2024年 6月 の投稿一覧

連帯債務とペアローンの住宅ローン審査について 

夫婦で住宅ローンの相談をしているイメージ画像です

日本の住宅ローンは低金利が続いていましたが、いよいよ金利上昇の気配が強まってきました。逆に、これまで値上がりが続いていた住宅課価格もひと段落しつつあり、1つの節目を迎えつつあります。

それでも、今の住宅価格は10年前・20年前と比べるとかなり高騰しています。ここまでマイホームの販売価格が高いと、1人の収入だけでは、立地や広さの観点で希望する物件を購入できないほどです。

そんな時に活用できるのが連帯債務・収入合算の仕組みやペアローンです。いずれも2人の収入を使って住宅ローンを契約する方法で、1人で借りるよりも借り入れできる金額が増えます。

例えば、夫婦で共働きの公務員や正社員の家庭でも利用できますし、かりに正社員ではなくても、一定の収入があればそれらの収入を足し合わせて借入可能金額を増やすことができます。

今回はこの連帯債務とペアローンについて解説していきたいと思います。

続きを読む

住宅ローンの申込み、審査、借入れまでの流れについて

カードローン・自動車ローン・教育ローンなど、様々なローン商品がありますが、住宅ローンはそれらのローンの審査の中でも厳しい審査を通過する必要がある金融商品です。


その理由は融資金額が数千万円単位で非常に高額であること、また、その金額を30年以上もの長い期間をかけて返済することになるためです。年収はもちろん、健康状態や勤務先・雇用形態・転勤履歴など様々な観点から慎重に審査されます。

このように説明してしまうと、住宅ローンの審査に通るのかを不安に感じると思いますが、マイホームを購入する人の大半は住宅ローンを利用しています。つまり、過去に何百万人・何千万人もの人が住宅ローンの審査に通り、住宅ローンを借りて返済してきています。

住宅ローンを審査してもらうためにお金がかかるわけでもありませんので、それほど身構えずに、軽い気持ちで申し込んでみるのも1つの方法です。

それでは、住宅ローンを申し込んでから実際に借りてマイホームで生活を開始するまでの流れを把握していきましょう。

続きを読む

住宅ローンの分割借入(つなぎ融資)とは?おすすめの銀行は?

住宅ローンは、完成している住宅の引き渡しと同時に融資してもらうローン商品です。

住宅ローンを利用するには担保となる物件(新築の建売住宅やマンション、中古住宅)が完成し、存在している必要があります。

しかし、住んでいる建物を建て替えたり、新たに土地を購入して住宅を立てる注文住宅の場合、土地購入費用、建築代金の着手金や中間金の支払いといった、建築請負工事契約に沿って複数回に分けて工務店に建築代金を支払う必要があります。

このように、住宅ローンは、完成している住宅の引き渡しと同時に融資が行われるローン商品です。

そのため、住宅ローンを利用するには、担保となる物件(新築の建売住宅やマンション、中古住宅)が完成している必要があります。しかし、建て替えや注文住宅の建築においては、一般的な住宅ローンだけでは資金の調達が難しい場合があります。

そんな時に活躍するのが、住宅ローンの分割融資やつなぎ融資です。この記事ではつなぎ融資について解説したいと思います。

続きを読む

自由業の住宅ローン審査

自由業のアイキャッチ画像

自由業の定義は1つではありません。

基本的にはサラリーマンのように時間に縛られることなく、自分の持っている技術や専門知識を生かして、ビジネス・商売として独立した働き方をしている人を言います。

自営業や個人事業主に似ていますが、より「それらよりも自由な働き方をしている人」と言ったところです。いずれにせよ、会社組織に雇用されることなく、「契約」という形でご自身の力で仕事をしている人です。

この記事では、自由業と言う働き方をしている人に対して、住宅ローンを提供している金融機関がどのような審査を行い、特にどのような観点に注目して審査を行うのかについて解説しています。また、審査対策や自由業の方にオススメの住宅ローンも解説していきます。

なお、年齢、健康状態、信用情報、住宅の価値・評価など審査項目は職業ごとに違いはないため本ページでは割愛します。
会社オーナーや代表取締役、取締役(役員)の審査についての解説はコチラをご覧ください。

続きを読む

住宅ローン借り換えとは?メリット・デメリットとは?

住宅ローン借り換えの重要性と現状

日本では長年にわたり、住宅ローンの低金利が続いてきました。この低金利の時代に、多くの人々が住宅ローンの返済額を減らすために借り換えを行うことが一般的でした。

2024年、金利上昇の兆し

2024年に入り、住宅ローンの金利が上昇する前に借り換えを検討する時期が到来していると言ってもいいかもしれません。金利が上昇する前に借り換えを行うことで、将来的な返済負担を軽減しようという考えが広がりつつあります。

低金利の現状

もちろん、今も、住宅ローンの金利は非常に低い水準にあります。変動金利では0.5%を下回る金融機関があり、10年固定金利でも1.0%を下回る場合が多くあります。このような低金利環境は、借り換えを検討する人々にとって大きな魅力となっています。

借り換えの手続きの煩雑さ

住宅ローンの借り換え手続きは、確かに面倒な部分もあります。書類の準備や審査、手数料などの手間がかかりますが、それでも多くの人々が借り換えを選択する理由は明確です。借り換えによって得られるメリットが、その手間を上回るからです。

続きを読む

住信SBIネット銀行の住宅ローンの審査基準/審査は厳しい?審査に落ちた場合の対策は?

