税金の滞納が住宅ローン審査で問題になるのは、申込時点で未納が残っている場合です。自営業・個人事業主が出す納税証明書には未納の税額が記載されるため、未納を抱えたまま申し込むと審査を通る見込みはほとんどありません。
一方で、税金の滞納は、CICなどの信用情報機関が扱うローンやクレジットの記録とは別のものです。完納して証明書に未納が出ない状態にしてから申し込めば、過去の滞納が長く響くことは多くありません。審査で問われるのは、申込時点の納税状況です。
会社員の所得税・住民税は給与から天引きされるため、滞納はあまり起こりません。滞納が起こりやすいのは、資金繰りに波がある自営業の人や、退職・転職のときに住民税をまとめて納めることになった人です。
税金の滞納や未納があると住宅ローン審査に通らない
公務員や会社員の所得税・住民税は源泉徴収や特別徴収で納められるため、ふだんの生活で未納は生じにくくなっています。滞納が問題になるのは、個人事業主や自営業の人、あるいは過去に自営業を営んでいた人が中心です。
自営業・個人事業主が住宅ローンを申し込むと、提出書類として納税証明書を求められることが多くあります。会社員のように源泉徴収票1枚で所得と納税を確認できないため、所得の裏づけと納税状況を別の書類で示す必要があるからです。
納税証明書には、納付すべき税額や納付した税額とあわせて、未納の税額も記載されます。滞納している税金が載った証明書を出せば、金融機関は返済能力に疑問を持ちます。税金の滞納は、住宅ローンの審査に大きく影響する要素の1つです。
申込時点の滞納の状態で、審査への影響は変わる
同じ滞納でも、申込時点でどの状態にあるかによって審査での扱いは変わります。状態ごとの影響と、申込前にとる対応は下の表のとおりです。
| 申込時点の状態 | 審査への影響 | とるべき対応 |
|---|---|---|
| 未納なし（完納） | 問題にならない | 納税証明書を取得して提出する |
| 過去に滞納があり、現在は完納 | 直接の影響は小さい | 納付が証明書に反映されてから取得する |
| 現在も未納がある | 通過は極めて困難 | 申込前に完納する。難しければ税務署・市区町村に相談する |
| 猶予制度などで分割納付中 | 金融機関の判断による | 猶予の許可通知など、公的機関と合意して納付している事実を示せる書類を用意する |
| 差し押さえを受けている | 通過はまず難しい | まず滞納処分の解除を優先する |
審査で重く見られるのは、申込時点で未納が残っているかどうかです。過去につまずいた事実よりも、いまの納税状況を整えられているかを金融機関は確認しています。
CICなどの信用情報は、ローンやクレジットの契約の記録
信用情報とは、クレジットやローン等の契約や申込みに関する情報のことです。CICが保有する情報は、申込情報・クレジット情報・利用記録で構成されており、税金の納付状況はこの記録とは別に、納税証明書で確認されます。
そのため、納税証明書を求められても、完納してから証明書を取得すれば、過去の滞納が審査で問題になる可能性は低くなります。金融機関が税金の納付状況を知る主な手段は、申込時に出す納税証明書です。
ただし、滞納を隠して審査を通そうとするのは危険です。長期の滞納は預金口座などの差し押さえ（滞納処分）につながり、差し押さえを受けた状態では、審査を通るのは極めて難しくなります。申込書に事実と異なる申告をすると、契約後に発覚した場合に契約違反として一括返済を求められるおそれもあります。
本当に問われているのは、税金と住宅ローンの両方を払い続けられる家計かどうかです。自営業の人は、未納が生じないよう日ごろから納税資金を分けておく必要があります。自営業ならではの審査の見られ方は、社長・経営者の住宅ローン審査の記事で解説しています。
住宅ローンで求められる納税証明書は4種類
納税証明書とは、税金の納付状況や所得金額を公的に証明する書類のことです。国税は税務署、住民税などの地方税は市区町村が発行し、国税の証明書には証明する内容ごとに次の4種類があります。
- その1…納付すべき税額・納付した税額・未納税額等を証明
- その2…所得金額を証明
- その3…未納の税額がないことを証明
- その4…証明を受けようとする期間に滞納処分を受けたことがないことを証明
自営業・個人事業主が住宅ローンを申し込む際は、収入と納税状況を確認するため、その1・その2や直近数年分の確定申告書の控えを求められるのが一般的です。必要書類は金融機関ごとに異なります。請求はe-Taxでのオンライン請求か、窓口・郵送での書面請求で行えます。
手数料は請求方法によって変わります。国税庁「納税証明書の交付請求手続」によると、2026年11月時点の手数料は下の表のようになっています。
| 請求方法 | 手数料 | 受け取り方 |
|---|---|---|
| 窓口・郵送（書面請求） | その1・その2は税目数×年度数×枚数×400円／その3・その4は枚数×400円 | 窓口または郵送 |
| e-Tax（オンライン請求） | その1・その2は税目数×年度数×枚数×370円／その3・その4は枚数×370円 | 電子ファイル・窓口・郵送の3つから選べる |
