社長・経営者でも住宅ローンは借りられますが、審査では個人の年収に加えて、収入の源泉である法人の決算までセットで見られます。民間銀行では「事業開始後3年」や3期分の決算・納税が目安とされることが多く、決算の期数が少ないうちは年収が高くても通りにくくなります。
一方、フラット35には勤続年数・営業年数の定めがありません。決算の期数が少ないうちは全期間固定を軸に考え、民間銀行は決算が3期分そろってから比べると、無理なく進められます。
代表取締役やオーナー社長のような会社経営者・起業家と、企業や役所に雇われて働く人との違いは、労働者かどうかという一点にあります。
会社経営者は、労働法で守られる労働者ではありません。会社の中では経営者が大きな力を持ち、社員である労働者は弱い立場にあります。そのため、経営者が労働者を不当に扱うことのないよう、労働者を守る法令や制度が幾重にも整えられています。
経営者の側を守る制度もある程度は存在しますが、事業や会社を運営するリスクを補えるほど手厚くはありません。この差が、そのまま住宅ローン審査の評価にも表れます。
会社経営者の住宅ローン審査が厳しいといわれる理由
住宅ローンは高額な資金を長期間貸し出すため、継続的かつ安定的な収入を得られるかが重視されます。
会社員は会社と雇用契約を結んで給料を受け取り、会社の借金について責任を負うことはありません。雇用保険や労災保険などの制度もあり、収入が途絶えるのをできるだけ防ぐ仕組みが整っています。
これに対して社長・経営者は、リスクを負って経営を行っているうえに、雇用保険が適用される労働者でもありません。業績が悪化すれば役員報酬が減額されることがあり、退任を求められる可能性もあります。退任後に雇用保険で収入が補われる制度もありません。
多くの人を雇う経営者が、審査で従業員より不利に見られるのは納得しにくいかもしれません。しかし貸す側から見ると、一時的に収入が高い人よりも、安定した収入を維持できる人のほうが優良な借り手です。
経営者の審査では個人と法人がセットで見られる
住宅ローンは数千万円の資金を、最長35年(金融機関によってはそれ以上)にわたって融資する金融商品です。返済を続けられるかを長期の視点で判断するため、経営者の場合は申込者個人の収入だけでなく、法人の状態まで含めて評価されます。
特に同族企業や中小企業の経営者は、厳しく見られることがあります。起業してすぐに申し込んでも、審査に落ちる可能性は高くなります。審査に通るには、利益が出ていることに加えて、事業が中長期的に安定していると認められる必要があります。
経営者の審査で見られる点は、大きく次の5つです。
- 法人の存続期間と決算内容(何期経過しているか、赤字はないか)
- 役員報酬の水準と安定性(個人としての返済原資)
- 事業の業種・取引先(収益の振れ幅)
- 頭金(自己資金)の多さ(借入額が住宅の価値を上回りにくいか)
- 健康状態と団体信用生命保険(団信)に加入できるか
法人設立後の経過期間と決算内容
多くの民間銀行は、法人の設立から3期が経過していること(3期分の決算・納税)を経営者の審査の目安にしています。
直近3期に赤字の年度があると、審査ではかなりのマイナスになります。赤字があっても必ず落ちるとは限りませんが、事業の安定性の観点で低く評価されます。
節税のために意図的に赤字にすると、住宅ローンの審査では不利に響きます。役員報酬を経費として差し引くと法人が赤字になるような経営状態では、厳しい結果を覚悟しておく必要があります。
特に、16年連続で【フラット35】の実行件数シェア第1位(2025年度27.7%。※2010年度-2025年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット35】実行件数(2026年3月末現在、SBIアルヒ調べ))を獲得しているSBIアルヒ(旧ARUHI)は、フラット35の取扱件数が多い金融機関です。全国に約90拠点(2026年3月末現在)を構えているため、相談先の候補になります。
各金融機関の住宅ローンの勤続・営業年数と収入の基準は、次のとおりです(2026年11月時点。各行の公式資料による)。
