SBI新生銀行は全国の主要都市に支店を展開している比較的新しい銀行で住宅ローンにも力を入れています。SBI新生銀行が登場した当初は「日本のCiti bank」と言われたこともあり、富裕層向けの高級感のある銀行サービスが目立っていました。
自営業者や契約社員も利用できるSBI新生銀行の住宅ローン
転職直後でも複数の会社で継続的に2年以上の収入あり、自営業・個人事業主でも2年以上の事業経験で利用できるSBI新生銀行の住宅ローンに注目
SBI新生銀行は全国の主要都市に支店を展開している比較的新しい銀行で住宅ローンにも力を入れています。SBI新生銀行が登場した当初は「日本のCiti bank」と言われたこともあり、富裕層向けの高級感のある銀行サービスが目立っていました。
転職直後でも複数の会社で継続的に2年以上の収入あり、自営業・個人事業主でも2年以上の事業経験で利用できるSBI新生銀行の住宅ローンに注目
カードローン・自動車ローン・教育ローンなど、様々なローン商品がありますが、住宅ローンはそれらのローンの審査の中でも厳しい審査を通過する必要がある金融商品です。
その理由は融資金額が数千万円単位で非常に高額であること、また、その金額を30年以上もの長い期間をかけて返済することになるためです。年収はもちろん、健康状態や勤務先・雇用形態・転勤履歴など様々な観点から慎重に審査されます。
このように説明してしまうと、住宅ローンの審査に通るのかを不安に感じると思いますが、マイホームを購入する人の大半は住宅ローンを利用しています。つまり、過去に何百万人・何千万人もの人が住宅ローンの審査に通り、住宅ローンを借りて返済してきています。
住宅ローンを審査してもらうためにお金がかかるわけでもありませんので、それほど身構えずに、軽い気持ちで申し込んでみるのも1つの方法です。
それでは、住宅ローンを申し込んでから実際に借りてマイホームで生活を開始するまでの流れを把握していきましょう。
続きを読む自由業の定義は1つではありません。
基本的にはサラリーマンのように時間に縛られることなく、自分の持っている技術や専門知識を生かして、ビジネス・商売として独立した働き方をしている人を言います。
自営業や個人事業主に似ていますが、より「それらよりも自由な働き方をしている人」と言ったところです。いずれにせよ、会社組織に雇用されることなく、「契約」という形でご自身の力で仕事をしている人です。
この記事では、自由業と言う働き方をしている人に対して、住宅ローンを提供している金融機関がどのような審査を行い、特にどのような観点に注目して審査を行うのかについて解説しています。また、審査対策や自由業の方にオススメの住宅ローンも解説していきます。
なお、年齢、健康状態、信用情報、住宅の価値・評価など審査項目は職業ごとに違いはないため本ページでは割愛します。
会社オーナーや代表取締役、取締役(役員)の審査についての解説はコチラをご覧ください。
「年収200万円台では住宅ローン審査に通らないのでマイホームは持てない」と、最初からマイホームを諦めている人がいます。
たしかに年収200万円台の人に住宅ローンを貸し出していない金融機関もありますが、多数の金融機関が住宅ローンの審査基準の中での年収条件を200万円以上としています。100万円や175万円などを下限と定めている金融機関もたくさんあります。
この特集ページでは、年収200万円程度の人が住宅ローンの審査で気を付けたいポイントや、住宅ローンをいくら借りれるか、また、適正な借り入れ額について解説し、最後におすすめの住宅ローンをいくつか紹介しています。
続きを読むマイホームは土地を持っていても、その土地に勝手に家(建物)を好きなように建てられるわけではありません。
建築基準法という法律の定めに沿って適切なた手続きを行ったうえで建築する必要があります。
建築基準法以外にも、都市計画法や消防法など住宅建築に影響するさまざまな法律があります。建築基準法では、それらの法律と連携しつつ、家を建てるときに遵守しなければならないルールが明記されています。
基本的には、不動産会社や建築事務所・工務店は、家を建てるだけでなく、法に従って必要な手続きを進めてくれますので、詳細まで理解する必要はありませんが、私たち自身もある程度知識を持っておくことが大切です。
また、家を建てるときには多くの人が住宅ローンを利用することになりますが、住宅ローンの審査の中で、これらの手続きが適切に行われているかも確認されますので、これらのルールを守っていないと住宅ローンを借りることもできません。
この記事では、建築確認と住宅ローンの審査の関係について解説していきます。
