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バセドウ病でも住宅ローンは組める?ワイド団信とフラット35

健康状態に不安があっても住宅ローンを検討する人をイメージした図

バセドウ病があっても、住宅ローンを組める可能性は十分にあります。ハードルになるのは銀行の融資審査ではなく、保険会社が行う「団体信用生命保険(団信)」の加入審査です。

進め方は、①一般団信で告知して審査を受ける→②引受基準を緩和したワイド団信(主なネット銀行の上乗せ金利は年0.200~0.300%)→③団信加入が任意のフラット35、の順が遠回りになりません。ワイド団信の加入実績がある病名の一覧には、バセドウ病(甲状腺機能亢進症)も挙げられています。

住宅ローンを借りるには、多くの場合、金融機関が指定する生命保険会社の団体信用生命保険(団信)への加入が必要です。フラット35は団信への加入が任意ですが、民間銀行の住宅ローンでは団信への加入がほぼ必須条件となっています。

団信に加入できない可能性がある人は、団信加入が任意のフラット35を申込候補に加えておくと安心です。
フラット35の実行件数で長年シェア1位のSBIアルヒ(旧ARUHI)は全国に店舗があり、団信に加入しない場合の借り方も対面で相談できます。気になる人は近くの店舗で相談してみるとよいでしょう。
※2010年度-2025年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット35】実行件数(2026年3月末現在、SBIアルヒ調べ)

団信とバセドウ病など健康状態の関係について

この記事では、”バセドウ病”という病気に注目していきます。バセドウ病は甲状腺の病気の中でも比較的よく知られた病気で、芸能人・有名人の中にも公表している人が何人もいます。

「バセドウ病でも住宅ローンを組めるか」は、「バセドウ病でも団信に加入できるか」と言い換えることができます。まずは団信の仕組みや目的から確認していきましょう。

団信とは、住宅ローンの返済中に契約者が死亡したり高度障害状態になったりした時に、保険金で残りの住宅ローンが弁済される生命保険です。銀行には貸し倒れリスクに備えられるメリットがあり、契約者側にも、万が一の時に家族が返済で困らないように備えられるというメリットがあります。

なお、団信は生命保険なので、加入には健康状態や治療状況の告知(申告)が必要です。生命保険会社は、その健康告知をもとに加入の可否を判断します。

誰でも加入させると保険金の支払いが膨大になり、保険の仕組みが成り立たなくなるため、団信加入時には保険会社による加入審査が行われます。

団信の健康告知は通常の生命保険より告知項目が少なく、比較的加入しやすいのですが、病気の種類や症状、経過によっては団信に加入できない場合があります。

それでは、メインテーマである”バセドウ病の人は住宅ローンを利用できるのか?”について解説していきます。

団信の仕組み
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住宅ローンの申込みから審査・借入れまでの流れ|期間と必要書類

住宅ローンを組んでマイホームを手にした夫婦のイメージ

住宅ローンは「仮審査(事前審査)→本審査(正式審査)→契約手続→融資実行」の順に進み、申込みから実際にお金が振り込まれるまで最短でも1ヶ月、書類の不備などがあれば2ヶ月ほどかかります。

そして見落とされやすいのが、適用される金利は申込時点ではなく融資実行時点のものだという点です。手続きに1〜2ヶ月かかる以上、金利が動く局面では「いつ実行されるか」が返済額に直結します。

カードローン・自動車ローン・教育ローンなどと比べて、住宅ローンは特に厳しい審査を通過する必要がある金融商品です。融資金額が数千万円単位と高額で、30年以上かけて返済することになるためです。年収はもちろん、健康状態や勤務先・雇用形態・転勤履歴など、さまざまな観点から慎重に審査されます。

こう説明すると不安に感じるかもしれませんが、マイホームを購入する人の大半は住宅ローンを利用しています。審査を受けること自体にお金はかかりませんので、それほど身構えず、まずは申し込んでみるのも一つの方法です。

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自営業・個人事業主の住宅ローン審査|年収基準と通すためのポイント

自宅で働く自営業者と住宅ローンのイメージ

「自営業・個人事業主は住宅ローン審査に通りにくい」とよく言われます。公務員や大企業の会社員と比べてハードルが高くなりやすいのは事実ですが、通らない・借りられないという意味ではありません。確定申告の所得を整え、事業継続年数と年収基準が合う金融機関を選べば、フリーランスでも住宅ローンは十分に組めます。

鍵になるのは、審査で見られるのが売上ではなく確定申告書の「所得」であること、そして事業継続年数の要件が金融機関ごとにまったく違うことの2点です。とくに【フラット35】は事業継続年数の規定そのものを置いていません。

個人で事業を営む自営業・個人事業主・フリーランスは全国に数百万人規模で存在します(会社員や会社経営をしながら個人事業を兼ねる人も多く、正確な人数の把握は難しいのが実情です)。

参考:総務省統計局「統計 Today」

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ドコモSMTBネット銀行(旧・住信SBIネット銀行)フラット35の審査基準と金利

フラット35と全疾病保障のイメージ

ドコモSMTBネット銀行(旧・住信SBIネット銀行)のフラット35は、審査そのものが住宅金融支援機構の基準で行われるため、勤続年数や年収の下限といった民間ローン特有のハードルがありません。どの取扱金融機関で申し込んでも、審査の考え方は同じです。