| 金融機関 | 勤続・営業年数 | 収入の基準 |
|---|---|---|
| SBIアルヒ フラット35 | 定めなし | 総返済負担率の基準(年収400万円未満30%以下/400万円以上35%以下) |
| ドコモSMTBネット銀行(旧・住信SBIネット銀行) フラット35 | 定めなし | 同上(フラット35共通の基準) |
| auじぶん銀行 | 会社役員は本審査で直近3期分の法人の決算書が必要(用意できない場合は取扱不可) | 前年度年収(自営業は申告所得)200万円以上 |
| イオン銀行 | 会社経営者・個人事業主は事業開始後3年を経過(給与所得者は6カ月以上勤務) | 給与所得者・会社経営者は前年度年収100万円以上(個人事業主は前年度所得100万円以上) |
| SBI新生銀行 | 個人事業主は業歴2年以上 | 個人事業主は2年平均の所得(経費控除後)300万円以上 |
| みずほ銀行 | 公表の条件に定めなし | 安定した収入のある方(満18歳以上71歳未満・最終返済時満81歳未満) |
| ソニー銀行 | 公表の条件に定めなし | 給与所得者は前年度年収400万円以上。自営業者は前年度または直近3期平均の申告所得のいずれか低いほうが400万円以上 |
表のとおり、みずほ銀行やソニー銀行のように、営業年数の数値基準を公表していない金融機関もあります。数値基準を公表していない金融機関でも、決算書・確定申告書を使った個別の審査で判断されます。主要行の条件は、住宅ローン審査の勤続年数・年齢・健康状態の比較の記事で銀行ごとに紹介しています。
節税で利益や役員報酬を抑えると、審査では不利になる
民間銀行の審査では、個人の源泉徴収票に加えて、経営する法人の業績も参照されます。そのため、法人の決算書や確定申告書の提出を求められます。
経営者は、法令の許す範囲で経費や利益をコントロールできます。節税のために利益を減らすことは経営上は大切ですが、住宅ローンやクレジットカードなど、借入の審査を受ける金融商品を利用するときには不利になります。
役員報酬を低く抑えている場合も、審査では不利に働きます。返済原資として見られるのは、原則として個人が受け取る役員報酬だからです。会社が黒字でも、役員報酬が低ければ借入可能額は小さくなります。
将来住宅ローンを申し込むつもりなら、事業性ローンを必要以上に抱えないことが前提になります。法人の借入そのものは個人の債務ではありませんが、経営者が法人の借入の連帯保証人になっている場合は、審査で考慮されることがあります。そのうえで、数年後に金融機関へ出す決算書でどう評価されるかを考えて、決算と役員報酬の水準を決めておきましょう。
役員報酬を損金に算入するには、原則として期首から3か月以内に改定する必要があります。引き上げても、その水準が源泉徴収票や確定申告に反映されるまでには時間がかかります(役員給与の損金算入の扱いは国税庁「役員に対する給与」で説明されています)。
事業内容によっては、減価償却費や金融機関からの借入金の返済が考慮されることもあります。過去数期の業績を第三者の視点で見直すと、審査で問われそうな点を前もって把握できます。
事業の業種と取引先の偏り
金融機関から明確に示されることはありませんが、業種も審査で考慮されることがあります。流行の影響を受けやすく参入障壁も低い事業より、社会インフラを担い業績が大きく変わらない業種のほうが、安定性の面で評価されやすいといわれます。
業種のほかに、取引先が特定の一社に偏っていないか(依存度)も、収益が安定しているかを判断するために見られることがあります。
頭金(自己資金)を多く用意する
事業性ローンとは違い、住宅ローンでは事業計画のような書類は求められません。住宅ローンはマイホームを担保に借りる仕組みなので、住宅の価値に対して借入金額が少なければ、審査に通る可能性は高まります。
会社と個人の資金をコントロールしやすい立場で頭金をまったく用意しないと、資金管理の計画性を疑われかねません。頭金を用意しておけば、お金の管理をきちんとできることも伝わります。