続きを読む国の統計調査によると、自営業、個人事業主、フリーランスと呼ばれる個人で事業を行なっている人はざっくり200万人ぐらいという統計データがあります。(サラリーマンや会社経営を行いながら個人事業主として働いている人も多く、「個人事業」だけで生計を立てている人の数の把握は非常に難しいと思いますが、総務省統計局が定期的に調査・発表しています。)
参考:https://www.stat.go.jp/info/today/pdf/197.pdf
個人事業者に雇用されている従業員もいますので、それらを含んだ場合、700万人程度が自営業や個人事業主や個人事業主に雇われる形の仕事をしていると言われています。
この記事では住宅ローンについて解説しています。
「個人事業主は住宅ローン審査に通りにくい」という話を聞いたことがあると思います。
実際、公務員や大企業の従業員と比較した場合には、住宅ローンに通りにくいというのは事実です。
中小企業庁の調査では、個人事業主の事業が10年後も存続している確率は数パーセントしかありません。個人事業主は大企業で働くよりも収入の安定性・継続性が不安定な働き方なのは事実ですし、住宅ローンを貸す側の金融機関からすると、厳しく審査せざるをえません。
実際に平均年収もサラリーマンより自営業・個人事業主が低いという統計結果が国税庁の調査で明らかになっています。
では、自営業・個人事業主の住宅ローン審査について解説していきたいと思います。
続きを読むフラット35は国土交通省が所管する住宅金融支援機構が提供する住宅ローンです。消費者が申し込む窓口は住宅金融支援機構と提携する民間金融機関(銀行やモーゲージバンクなど)です。幅広い日本国民が優良な住宅に住めることを目的の1つとして提供されている公的な住宅ローンが「フラット35」です。
”幅広い国民が優良な住宅に住む国”というのは、”幅広い人が住宅ローンを利用できる”ことを目指すため、一般的な銀行の住宅ローンを利用しにくい、自営業・個人事業主・会社経営者・会社役員・パート・アルバイトなど人でも審査に通るケースが多く、銀行の住宅ローンの審査に落ちた人の受け皿となっている側面がある住宅ローンです。
フラット35は累計で100万組以上の人に利用されている日本を代表する住宅ローンです。
フラット35という商品は、商品内容や審査基準を住宅金融支援機構が定めているため基本的には、どの金融機関から申し込んでも審査結果は同じになりがちです。また、借入可能額などもどの金融機関を経由しても同じ結果となります。
この記事では、フラット35の年収ごとにいくら借り入れできるのか、借入限度額について解説していきます。
続きを読むこの記事では住宅ローンの支払い開始時期について解説しています。特に家が完成する前から支払いを開始しなければいけないのか?といった観点で解説しています。
なお、住宅ローンの支払い開始は、基本的には融資実行直後から開始されます。金融機関によって、住宅が完成するまで利息の支払いのみにできる場合もありますので、最終的には金融機関担当者に確認するようにしましょう。
ゆうちょ銀行は、銀行の店舗数など、銀行の規模としてはメガバンクである三菱UFJフィナンシャルグループをしのぐ日本最大の金融機関です。
ただし、実は、郵政民営化で誕生した時に際に預金業務の認可はおりましたが、「民間の金融機関のビジネスに多大なる影響を与える」という事で、ローン商品などを取り扱うために必要な融資業務の認可はおりませんでした。その後、ゆうちょ銀行としても何度か認可をもらえるように動いていましたが、特に地方銀行からの大きな反発もあって、未だに認可を取ることはできていません。
そのため、ゆうちょ銀行では住宅ローンなどの融資業務は行っていません。
そうすると、「ゆうちょ銀行の住宅ローンの審査基準ってどういうこと?」と思うかもしれません。
実はゆうちょ銀行では「スルガ銀行」の住宅ローンを銀行代理業者として販売していました。そのスルガ銀行が2018年に不正融資で問題になった時にゆうちょ銀行はスルガ銀行の住宅ローンの取り扱いを終了しました。
現在、ゆうちょ銀行はスルガ銀行との提携を解消し、SBI新生銀行とソニー銀行の2社の住宅ローンを提供しています。
それでは、SBI新生銀行とソニー銀行の住宅ローンを紹介します。
続きを読む収入の種類や状況によって住宅ローンの審査も扱いが変わると言われていますが、収入が不安定になりがちの芸能人は、住宅ローンの審査の面で不利になることが多いと言われています。
また、芸能人と一口にいっても俳優やタレント、ミュージシャン、芸人など様々なジャンルがありますし、雇用形態や収入形態も個人によって違いがあるので、通常のサラリーマンとは異なる審査書類の提出を求められることも多々あるようです。
このページでは、芸能人の住宅ローンの審査において注意しておくべきポイントなどを紹介していきたいと思います。