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行の住宅ローンは、ネット銀行の中でも、住宅ローンの実績が豊富な金融機関です。

ネット銀行としてだけでなく、メガバンクなどの他の銀行からも注目されている、日本を代表する住宅ローンの1つまで事業を拡大しています。

この特集ページでは住信SBIネット銀行の住宅ローンの審査基準について解説しています。住信SBIネット銀行の住宅ローンの審査が甘いのか厳しい、落ちた場合の対策を知りたい人に役立つ情報も解説してきます。

業界最低水準の金利にスゴ団信が無料で付帯

住信SBIネット銀行の住宅ローンが、多くの人に選ばれている理由は、住信SBIネット銀行の住宅ローンが、単純に金利が低いからではなく、スゴ団信と呼ばれる「全ての病気やケガ」に備えることができる疾病保障が無料でついてくるためです。

また、住宅ローンの審査方法の改革にも前向きで、今では住宅ローン審査にAIを導入し、審査スピードや審査にかかる人件費の削減などに努めています。手続き面・条件面・借り入れ後の利便性など総合的にも魅力的な住宅ローンとして改善し続けています。

続きを読む

年収200万円の住宅ローン審査基準とは?

建築基準のアイキャッチ画像です

「年収200万円台では住宅ローン審査に通らないのでマイホームは持てない」と、最初からマイホームを諦めている人がいます。

たしかに年収200万円台の人に住宅ローンを貸し出していない金融機関もありますが、多数の金融機関が住宅ローンの審査基準の中での年収条件を200万円以上としています。100万円や175万円などを下限と定めている金融機関もたくさんあります。

この特集ページでは、年収200万円程度の人が住宅ローンの審査で気を付けたいポイントや、住宅ローンをいくら借りれるか、また、適正な借り入れ額について解説し、最後におすすめの住宅ローンをいくつか紹介しています。

続きを読む

産休・育児休暇中の住宅ローン審査について

ここ30年以上、日本の社会では女性の社会進出が進んだこともあり、専業主婦世帯数は減少し、共働き世帯は右肩上がりで増加しています。

以下は独立行政法人の労働政策研究・研修機構が発表している専業主婦世帯と共働き世帯の世帯数の推移を示したグラフです。

続きを読む

「建築確認」と住宅ローンの審査

建築基準のアイキャッチ画像です

マイホームは土地を持っていても、その土地に勝手に家(建物)を好きなように建てられるわけではありません。


建築基準法という法律の定めに沿って適切なた手続きを行ったうえで建築する必要があります。

建築基準法以外にも、都市計画法や消防法など住宅建築に影響するさまざまな法律があります。建築基準法では、それらの法律と連携しつつ、家を建てるときに遵守しなければならないルールが明記されています。

基本的には、不動産会社や建築事務所・工務店は、家を建てるだけでなく、法に従って必要な手続きを進めてくれますので、詳細まで理解する必要はありませんが、私たち自身もある程度知識を持っておくことが大切です。

また、家を建てるときには多くの人が住宅ローンを利用することになりますが、住宅ローンの審査の中で、これらの手続きが適切に行われているかも確認されますので、これらのルールを守っていないと住宅ローンを借りることもできません。

この記事では、建築確認と住宅ローンの審査の関係について解説していきます。

続きを読む

自営業・個人事業主の住宅ローン審査

国の統計調査によると、自営業、個人事業主、フリーランスと呼ばれる個人で事業を行なっている人はざっくり200万人ぐらいという統計データがあります。(サラリーマンや会社経営を行いながら個人事業主として働いている人も多く、「個人事業」だけで生計を立てている人の数の把握は非常に難しいと思いますが、総務省統計局が定期的に調査・発表しています。)

参考:https://www.stat.go.jp/info/today/pdf/197.pdf

個人事業者に雇用されている従業員もいますので、それらを含んだ場合、700万人程度が自営業や個人事業主や個人事業主に雇われる形の仕事をしていると言われています。

この記事では住宅ローンについて解説しています。

「個人事業主は住宅ローン審査に通りにくい」という話を聞いたことがあると思います。

実際、公務員や大企業の従業員と比較した場合には、住宅ローンに通りにくいというのは事実です。

中小企業庁の調査では、個人事業主の事業が10年後も存続している確率は数パーセントしかありません。個人事業主は大企業で働くよりも収入の安定性・継続性が不安定な働き方なのは事実ですし、住宅ローンを貸す側の金融機関からすると、厳しく審査せざるをえません。

実際に平均年収もサラリーマンより自営業・個人事業主が低いという統計結果が国税庁の調査で明らかになっています。

では、自営業・個人事業主の住宅ローン審査について解説していきたいと思います。

続きを読む