結論から：東濃信用金庫の住宅ローン「プレミアム」は、2026年9月1日現在、セカンドコース（通期引下げ）の変動金利型が年1.525％、ファーストコースの固定10年Ⅱが年3.500％です。優遇のない通常の住宅ローン（変動年3.375％）とは1.850％の差があり、給与振込・公共料金3件以上の引落し・WEBバンキングという「取引をまとめる」条件を満たせるかどうかが最大の分かれ目になります。9月は変動金利型が前月から0.250％引き上げられました（8月は据え置き）。
東濃信用金庫は岐阜県多治見市に本店を置く信用金庫で、岐阜県東濃地区、中濃地区、岐阜地区のほか、愛知県名古屋市、尾張地区にも店舗を持つ岐阜県内第2位の規模を誇る信用金庫です。
結論から：バセドウ病でも住宅ローンを組める可能性は十分にあります。ネックになるのは銀行の審査ではなく「団体信用生命保険（団信）」の加入審査なので、①一般団信で告知して審査を受ける→②引受基準を緩和したワイド団信（上乗せ金利は年0.200～0.300％）→③団信加入が任意のフラット35、の順で検討するのが遠回りしない進め方です。実際、ワイド団信の引受実績がある病名の一覧にはバセドウ病（甲状腺機能亢進症）が挙げられています。
住宅ローンを借りるには、多くの場合、金融機関が指定する生命保険会社の団体信用生命保険（団信）への加入が必要です。フラット35は団信への加入が任意ですが、民間銀行の住宅ローンでは団信への加入がほぼ必須条件となっています。
この記事では、”バセドウ病”という病気に注目していきます。バセドウ病は200〜400人に1人程度の割合でかかるといわれ、想像以上に多くの患者さんがいます（実際、芸能人・有名人でもバセドウ病を公表している人が何人もいます）。
「バセドウ病でも住宅ローンを組めるか」は、「バセドウ病でも団信に加入できるか」と言い換えることができます。まずは団信の仕組みや目的から確認していきましょう。
団信とは、住宅ローンの返済中に契約者が死亡したり高度障害状態になったりした時に、保険金で残りの住宅ローンが弁済される生命保険です。銀行には貸し倒れリスクに備えられるメリットがあり、契約者側にも、万が一の時に家族が返済で困らないように備えられるというメリットがあります。
なお、団信は生命保険なので、加入には健康状態や治療状況の告知（申告）が必要です。生命保険会社は、その健康告知をもとに加入の可否を判断します。
誰でも加入させると保険金の支払いが膨大になり、保険の仕組みが成り立たなくなるため、団信加入時には保険会社による加入審査が行われます。
団信の健康告知は通常の生命保険より告知項目が少なく、比較的加入しやすいのですが、病気の種類や症状、経過によっては団信に加入できない場合があります。
それでは、メインテーマである”バセドウ病の人は住宅ローンを利用できるのか？”について解説していきます。
結論から：埼玉縣信用金庫（さいしん）の住宅ローンは、2026年9月1日現在、変動金利型が年0.995％～1.195％、当初10年固定が年3.670％、全期間固定金利型（10年超20年以内）が年3.900％です。変動金利は前月から据え置かれた一方、固定金利は当初期間重視プラン・全期間固定型ともに引き上げられました（当初10年固定は8月の年3.490％から＋0.180％）。利用できるのは同金庫の地区（事業区域）に住んでいるか勤めている方に限られ、金利引下げを受けるには取引項目を2項目以上満たす必要があります。
遠藤功二（えんどう こうじ）
1級FP（1級ファイナンシャルプランニング技能士）
CERTIFIED FINANCIAL PLANNER、経営管理専攻修了（MBA）
三菱UFJモルガンスタンレー証券、オーストラリア・ニュージーランド銀行にて延べ1,000人以上の顧客の資産運用アドバイスを担当。 現在は独立系FPとして、投資に限らずライフプランニング、保険、住宅などの幅広い分野で相談、講演、執筆業務に携わる。
結論から言うと、auじぶん銀行の住宅ローンは派遣社員・契約社員でも申し込めます。公式のよくあるご質問で「派遣社員・契約社員の方も、安定的かつ継続的な収入の見込みがあれば、お申込みいただけます」と明示されており、条件は前年度の年収（自営業は申告所得）が200万円以上、申込時の年齢が満18歳以上満65歳未満で最終返済時が満80歳の誕生日まで、などです（2026年9月8日時点・公式サイトで確認）。判断の軸は雇用形態そのものではなく「将来にわたる収入の継続性を書類で示せるか」にあります。