頭金ゼロで借りられる住宅ローンも増えましたが、それを利用しやすいのは、収入が安定していると見られやすい会社員や公務員です。社長・経営者・役員は、できるだけ多めに頭金を用意しておくと審査で有利に働きます。
フラット35では、頭金の多さが金利にも影響します。融資率(借入額÷建設費または購入価額)が9割以下か9割超かで借入金利が変わり、住宅金融支援機構によると、9割を超える場合は返済の確実性がより慎重に審査されます。
2026年11月資金受取分の返済期間21〜35年では、取扱金融機関が提供する金利のうち最も多いのは、融資率9割以下で年3.810%、9割超で年3.920%です(住宅金融支援機構「最新の金利情報」)。
健康状態と団体信用生命保険
民間銀行の住宅ローンでは、各行が指定する団体信用生命保険(団信)への加入が必要です。持病・健康状態・病歴などで団信に加入できないと、結果的に住宅ローンを借りられない場合があります。
団信とは、借入者が死亡した場合などに住宅ローン残高を保険金で返済する保険のことです。借入希望金額によっては、保険会社が指定する診断書の提出が必要になります。
社長・経営者が働けなくなると、会社の経営にも直接影響します。本人に万一のことがあれば役員報酬が途絶え、住宅ローンの返済にも影響するため、健康状態も厳密に確認されます。
健康状態に不安がある方でも、住宅ローンを諦める必要はありません。auじぶん銀行やイオン銀行などは、金利を上乗せする代わりに加入の条件をゆるめたワイド団信を扱っています。auじぶん銀行のワイド団信は年0.3%の上乗せで、イオン銀行のワイド団信は借入時満50歳未満が対象です(2026年11月時点。各行の公式資料による)。
団信の保障範囲や加入年齢は金融機関ごとに異なるため、金利だけでなく保障内容と年齢要件もあわせて比べてください。
フラット35は、団信への加入が任意です。団信に加入しない場合の借入金利は年0.20%引き下げられます。団信に入れないことを理由に住宅取得を諦める前に、生命保険などで別途備える前提で検討する道があります(団信に入らない場合、万一のときにはローンの残高が家族に残ります)。
経営者が候補に入れやすい住宅ローンの選び方
ここまでを踏まえると、経営者の住宅ローン選びには2つの方向性があります。
① 全期間固定のフラット35を軸に考える
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する全期間固定金利型の住宅ローンのことです。申込要件に勤続年数・営業年数の定めがなく、判断の中心は年収に占める年間合計返済額の割合(総返済負担率)です。
| 年収 | 総返済負担率の基準 | 備考 |
|---|---|---|
| 400万円未満 | 30%以下 | 住宅ローン以外の自動車ローン・教育ローン・カードローン等もすべて合算して判定 |
| 400万円以上 | 35%以下 | 給与収入のみの方は給与収入金額、それ以外の方は所得金額で判定 |
そのほか、申込時の年齢は満70歳未満、借入額は100万円以上1億2,000万円以下、保証人・保証料・繰上返済手数料は不要といった条件が共通で設けられています(住宅金融支援機構の公表要件)。
会社を設立して日が浅い経営者でも、営業年数を問われずに申し込めます。物件の条件は住宅金融支援機構の技術基準ページで、確定申告をしている人の審査の考え方は自営業・個人事業主の住宅ローン審査の解説で確認できます。
2026年10月1日からは、住宅金融支援機構のフラットすまい・るポイントが始まりました。10月1日以降にフラット35を借り入れた人(借換えを含む)が対象で、借入額に応じて楽天ポイントが進呈されます。楽天IDが必要で、借入日から6か月以内に申請しないと受け取れません。
ポイントは1ポイント1円相当として使えます(機構の特設サイトによる)。あくまで副次的な要素であり、金利水準・融資手数料・団信の内容で選ぶという原則は変わりません。
② 民間銀行は決算内容が整った時期に申し込む
変動金利の水準を重視するなら民間銀行が候補になりますが、その場合は、黒字の決算が3期分そろってから申し込んでください。設立直後や、直近期に大きな赤字が出た直後は、申込みのタイミングとして適していません。審査に落ちた履歴が他行への申込みに影響することもあるため、準備が整うまで申込みを待つのも一つの方法です。
