2024年 6月 の投稿一覧

社長、経営者、オーナー、代表取締役、取締役の住宅ローン審査

代表取締役やオーナー社長のような「会社経営者や起業家」と、一般的な企業や公務員として働くサラリーマンの明確な違いは「労働者か労働者ではないのか」と言う点です。

会社経営者は労働法で守られる労働者ではありません。

通常、会社の中では「オーナー」や「経営者」が大きな力を持っています。「社員」である「労働者」は会社の中では弱い立場です。

そのため、「経営者」が「労働者」を強い権力で不当に扱うことのないように「労働者」を守るため法令が用意されていたり、「労働者」を救う制度が用意されています。

「経営者」側を守る制度と言うものも多少存在しますが、事業や会社を運営しているリスクを補えるほどのものではありません。

この記事では、住宅ローンの審査で「社長、経営者、代表取締役、取締役などの会社経営者」がどのように評価されるのか、また、経営者からの住宅ローン申し込みがどのようなポイントを重視して審査されるのかについて解説しています。

続きを読む

派遣社員・契約社員の住宅ローンの審査について

派遣社員・契約社員の住宅ローン

厚生労働省が実施している労働者統計によると派遣社員・契約社員として働く人は、日本国内に400万人以上存在しています。これは、日本の勤労者全体の7-8%程度を占めると言われていて、シェアはそれほど大きくありません。(総務省統計局・労働力調査はこちら

この記事では派遣社員・契約社員として働く人の住宅ローンの審査について解説しています。派遣社員・契約社員は、いわゆる「非正規雇用」の社員で、日本では2000年以降に増加していて、近年は正規雇用との格差や同じ仕事をしているにも関わらず賃金が低いといった話題で注目を集めることが増えています。

正社員も終身雇用が当たり前の時代は終わりを迎えたとも言われています。能力や技術があれば正規雇用も非正規雇用が大差ないと考えることもできるのですが、今の日本の住宅ローンの審査においては「正規雇用」が有利で、非正規雇用(派遣社員など)がどうしても不利です。

この記事では、そんな非正規雇用(派遣社員・契約社員)の住宅ローン審査について解説しています。

ポイント
厚生労働省は5年に1回のペースで「派遣労働者実態調査」という調査を行い、その調査結果をホームページで公表しています。その調査結果にも記載がある通りで、派遣社員や契約社員は「雇用期間」があらかじめ決まっていますが、途中で契約の打ち切りを検討されることも多いのが実情で、「収入の安定感」が重視される住宅ローンn審査で厳しく見られてしまうのはやむを得ない面もあります。
続きを読む

経費処理コストを削減!法人向けビジネスプリペイドカード徹底比較!

法人向けビジネスプリペイドカード

小規模~中規模の法人が抱える課題の1つに経費精算コストがあります。正確に言うと、経費精算処理を行うための人件費が課題とされています。

例えば、原材料の仕入れ・従業員の出張や交通費の精算は、現金や銀行振込で処理するのが一般的ですが、大企業と異なり総務・庶務部門に十分なリソースを投下できない中小企業の場合、そもそも人手不足の問題もあります。

そのような手間を減らすために、社員に決済用・仕入用のカードを支給する方法があります。そうすることで、1件1件の経費精算の確認や登録・現金精算の手間を減らすことができます。

例えば、法人向けのクレジットカードやデビットカードなどです。

ところが、クレジットカードやデビットカードの場合、従業員の不正利用のリスクがあり、買い物はできますが、管理機能が充実しておらず、多数の従業員に配布することが困難です。

それらの課題を解決するのが「法人向けのプリペイドカード」です。プリペイドカードであれば、それぞれのカードにあらかじめチャージした範囲でしか利用できないので、不正利用のリスクを抑えることができますし、経費の予実の管理が行いやすいというメリットがあります。

続きを読む

フラット35の審査基準を解説。通らない・落ちた理由とその対策

フラット35は国土交通省が所管する住宅金融支援機構が提供する長期固定金利タイプの住宅ローンです。

フラット35

フラット35は、商品開発元である住宅金融支援機構に直接申し込むのではなく、住宅金融支援機構と提携する金融機関を経由して申し込む仕組みになっています。提携する金融機関はメガバンクや地方銀行・信用金庫・ネット銀行の他、住宅ローン専門のモーゲージバンクなど300社以上あります。

フラット35を申し込むことができる金融機関は300社以上ですが、それらの金融機関と提携している工務店や不動産会社経由で案内されるケースが多くあります。幅広い金融機関で全国的に利用可能なフラット35はこれまで100万組以上のご家庭で利用しています。仮に1件あたりの融資金額が2,500万円として25兆円、1件あたり3,000万円だとして30兆円以上も融資してきた計算になります。

この記事ではフラット35の審査基準について解説しています。

フラット35とは?通常の住宅ローンと何が違う?

フラット35と民間銀行が提供する住宅ローンの根本的な違いは商品を提供している法人の目的が全く異なると言う点です。

フラット35を提供する住宅金融支援機構は、独立行政法人で国土交通省などが所管しています。

独立行政法人である住宅金融支援機構は、幅広い国民の住環境の改善を支援することを目的としており、その為に提供されているのがフラット35です。一方、住宅ローンを提供している金融機関(銀行・信金・JAなど)は、あくまでも営利目的の法人です。

この違いが、フラット35が公的な役割をになっている住宅ローンと言われる理由です。

このように、フラット35は、「幅広い国民がマイホームを持てるようにすること」「優良・高性能な住宅を日本に普及させること」などの国が定める方向性・戦略に沿って提供されていると言う点を理解しておくようにしましょう。