その1・その2は、税目数と年度数を掛けた分だけ手数料が積み上がります。例えば、所得税と消費税の2税目を3年度分、1枚ずつ書面で請求すると、2×3×1×400円で2,400円です。電子ファイル（電子納税証明書）で受け取る場合は1つの請求に1ファイルで請求枚数は1枚となり、期限内であれば何度でも使えます。
窓口で受け取る人は、受付時間にも注意が必要です。2026年10月1日から、全ての税務署で総合窓口の受付時間が原則として午前9時から午後3時までになりました。開庁時間は8時30分から17時までですが、できるだけ受付時間内に行くよう国税庁は求めています。
納付してから証明書に反映されるまでには時間がかかります。国税庁も、申告や納税の直後は当日中に納税証明書を発行できない場合があると案内しています。完納したら日数に余裕をもって請求すれば、未納ありの証明書を受け取らずに済みます。住民税など地方税の証明書は、住んでいる市区町村で取得します。
ローンの延滞は信用情報に残るため申込前に開示して確認する
税金の滞納は信用情報の記録とは別ですが、ローンやクレジットカードの延滞は記録されます。CICでは、お支払状況に関する情報として異動（延滞・保証履行・破産）の有無も登録されます。税金を払えなかった時期にカードの支払いも遅れていた場合は、こちらの記録が審査に影響します。
記録が残る期間は機関ごとに定められており、例えばCICのクレジット情報は契約期間中および契約終了後5年間保有されます。記録は保有期間が過ぎると自動的に削除される仕組みのため、延滞を解消した時点ですぐに消えるわけではありません。
心当たりがある場合は、住宅ローンを申し込む前に自分の信用情報を開示しておくと、審査の見通しを立てられます。開示の請求は、CIC、日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）の各webサイトから手続きできます。
住宅ローンは銀行が窓口になることが多いため、CIC・JICCに加えて銀行系の全国銀行個人信用情報センター（KSC）も確認する価値があります。
延滞税は2026年に年2.8％・9.1％へ引き上げられた
延滞税とは、国税を納期限までに納めなかったときに、本来の税金に加えて課される利息に相当する税金のことです。国税庁「延滞税の割合」に載っている直近の割合は、下の表のとおりです。
| 期間 | 2026年（令和8年） | 2025年（令和7年） |
|---|---|---|
| 納期限の翌日から2か月を経過する日まで | 年2.8％ | 年2.4％ |
| 2か月を経過する日の翌日以後 | 年9.1％ | 年8.7％ |
延滞税の割合は、銀行の新規の短期貸出約定平均金利をもとに決まります。世の中の金利が上がると延滞税の割合も上がり、令和4年から令和7年まで年2.4％・8.7％で横ばいだった割合が、令和8年は年2.8％・9.1％になりました。
翌年の割合のもとになる数字は、財務大臣が毎年11月30日までに告示します。年をまたいで納付が遅れる人は、年明けに国税庁の表で新しい割合を調べておくと、負担を正しく見積もれます。
負担の大きさを数字で見てみます。例えば、本税100万円を納期限から30日遅れて納めた場合、延滞税はおよそ100万円×2.8％×30日÷365日で約2,300円です。1年遅れになると、最初の約2か月分（年2.8％）に残りの約10か月分（年9.1％）が加わり、合計で約8万円まで膨らみます。
2か月を境に、割合は年2.8％から年9.1％へ上がります。実際の計算では本税や延滞税の端数処理があるため、正確な金額は税務署で教えてもらえます。
納付が難しいときは差し押さえの前に猶予制度を相談する
資金繰りの都合で期限までに納付できないとき、放置するのは最も不利な対応です。国税を一時に納付することが困難な理由があるなら、税務署に申請すると、換価の猶予や納税の猶予が認められることがあります。猶予が認められると、猶予期間中の延滞税が免除または軽減されます（国税庁 No.9206）。
換価の猶予とは、差し押さえた財産の売却などを待ってもらう制度のことです。申請による換価の猶予は、納付すべき国税の納期限から6か月以内に申請書を出すことが要件の1つで、猶予の期間は原則として1年以内です。猶予を受けた国税は、原則として猶予期間中の各月に分割して納めます。
申請には原則として担保が必要ですが、猶予を受ける金額が100万円以下の場合や、猶予を受ける期間が3か月以内の場合は担保がいりません。延滞税は法定納期限の翌日から納付するまでの日数に応じて課されるため、相談が遅れるほど負担は増えます。
猶予が認められると、その期間は財産の換価（売却）や差し押さえなどが猶予されます。差し押さえを受けると住宅ローンの審査を通るのは極めて難しくなるため、その前に相談できるかどうかで、その後にとれる手段が大きく変わります。住民税や固定資産税など地方税の納付は、住んでいる自治体の納税窓口で相談できます。
住宅ローンを申し込む前に納税を済ませておく