決算書や確定申告書の読み方を相談しながら進めたい場合は、対面で相談できる窓口が役に立ちます。ドコモSMTBネット銀行(旧・住信SBIネット銀行)の住宅ローンは、WEB申込コースの仮審査申込の受付を2026年10月30日(金)17時で終了しました。現在は、銀行代理業者が窓口となる対面相談コースで申し込めます。
対面相談コースでは、銀行代理業者の店舗やオンラインで専門のスタッフに相談しながら手続きを進められます。2026年11月の変動金利(通期引下げプラン)は借入額が物件価格の80%以下の場合は年1.600%ですが、審査の結果により最大年0.55%が上乗せされることがあります。
ドコモSMTBネット銀行の住宅ローンは、銀行代理業者のSBIマネープラザで、店頭やオンラインで専門スタッフに相談しながら申し込めます。
ネットで申し込む「WEB申込コース」は2026年10月30日で新規の仮審査受付を終了したため、これから申し込む場合は、SBIマネープラザなどで手続きする「対面相談コース」が窓口になります。対面相談コースでは、物件価格の80%以内で借りる場合の金利も引き続き案内されています。
- 審査や金利タイプの選び方を、専門スタッフに対面で相談できる
- 借り換えやペアローンも、シミュレーションで比べられる
- ドコモSMTBネット銀行のフラット35(買取型)も相談できる
SBIマネープラザでドコモSMTBネット銀行の住宅ローンを相談する
※PR SBIマネープラザは、ドコモSMTBネット銀行とSBI新生銀行を所属銀行とする銀行代理業者です。金利や優遇条件は毎月見直されるため、最新の条件は申込前にご確認ください。
銀行によって個人事業主の基準の示し方も異なります。SBI新生銀行では、個人事業主は業歴2年以上かつ2年平均の所得(経費控除後)300万円以上が申込みの条件です。同行は原則として仮審査を行わず本審査で完結するため、決算書などの必要書類を最初から一式そろえる必要があります。
ソニー銀行は、自営業者について前年度と直近3期平均の申告所得の低いほうで判定します。単年の数字だけでなく複数年の推移を見る銀行もあるため、申し込む前に各行の基準を確かめておくと無駄な申込みを避けられます。
経営者の住宅ローンでよくある質問
Q. 法人設立から2期目ですが、住宅ローンに申し込めますか?
A. 民間銀行では3期分の決算・納税を目安とするところが多く、2期目では審査に通らない可能性が高くなります。フラット35には営業年数の要件がないため、総返済負担率などの条件を満たせば申込み自体は可能です。ただし取扱金融機関が独自に審査を行う点は変わりません。
Q. 役員の住宅ローン審査で決算書は何期分を求められますか?
A. 民間銀行では、直近3期分の決算書(法人)や確定申告書(個人)を求められることが多くあります。例えばauじぶん銀行では、会社役員は本審査で直近3期分の法人の決算書が必要で、そろわない場合は申し込めません。必要書類は金融機関ごとに異なり、納税証明書などの追加提出を求められることもあります。早めに提出書類の一覧を取り寄せると、決算のスケジュールと申込時期を調整しやすくなります。
住宅ローンの返済と経営のリスクの両方に備える
経営者は、住宅ローンの返済に加えて、取締役としての責任を問われるリスクも抱えています。株主代表訴訟などで損害賠償を請求されると、個人の家計にも影響が及びます。
こうした状況への備えとして、会社役員賠償責任保険という保険商品があります。住宅ローン返済中の死亡や高度障害には団信で備えられますが、取締役としての注意を怠ったとして責任を問われるといった、経営上のリスクには別の備えが必要です。個人の住まいと会社の経営は切り離せないため、住宅ローンを組む前に両方の備えを見直しておきましょう。
※本記事の申込条件・金利・団信の内容は2026年11月時点で各金融機関および住宅金融支援機構の公表内容にて確認したものです。条件は見直されることがあるため、申し込む前に各金融機関と住宅金融支援機構の最新の案内で確かめてください。




