことがその理由です。

近年は住宅ローンの金利が上がりつつありますが、多くの人が利用している変動金利タイプの住宅ローンの金利は依然として低水準のため、住宅ローンの利息負担は比較的小さく、住宅ローン控除のような仕組みも充実しているので、自己資金をあまり用意しないで家を買う人も増えています。それどころか、手数料などの諸費用を住宅ローンに含んで、いわゆる”オーバーローン”で住宅ローンを借りる人もいます。

ただし、金利が低いといっても借りる金額が大きくなれば利息額が増えることに違いはないので、少しでも金利が低い住宅ローンを選ぶことは大切ですし、変動金利で借りる場合は将来の金利上昇も視野に入れておく必要がありますし、借入金額をできるだけ少なくするように努力することも大切なことです。

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芸能人の住宅ローン審査|必要書類とフラット35が向く理由

芸能の仕事をする人が住宅取得を検討するイメージ

芸能人だからという理由で住宅ローンを門前払いされるわけではありません。審査で見られているのは職業名ではなく、確定申告書や納税証明書で示せる「継続した所得」で、多くの金融機関が直近3年分の提出を求めます。加えて、勤続年数や雇用形態を申込条件に掲げていない【フラット35】という受け皿があるため、収入の見通しを説明しにくい人でも土俵に上がる余地は残されています。

ひと口に芸能人といっても、俳優・タレント・ミュージシャン・芸人とジャンルは幅広く、事務所から給与を受け取っている人もいれば、出演料や印税を個人で受け取って確定申告している人もいます。審査での扱いが分かれるのはこの違いによるもので、求められる書類も一般的な会社員とは変わってきます。

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JAバンク佐賀の住宅ローン金利|見直しルールと申込条件・団信

農協の住宅ローンで家を建てるイメージ

JAバンク佐賀は住宅ローンの適用金利をホームページで公表しておらず、利率は毎月決定して店頭とJAの窓口で案内する方式です。そのため「今月は何%か」をネットで調べても答えは出てきません。比較の実質的な軸になるのは、どの基準で・いつ見直され・いつ返済額に反映されるのかという金利のルールと、団信の上乗せ・保証料・繰上返済手数料といった総コストのほうです。

JAバンク佐賀は、佐賀県信用農業協同組合連合会(佐賀県佐賀市に本所)と県内のJAが一体となって金融サービスを提供する地域金融機関です。農業に携わる人向けというイメージが強いかもしれませんが、JA住宅ローンは組合員でない人でも、組合に出資することで利用できます(2026年9月1日付の公式案内で確認)。以下では借入条件・金利の見直しルール・団信・諸費用の順に、公式の商品概要説明書(令和8年4月1日現在)にもとづいて整理します。

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年収100万円台の住宅ローン|フラット35の年収基準と審査

年収を抑えながらマイホームを手に入れる人のイメージ

年収100万円台でも住宅ローンを組むことはできます。ただし選択肢は限られ、現実的な候補は年収の下限を設けていない【フラット35】と、前年度年収100万円以上で申し込める民間銀行(イオン銀行など)が中心になります。実際、フラット35最大手のSBIアルヒ(旧ARUHI)で住宅ローンを借りている人のなかにも、年収100万円台の人が一定数存在します。

 

年収100万円でも住宅ローンを借りられる可能性はありますが、住宅ローンを選び放題というわけではありません。また、選択肢が少ないことを見越して高い金利で貸そうとする金融機関もありますので、相談先・申込先はしっかり選ぶことが大切です。

 

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ゆうちょ銀行の住宅ローン|審査するのはどこ?金利と注意点

ゆうちょ銀行の窓口で住宅ローンを相談するイメージ

ゆうちょ銀行の住宅ローンを審査するのは、ゆうちょ銀行ではありません。同行は銀行法にもとづく「銀行代理業者」として、ソニー銀行とSBI新生銀行の住宅ローン契約の締結を媒介しているだけで、申込条件を定めて可否を判断するのは所属銀行であるこの2行です。したがって「ゆうちょ銀行の審査基準」とは、実際には申し込んだ先の銀行の審査基準を指します(2026年9月13日、ゆうちょ銀行 公式「住宅ローン」にて確認)。

店舗数など規模の面ではメガバンクをしのぐ日本最大級の金融機関でありながら、なぜ自行で貸さないのか。郵政民営化で誕生した際に預金業務の認可は得られたものの、ローン商品を取り扱うために必要な融資業務の認可は得られませんでした。その後も認可取得に向けて動いてきましたが、地方銀行などからの反発もあり、現在も自前の融資業務の認可は取得していません。ゆうちょ銀行が自社で住宅ローンを貸しているわけではないのは、このためです。

かつてはスルガ銀行の住宅ローンも銀行代理業者として販売していましたが、2018年の不正融資問題を受けて取り扱いを終了しました(公式サイトにも「スルガ銀行株式会社の個人ローン契約の媒介手続きは終了しました」と明記されています)。なお、他行商品の媒介とは別に、住宅金融支援機構と提携した全期間固定金利の「ゆうちょフラット35」も取り扱っています。

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楽天カードの還元率は1.0%|SPU18.5倍の内訳と獲得上限の注意点

クレジットカードとポイント還元のイメージ

楽天カードの基本還元率は利用額100円につき1ポイント(1.0%)で、年会費は永年無料です。大手カード会社の一般カードが0.5%前後であることを考えると、費用をかけずに維持できる水準としては高い部類に入ります。一方で、広告でよく見る「最大18.5倍」は楽天モバイル関連の3枠(合計8倍)と楽天カード(2倍)だけで倍率の半分以上を占めており、通信サービスを楽天でまとめていない人が到達することはまずありません。倍率の内訳とサービスごとの獲得上限を押さえて、自分が現実に取れる倍率を見積もるのが、この仕組みとの付き合い方です。

還元率とは、カードの利用額に対して何円相当のポイントが戻ってくるかという割合のことです。エポス、JCB、三井住友カード、ニコスなど大手カード会社の一般カードでは0.5%が標準で、1%に届くのは年会費1万円前後のゴールドカードから、というのが一般的な構図です。以下の内容は2026年9月12日に楽天公式サイトで確認したものです。

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