税務署や市区町村の納税窓口は、納付の時期や方法について相談に応じています。納税に不安がある場合は、ひとりで抱え込まずに早めに公的機関へ相談してください。
住宅ローンは数十年にわたって毎月返済を続ける借入れです。税金を期限どおりに納められない家計では、ローンの返済も苦しくなります。収支と納税の計画を見直し、未納を解消してから申し込むと、審査でも返済でも無理がなくなります。
自営業で審査に不安がある場合はフラット35も候補になる
税金の未納がなく、ローンの返済遅延もない自営業の人には、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローン、フラット35も選択肢になります。
フラット35の主な申込要件は、申込時の年齢が満70歳未満であること、年収に占める年間合計返済額の割合（総返済負担率）が基準内であることです。住宅が機構の技術基準に適合していることも求められます。
総返済負担率の基準は、年収400万円未満で30％以下、400万円以上で35％以下です。収入に波がある自営業の人でも、この基準を満たせば申し込めます。雇用形態で不利になりやすいケースは、派遣社員・契約社員の住宅ローン審査の記事も参考になります。
金利は毎月変わります。住宅金融支援機構の公表によると、2026年11月に資金を受け取る場合のフラット35（借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き）で最も多い金利は年3.810％です。
同じ条件で借入期間20年以下のフラット20は年3.490％、借入期間36年以上50年以下のフラット50は年4.110％です。申込時ではなく借入れ時の金利が適用されるため、申し込んだ月と金利が変わることがあります。
また、フラット35は多くの金融機関が扱う共通の商品ですが、金融機関によって金利や融資事務手数料が異なります。借入額が同じでも手数料の率で諸費用が数十万円単位で変わるため、金利と手数料を合わせた総額で比べると差が分かります。
SBIアルヒ（旧ARUHI）のフラット35
SBIアルヒは、フラット35を扱う住宅ローン専門の金融機関です。2025年度の【フラット３５】実行件数（借り換えを含む）シェアは27.7％で、16年連続でシェア第1位となっています。
※2010年度-2025年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット35】実行件数（2026年3月末現在、SBIアルヒ調べ）
融資事務手数料は借入額の2.20％（税込）で、最低事務手数料は220,000円（税込）です。安定した収入があれば民間の住宅ローンも選択肢になるため、フラット35と総返済額・諸費用の合計で比べると、どちらが家計に合うかを判断できます。
銀行ごとの申込条件の違いは、りそな銀行の住宅ローン審査基準の記事のように商品概要説明書から読み解くと比べやすくなります。
税金の滞納と住宅ローンに関するよくある質問
Q. 過去に税金を滞納しましたが、今は完納しています。住宅ローンに影響しますか？
A. 申込時点で未納がなければ、過去の滞納が審査に直接影響する可能性は低いと考えられます。納税証明書には、請求した時点の未納の有無が反映されるためです。滞納と同じ時期にローンの返済も遅れていた場合は、その記録が別に影響します。
Q. 会社員なら住宅ローンに納税証明書はいらないのですか？
A. 会社員は源泉徴収票で所得と納税状況を確認できるため、納税証明書を求められないことが一般的です。副業や不動産所得で確定申告をしている場合や、住民税を普通徴収で納めている場合は求められることがあります。必要書類は申込先によって異なります。
Q. 固定資産税を滞納していると住宅ローンの借り換えはできませんか？
A. 固定資産税は市町村が課す税金で、滞納が続くと自宅が差し押さえられることがあります。担保にしている自宅が差し押さえられると、借り換えの審査を進めるのは難しくなります。納付が難しい場合は、市区町村の納税窓口へ早めに相談してください。
まとめ 審査で見られるのは申込時点の未納
税金の滞納は信用情報の記録とは別ですが、納税証明書には申込時点の未納がそのまま表れます。完納して証明書に未納が出ない状態にできれば、過去のつまずきが審査に響くことは多くありません。納付が難しい場合は放置せず、猶予制度も含めて税務署・市区町村に相談するのが近道になります。
延滞税の割合は令和8年に年2.8％・9.1％へ上がっており、先送りするほど負担は増えます。自営業で審査に不安があれば、フラット35も候補に入れ、金利と諸費用を合わせた総額で比較してください。
参考・出典
・国税庁「G-1 納税証明書の交付請求手続」
・国税庁「延滞税の割合」
・国税庁 No.9206 国税を期限内に納付できないとき
・住宅金融支援機構【フラット35】最新の金利情報
※本記事は2026年11月時点で、国税庁および住宅金融支援機構の公表内容をもとに作成しています。税や商品の内容は改正・改定されることがあるため、利用前に各機関の最新情報で確かめてください。