住宅ローンを検討する人の働き方は多様です。「自分は派遣社員（または契約社員）だが、住宅ローンは借りられるのだろうか」と不安を感じている人は少なくありません。正社員や公務員と比べると申し込めるローンの種類は限られますが、雇用形態を問わずに検討しやすい選択肢は確かに存在します。
派遣社員や契約社員が不利に見られやすい理由は、雇用の安定性です。業績が悪化したときに雇用契約が終了する可能性が正社員より高い、と評価されやすいため、多くの銀行が非正規雇用を住宅ローンの対象者から外しています。そうしたなかで、auじぶん銀行は公式に「派遣社員・契約社員も申し込める」と明示している数少ないネット銀行です。
この記事では、auじぶん銀行を例に、派遣社員・契約社員が住宅ローンを申し込むときの条件・必要書類・返済計画の立て方を、順を追って整理します。
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結論から言うと、フラット35は「雇用形態・勤続年数」の間口が広い一方で、落ちるときの理由はほぼ4つに絞られます。①信用情報に事故がある ②総返済負担率（年収400万円未満は30%以下／400万円以上は35%以下）を超えている ③申し込んだ金融機関の独自基準に合わない ④物件が技術基準を満たさず適合証明書を取得できない——の4点です。とくに近年は金利上昇で②が増えています。総返済負担率は「実行時の金利」で計算されるため、金利が上がるほど同じ年収で借りられる額は小さくなるからです。
フラット35は、国土交通省が所管する独立行政法人・住宅金融支援機構が提供する、全期間固定金利タイプの住宅ローンです。借入時から完済まで金利が変わらないため、返済計画を立てやすいのが特徴です。
フラット35は、商品開発元である住宅金融支援機構に直接申し込むのではなく、住宅金融支援機構と提携する金融機関を経由して申し込む仕組みになっています。提携する金融機関は、メガバンクや地方銀行・信用金庫・ネット銀行のほか、住宅ローン専門のモーゲージバンクなど全国300以上あります（取扱金融機関により適用金利が異なります）。
この記事では、フラット35の審査基準と、審査に通らない・落ちた理由とその対策について解説します。
フラット35と民間銀行が提供する住宅ローンの根本的な違いは、商品を提供している法人の目的がまったく異なるという点です。
フラット35を提供する住宅金融支援機構は、国土交通省などが所管する独立行政法人です。幅広い国民の住環境の改善を支援することを目的としており、そのために提供されているのがフラット35です。一方、住宅ローンを提供している民間金融機関（銀行・信金・JAなど）は、あくまでも営利目的の法人です。
この違いが、フラット35が「公的な役割をになっている住宅ローン」と言われる理由です。フラット35は、「幅広い国民がマイホームを持てるようにすること」「優良・高性能な住宅を日本に普及させること」といった国の方向性に沿って提供されている点を理解しておきましょう。
そのため、パート・アルバイトで働いている人でも利用できる可能性がありますし、団体信用生命保険への加入は任意で、健康上の理由で団信に加入できない人でも利用できます。住宅ローンの審査基準は民間金融機関の住宅ローンとかなり異なっており、フラット35は雇用形態などの面で一般的な住宅ローンより申し込みのハードルが低い面があります。
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結論から言うと、地震保険は「国（政府）による再保険」に支えられており、巨大地震が起きても保険会社の資力不足で機能しなくなる制度ではありません。ただし受け取れる保険金は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲（1戸あたり建物5,000万円・家財1,000万円が限度）で、家を建て直す費用をまかなう保険ではなく、被災後の生活と住宅ローンの返済を支えるための保険です。そして、地震・噴火・津波による損害は火災保険では補償されないため、備える手段は地震保険しかありません。
2024年1月の能登半島地震、そして2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震と、日本では大きな地震が繰り返し起きています。震度4を超える揺れも各地で観測されており、住宅の地震被害への備えに対する関心は高まっています。この記事ではマイホームの地震被害に備えるための保険である地震保険を、制度の骨組みから順に整理します。とくに「国による再保険」という仕組みは理解しておいた方がよいので、少し掘り下げて解説します。
