お金の教科書

2026.10.21

定期預金の自動継続｜元利継続と元金継続の違いと満期の管理

定期預金の自動継続とは、満期日に同じ預入期間の定期預金へ自動で預け直す取り扱いのことです。元利継続は利息も元金に加えて預け直す方法、元金継続は利息を普通預金に入れて元金だけを預け直す方法です。どちらを選んでも、継続後の金利は継続日の店頭表示金利に変わります。

日本銀行の統計では、1年定期（預入金額1,000万円以上）の店頭表示金利の平均は2025年11月の年0.257％から2026年10月の年0.487％へ上がりました。同じ定期預金でも、いつ満期を迎えて継続されたかで適用される金利が違ってきます。内容は2026年10月時点の各行の規定と公的機関の資料にもとづいています。

2026.10.21

年収400万円台の住宅ローン｜借入可能額の目安と審査基準

年収400万円台でも住宅ローンは組めます。問題は審査に通るかよりいくらまで借りられるかで、その額は金利で数百万円単位で動きます。返済負担率35％の上限まで使うと、年収400万円の借入上限は金利年1.0％なら約4,133万円、フラット35の最頻金利の年3.830％（2026年10月資金受取分）では約2,697万円です。

借入可能額は、住宅金融支援機構が示す返済負担率の考え方で見積もれます。年収400万円台の審査基準と借入額の目安、審査で借りられる額と無理なく返せる額の違いを、2026年10月時点の金利で説明します。

2026.10.21

住宅ローン審査の物件評価とは？担保評価の仕組みと注意点

住宅ローンの物件評価とは、担保になる土地と建物にいくらの価値があるかを金融機関が見積もる審査のことです。収入や勤続年数に問題がなくても、評価額が購入価額を下回れば希望額まで借りられないことがあり、その差額は自己資金で補うことになります。

金融機関が物件を見るのは、返済が滞ったときに抵当権をもとに物件を処分し、貸したお金を回収するためです。評価の考え方を新築・注文住宅・中古の3つに分け、フラット35で上乗せされる要件までを説明します。

2026.10.21

マイナス金利解除と住宅ローン金利｜利上げ後の変動・固定の動き

政策金利の引き上げが住宅ローンの変動金利と固定金利に影響する様子を描いたイラスト

日銀は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、その後の利上げで政策金利は2026年9月に1.25％程度まで上がりました。住宅ローンでは、長期金利に連動する固定金利が先に大きく上がり、変動金利は短期プライムレートの改定を通じて銀行ごとに時期をずらしながら上がっています。

マイナス金利は2016年2月に導入された金融緩和策で、住宅ローンには長く低金利をもたらしました。解除によって、その流れは逆向きに変わりました。金融緩和の仕組みから、変動金利と固定金利がそれぞれ何に連動して動くのかまでを、2026年10月時点の数字で説明します。

2026.10.20

医療費控除とセルフメディケーション税制の違い｜選び方と計算例

医療費控除とセルフメディケーション税制は、1年間に払った医療費の一部を所得から差し引く制度です。通常の医療費控除は病院代や薬代の合計が10万円を超えた分を、セルフメディケーション税制は対象の市販薬の購入額が1万2千円を超えた分を差し引きます。同じ年に両方は使えません（国税庁、令和8年4月1日現在法令等）。

どちらを選ぶかは、それぞれの控除額を計算して大きいほうに決めます。目安として、所得が200万円以上の人で対象の市販薬以外の医療費が8万8千円を超える年は、通常の医療費控除のほうが控除額は必ず大きくなります。

2027年（令和9年）1月からは税制改正で対象の薬が増えるため、2026年分と2027年分では計算に入れられる薬が変わります。年末調整では受けられないため、どちらも確定申告で申請します。

2026.10.20

フラット35の団信と収入保障保険の違い｜任意加入と金利の仕組み

【フラット３５】の団信（団体信用生命保険）は加入が任意で、入らない場合は新機構団信付きの金利より年0.2%低い金利で借りられます。団信の保険料は2017年10月の制度改正で金利に組み込まれ、特約料を別に払う必要はなくなりました。

団信の代わりに収入保障保険で備える方法もありますが、どちらが割安かは年齢や健康状態で入れ替わります。保険金がローンの返済に確実に充てられるかという仕組みの違いもあり、金額だけでは決められません。

2026.10.20

iDeCoで定期預金を選ぶなら？手数料と金融機関の選び方

iDeCoで定期預金を選ぶなら、金融機関は運営管理機関手数料が0円かどうかで選んでください。定期預金の利息はわずかで、毎月の手数料の差がそのまま手取りの差になるためです。全員に共通する手数料は月171円で、2027年1月26日の引落分からは月186円に上がります。

定期預金だけで運用しても、掛金は全額が所得控除の対象になります。そのため、所得税や住民税を納めている人なら、利息が少なくても税金が軽くなる分のメリットを受けられます。

2026.10.20

地震保険の仕組み｜国の再保険・補償額・保険料控除と支払実績

地震保険とは、地震・噴火・津波による住まいと家財の損害を補償する保険のことです。販売するのは民間の損害保険会社ですが、支払いの大部分は国の再保険が支えており、巨大地震で保険会社の資金が足りなくなっても、保険金が支払われるように作られています。

受け取れる保険金は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で、1戸あたり建物5,000万円・家財1,000万円が上限です。家を建て直す費用をすべてまかなうものではなく、被災後の生活費や住宅ローンの返済を支えるための保険です。地震が原因の損害は火災保険の対象外で、備える手段は地震保険に限られます。

2026.10.19

住宅ローンの諸費用一覧｜事務手数料・保証料・登記費用・印紙税

住宅ローンの諸費用とは、借りたお金とは別に、契約や登記のために支払う費用のことです。主なものは事務手数料、保証料、ローン契約書の印紙税、抵当権設定の登録免許税と司法書士報酬、火災保険料の6つです。

金額の差がいちばん大きいのは事務手数料で、借入額の2.20%（税込）とする定率型なら3,000万円の借入で66万円になります。これに対して印紙税は2万円、住宅用家屋の軽減を使った登録免許税は3万円で、税金の部分は借入額のわりに小さく収まります（2026年10月時点の税率）。

2026.10.19

フラット35の審査基準｜通らない・落ちた4つの理由と対策

フラット35の審査は雇用形態や勤続年数を問わず間口が広い一方で、落ちる理由はおおむね4つに絞られます。信用情報に事故がある、総返済負担率の基準を超えている、取扱金融機関の独自基準に合わない、物件が技術基準を満たさず適合証明書を取れない、の4点です。近年は金利の上昇によって、同じ年収でも総返済負担率の基準を超えるケースが増えています。

フラット35とは、国土交通省などが所管する独立行政法人・住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する、全期間固定金利の住宅ローンのことです。借入時から完済まで金利が変わらないため、返済計画を立てやすい点が特徴です。

申込先は機構ではなく、機構と提携する金融機関です。メガバンクや地方銀行・信用金庫・ネット銀行のほか、住宅ローン専門のモーゲージバンクなど全国300以上の金融機関が取り扱っており、適用金利は金融機関ごとに異なります。

フラット35を申し込むことができる金融機関は300以上ですが、それらの金融機関と提携している工務店や不動産会社経由で案内されるケースが多くあります。幅広い金融機関で全国的に利用可能なフラット35は、これまで多くのご家庭で利用されてきた実績があります。