お金の教科書に掲載する情報には金融機関のPR情報を含みます。

年収400万円台でも住宅ローンは十分に組めます。問題は「通るかどうか」よりいくらまで借りられるかで、その答えは金利水準しだいで数百万円単位で動きます。返済負担率35％の上限いっぱいまで使った場合、年収400万円の借入上限は金利年1.0％なら約4,133万円ですが、【フラット35】の最頻金利である年3.460％（2026年9月資金受取分）では約2,839万円にまで下がります。

住宅金融支援機構が示す返済負担率の考え方をもとに、年収400万円台の審査基準と借入可能額の目安、そして「借りられる額」と「無理なく返せる額」の差を順に整理していきます。

住宅ローンの審査で見られるのは申込者の返済力だけではありません。担保になるマイホームそのものにいくらの価値があるかを金融機関が見積もる「物件評価（担保評価）」が並行して行われ、その評価額が借入額の上限を左右します。返済が滞ったときに、土地と建物に設定した抵当権をもとに物件を処分して貸したお金を回収する必要があるためです。

つまり収入や勤続年数に問題がなくても、物件の担保価値が足りなければ希望額まで届かないことがあります。ここでは物件評価の考え方を、新築・建築・中古の3パターンと、フラット35のような公的な制度の要件に分けて整理していきます。

三井住友銀行の住宅ローンの申込条件は、借入時に満18歳以上満70歳の誕生日まで／完済時に満80歳の誕生日まで、融資金額は100万円以上3億円以内、融資期間は1年以上39年11ヵ月以内です。指定の団体信用生命保険に加入でき、指定の保証会社の保証を受けられることも条件になります（WEB申込専用住宅ローンの商品説明書・2025年11月20日現在）。

ここで見落としやすいのが、商品説明書に「当行および当行の指定する保証会社の審査があり、その結果によってご融資利率が異なる場合があります」と明記されている点です。審査は通るか落ちるかだけでなく、適用される金利も決めます。

三井住友銀行は三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行と並ぶメガバンクの1つですが、現在はWEB申込専用住宅ローンが主軸です。自然災害で被災した際に返済が一部免除される「自然災害時返済一部免除特約」や、夫婦のどちらかに万一のことがあったときに残高が0円になる連生団信「クロスサポート」など、他行では扱いの少ない保障も用意しています。

以下では、申込条件・審査の流れ・審査で見られるポイントを、公式の商品説明書をもとに順に整理します。