銀行ごとに違うのは、金利・事務取扱手数料・付帯できる保障・手続き方法といった「条件面」です。ここを分けて理解すると、同行を選ぶ意味がはっきりします。

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ソニー銀行の住宅ローン審査は厳しい?年収条件・団信・諸費用

ソニー銀行の住宅ローン審査をイメージしたイラスト

ソニー銀行の住宅ローンには「前年度の年収(自営業のかたは申告所得)が400万円以上」という申込条件があり、年収要件を明示しない銀行に比べると入口は絞られます。

審査で見られる入口は年収・年齢・団信・物件の4つに整理できます。ここを順番に確認していけば、自分が申し込めるのか、どこでつまずきやすいのかがはっきりします。

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SBI新生銀行の住宅ローン審査基準|条件・仮審査・諸費用・団信

住宅ローンの審査基準を確認する会社員と自営業者のイメージ

SBI新生銀行の住宅ローン(パワースマート住宅ローン)は、前年度の税込年収が300万円以上の正社員・契約社員、または業歴2年以上で2年平均の所得が300万円以上の自営業者であれば申し込めます。会社員の勤続年数には明確な条件がなく、仮審査(事前審査)を行わず本審査だけで完結するのも大きな特徴です。

申込時の年齢は20歳以上65歳以下、完済時は80歳未満。保証料と一部繰上返済手数料は0円で、事務手数料は借入金額×2.20%(税込)がかかります。以下、申込条件・審査の流れ・金利・諸費用・団信の順に、2026年9月時点の公式情報で整理していきます。

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年収300万円台の住宅ローン|借入可能額の目安と控除をやさしく解説

年収300万円台でマイホーム購入を検討する若い夫婦のイメージ

年収300万円台でも住宅ローンは借りられます。ただし「いくら借りられるか」は金利で大きく動きます。2026年9月のフラット35の金利(融資率9割以下・返済期間21年以上35年以下・新機構団信付きで最も多い金利=年3.460%)で35年借りた場合、頭金なしの上限の目安は年収300万円で約1,825万円、年収380万円で約2,312万円。同じ条件でも金利が年1.000%なら年収300万円で約2,657万円ですから、低金利期に書かれた試算をそのまま参考にすると数百万円単位で見誤ることになります。

国税庁の「民間給与実態統計調査」令和6年分(2024年)によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円で、前年から3.9%(18万円)増加しました。年代別にみると30代の平均給与はおおむね400万円台で、年収300万円台は30代の平均をやや下回る水準にあたります。とはいえ特別に低い水準ではなく、一部の特殊な商品を除けば住宅ローンを利用できないということはまずありません。

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自由業の住宅ローン審査|業歴・所得の見方と各行の公表条件

在宅で働く自由業(フリーランス)と住宅購入をイメージしたイラスト

自由業でも住宅ローンは組めます。ただし審査の入り口は会社員と大きく違い、見られるのは売上ではなく確定申告書の「所得金額」、そして確定申告を何年分そろえられるかです。民間銀行の多くは直近2〜3期分の確定申告書を求め、所得の下限を公表している銀行もあります。一方、住宅金融支援機構の【フラット35】は業歴も年収の下限も要件に置いていないため、所得が大きくない自由業の方にとって現実的な選択肢になります。

自由業の定義は1つではありません。基本的には、サラリーマンのように時間に縛られることなく、自分の持っている技術や専門知識を生かして、ビジネス・商売として独立した働き方をしている人を言います。自営業や個人事業主に似ていますが、「それらよりも自由な働き方をしている人」といったところです。いずれにせよ、会社組織に雇用されることなく、「契約」という形でご自身の力で仕事をしている人です。

なお、年齢、健康状態、信用情報、住宅の価値・評価などの審査項目は職業ごとに違いはないため、本ページでは割愛します(これらは住宅ローン審査の勤続年数・年齢・健康状態|主要7行の条件を比較で整理しています)。
会社オーナーや代表取締役、取締役(役員)の審査については社長・経営者の住宅ローン審査|通すための条件と選び方をご覧ください。

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年収200万円台の住宅ローン審査|借入可能額の目安と申し込める銀行

住宅ローンの予算を考える人のイメージ

年収200万円台でも住宅ローンは組めます。【フラット35】のように、申込要件に年収の下限額そのものを設けていない住宅ローンがあるためです。ただし「申し込めるか」と「いくら借りられるか」は別の話で、借入額は年収から計算する総返済負担率と、そのときの金利で決まります。年収250万円の人が2026年9月の【フラット35】で最も多い金利(年3.460%)で35年借りる場合、目安は1,500万円台。ここから逆算していけば、申し込める住宅ローンの選び方も、必要な頭金の額も具体的に見えてきます。

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住宅ローンの支払い開始はいつから?つなぎ融資と初回の引き落とし

住宅ローンの支払い開始時期をイメージしたイラスト

住宅ローンの返済は、お金が振り込まれた日=融資実行の直後から始まります。起点は「住み始めた月」ではなく「融資を受けた日」で、口座からの引き落としは翌月または翌々月からというのが一般的です。ただし注文住宅のように建物の完成前にお金が必要なケースでは、つなぎ融資や分割融資を使うぶん、完成前から利息や返済が発生することがあります。どの時点から何を払うのかは商品ごとに違うため、契約前に確認しておきたいポイントです。

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