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2018年9月10日に開業したローソン銀行。かわいらしいと評判の支店名や、ローソンの「からあげクン」とのコラボキャンペーンでも話題になりました。開業当初は超低金利が続いていましたが、金利のある世界に移行した現在、ローソン銀行も普通預金・定期預金の金利を段階的に引き上げています。直近の改定は2026年8月5日で、水準は開業当時とはすっかり様変わりしました。
この記事では、ローソン銀行の定期預金を「①いま申し込める商品は何か → ②金利はいくらか → ③預ける前に確認しておきたい注意点」の順に整理し、あわせて他行や個人向け国債との比べ方まで見ていきます。数字はすべて2026年9月7日に各機関の公式サイトで確認したものです。
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SBIアルヒ（旧ARUHI）は、【フラット３５】の実行件数で16年連続シェアNo.1（※2010年度-2025年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット35】実行件数（2026年3月末現在、SBIアルヒ調べ））を誇る、住宅ローン専門の金融機関です。
そのSBIアルヒで主力商品として人気を集めているのが「スーパーフラット」です。
スーパーフラットは、一定の頭金（自己資金）を用意することで、通常のフラット３５よりも低い金利で借り入れできるのが最大の特徴です。さらに、ワイド団信やがん団信など団信の選択肢が広い点もメリットです。一方で、頭金が必要になるなど注意すべきデメリットもあります。この記事では、その仕組み・メリット・デメリットを、2026年9月実行金利をもとに順番に整理します。
2016年2月に日銀が導入したマイナス金利政策は、経済界や住宅業界に大きな衝撃を与えました。連日ニュースで取り上げられ、預金金利が下がる一方で、住宅ローンの借り手には過去最低水準の低金利という恩恵をもたらしました。
そして日銀は2024年3月、このマイナス金利政策の解除を決定しました。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）の撤廃も同時に決め、2013年から続いた大規模な金融緩和は事実上終了。日本は「金利のある世界」へと大きく舵を切りました。
マイナス金利は、日銀が進めてきた金融緩和政策の1つでした。その緩和が縮小・正常化へと向かう今、住宅ローン金利にはどのような影響があるのでしょうか。マイナス金利解除は、これまでの「マイナス金利政策」とは逆向きの影響が経済に波及していくことを意味します。本記事では、金融緩和とは何だったのかを整理したうえで、解除後の住宅ローン金利への影響を順を追って解説します（数値は2026年9月時点で確認したものです）。
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マイホームは土地を持っていても、その土地に勝手に家（建物）を好きなように建てられるわけではありません。
建築基準法という法律の定めに沿って適切な手続きを行ったうえで建築する必要があります。
建築基準法以外にも、都市計画法や消防法など住宅建築に影響するさまざまな法律があります。建築基準法では、それらの法律と連携しつつ、家を建てるときに遵守しなければならないルールが明記されています。
基本的には、不動産会社や建築事務所・工務店が、家を建てるだけでなく法に従って必要な手続きを進めてくれますので、詳細まで理解する必要はありませんが、私たち自身もある程度の知識を持っておくことが大切です。
また、家を建てるときには多くの人が住宅ローンを利用しますが、住宅ローンの審査の中で、これらの手続きが適切に行われているかも確認されます。ルールを守っていないと、住宅ローンを借りられないこともあります。
この記事では、建築確認と住宅ローンの審査の関係について、用語の整理から提出のタイミング、2025年4月に施行された法改正の影響、そして【フラット３５】特有の書類まで体系的に解説していきます。
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