その為、パート・アルバイトで働いている人でも利用できる可能性がありますし、団体信用生命保険に加入できない人でも利用できます。

住宅ローンの審査基準は、民間金融機関の住宅ローンとかなり異なっています。ダイレクトに言ってしまえば、フラット35は一般的な住宅ローンよりも審査に通りやすい住宅ローン、つまり、審査基準が甘い面がある住宅ローンです。

続きを読む

ARUHIスーパーフラットのデメリット・メリット

アルヒのスーパーフラット

SBIアルヒは2010年度から連続してフラット35の取り扱いシェアで1位を獲得し続けているフラット35最大手の住宅ローン専門の金融機関です。

SBIアルヒでは豊富な商品が提供されていますが、SBIアルヒで人気を集める主力商品にARUHIスーパーフラットという商品があります。

この商品は、一定の頭金を用意することで一般的なフラット35よりも低い金利で借り入れできたり、ワイド団信を利用できるなどの特徴があります。

続きを読む

知っておいて欲しい地震保険の仕組み

知っておいて欲しい地震保険の仕組み

近年、大規模な地震が多く発生しています。2024年1月の能登半島地震は記憶に新しいですが、その後も、震度4を超える程度の地震が日本各地で多く発生しています。

この記事ではマイホームの地震被害に備えるための保険である地震保険について解説したいと思います。「国による再保険」という仕組みは理解しておいた方が良いので少し掘り下げて解説したいと思います。

続きを読む

住宅ローン審査における勤続年数、年齢、健康状態について

住宅ローン審査における勤続年数、年齢、健康状態について

住宅ローンは、個人が借りるローン商品の中でも特に厳格に審査されます。

カードローンなどの審査と比べて住宅ローンの審査は複雑です。住宅ローンは、数千万・数億円単位のお金を貸して、10年以上かけて返済されるため、金融機関としては、様々な観点で総合的に審査する必要があるためです。また、それらの審査基準も金融機関により大きくことなります。

この記事では住宅ローンの審査で必ず確認される「勤続年数」「年齢」「健康状態」について解説したいと思います。なお、「健康状態」は銀行ではなく保険会社が提供する団信の加入審査という形で審査されます。

マイホームは人生最大の買い物です。マイホームを買うために借りる住宅ローンは人生最大の借金です。

有利な住宅ローンを利用するためには、審査される点を把握しておくことが大切です。

住宅ローンの審査基準や落ちた理由は公表されない

住宅ローンの全ての審査基準を公表している金融機関はありまえん。

また、住宅ローンの審査で落とした人大して、なぜその人が審査に落ちたのかその理由を丁寧に教えてくれる金融機関もありません。住宅ローンの審査にはAIが活用されるようになって複雑化していて、金融機関側も簡単に教えることができません。

ただし、「勤続年数」「年齢」「健康状態」は比較的わかりやすい審査項目です。なぜなら、審査基準が明示されているケースが多い審査項目だからです。

それでは、主要な住宅ローンの審査で「勤続年数」、「年齢」、「健康状態」がどのように扱われているのか、順を追って確認していきましょう。

続きを読む

住宅ローンの担保評価とは?低くなる事例と審査対応策

住宅ローンの担保評価とは

住宅ローンの審査は、住宅ローンを契約する人の信用力や返済能力の審査が中心ですが、もう1つ重要になるのが、担保となるマイホーム(物件)に対する審査です。マイホームの審査とは、いわゆる「担保評価」「担保価値」の確認のことです。


住宅ローンを契約する人の審査は、その人の年齢や勤務先・勤続年数・年収など、様々な観点から審査を行うことで、その人の信用度や、将来を通じて安定した収入が得て住宅ローンを返済してくれるのかを確認することを目的に行われます。

それでは、物件の審査はどのようなものなのでしょうか。また、物件の評価が低くなるのはどんな場合なのでしょうか?物件評価が住宅ローンの審査にどのような影響があるのでしょうか?

この記事ではこのような観点から住宅ローンの審査について解説していきたいと思います。

続きを読む

フラット35審査と年収/借入可能額は?いくら借りれる?

フラット35は国土交通省が所管する住宅金融支援機構が提供する住宅ローンです。消費者が申し込む窓口は住宅金融支援機構と提携する民間金融機関(銀行やモーゲージバンクなど)です。幅広い日本国民が優良な住宅に住めることを目的の1つとして提供されている公的な住宅ローンが「フラット35」です。

”幅広い国民が優良な住宅に住む国”というのは、”幅広い人が住宅ローンを利用できる”ことを目指すため、一般的な銀行の住宅ローンを利用しにくい、自営業・個人事業主・会社経営者・会社役員・パート・アルバイトなど人でも審査に通るケースが多く、銀行の住宅ローンの審査に落ちた人の受け皿となっている側面がある住宅ローンです。

フラット35について

フラット35は累計で100万組以上の人に利用されている日本を代表する住宅ローンです。

フラット35という商品は、商品内容や審査基準を住宅金融支援機構が定めているため基本的には、どの金融機関から申し込んでも審査結果は同じになりがちです。また、借入可能額などもどの金融機関を経由しても同じ結果となります。

この記事では、フラット35の年収ごとにいくら借り入れできるのか、借入限度額について解説していきます。

続きを読む

パート・アルバイトの住宅ローン審査について

一般的に、パートやアルバイトとして働いている人が、一人でマイホームを購入したり、住宅ローンを契約するのは難しいと言われています。

たしかにパートやアルバイトの人でも利用できる住宅ローンの数は少なく、借入先を探すのは簡単ではありません。一方で、絶対に住宅ローンを利用できないわけでもありません。

その代表的な例が住宅金融支援機構が提供するフラット35です。

特に、フラット35の取扱件数で圧倒的なシェアを維持しているSBIアルヒでは、パートやアルバイトの人にフラット35を貸し出してきた実績があります。

続きを読む