納税は日本国民の義務の1つです。誰であっても税金の未納や滞納は認められません。
しかし、自営業や個人事業主の場合、資金繰りの問題などで定められた納税期限までに納税できない事態になることがあります。
また、転職時の手続きの都合などで住民税を一括納付しなければならないと、納税額が想像以上に高額になって、やむを得ず滞納してしまうケースも少なくありません。
今回のこの記事では、税金の滞納や未納が住宅ローン審査にどのような影響を与えるのかを解説していきます。
目次
税金の滞納や未納があると住宅ローン審査に通らない
公務員やサラリーマンであれば所得税・住民税は源泉徴収されますので、普通に生活していれば税金の滞納や未納はほとんどありません。滞納するケースが多いのが個人事業主や自営業を営んでいる人です。もしくは、過去に自営業を営んでいた経験がある人です。
実は、自営業・個人事業主が住宅ローンの審査の申込みを行う場合、提出書類に”納税証明書”が含まれています。納税証明書の提出を求められる理由は、「自営業の人は税金を滞納していることが多いため」です。
この納税証明書には、未納の金額や延滞税などが明記されいますので、滞納している税金の記載がある状態の証明書を金融機関に提出しても住宅ローンの審査が通ることはありません。
このように、税金の滞納は住宅ローンの審査に大きな影響を与えると考えておくべきです。
ただし、納税証明書の提出を求められないケースであれば、税金の滞納に気づかれずに審査に通る可能性があります。
CICなどの信用情報機関には税金の滞納は記録されない
このように税金の滞納がある場合、住宅ローンの審査には大きな影響（影響というよりも審査に落ちる）を与えるわけですが、過去の税金の滞納も住宅ローン審査に影響を与えるのかを確認していきましょう。
実は、税金の滞納履歴はCICなどの個人信用情報には記録されないことになっています。
つまり、納税証明書を求められた場合でも、納税状況を綺麗にしてから証明書を取得することで解決できる、という事になります。住宅ローンの申し込み時点でクリーンな状態になっていれば、過去の滞納などの情報を金融機関が正確に把握する方法がないというわけです。
当然、住宅ローンの審査に影響しないとと考えることができます。
長期の滞納は銀行口座を差し押さえられることもありますが、銀行口座が差し押さえられた状態で住宅ローンを申し込んでも当然審査には通りません。
このように、書類提出時点でクリーンな状態にさえなっていれば、住宅ローンの審査で問題になる可能性の低い税金の滞納ですが、万全を期すためにも未納・滞納が発生しないよう、特に自営業の方は注意しておく必要があります。
個人信用情報を確認するには
税金に関しては過去の滞納などは個人信用情報に記載されませんが、ローン返済の2ヶ月以上の遅延や滞納、更に債務整理した場合は個人の信用情報に記載されます。
個人信用情報には、長期延滞の記録やキャッシング・カードローンの申込みや借り入れが記録され、延滞解消から1年または5年記録されます。延滞が続いていれば記録は削除されません。
こういった情報は住宅ローンの審査には、当然ですが不利になります。
思い当たることがある場合には、住宅ローン審査を申し込む前に確認しておきましょう。自身の個人信用情報にご不安な方は下記の各指定信用情報機関のwebサイトから請求し確認することができます。
住宅ローンを申し込むときには納税を済ませておく
税務署や市区町村の納税関連部署は、私たちが思っている以上に税務に関する相談にのってくれることが多いので、納税に関して不安や相談がある場合は、気兼ねせずに公的機関に相談するようにしましょう。
住宅ローンは毎月計画的に返済を続けていかなければなりません。税金もしっかり払えない状況では、住宅ローンの返済も苦労することになってしまいますので、ご自身のライフスタイル、マネープランをしっかりと見直したうえで、住宅ローンの申込みを行うようにしましょう。
自営業で住宅ローン審査に不安がある場合はフラット35がおすすめ
税金の未納もなくローン返済に関しても過去に遅延などしてないとしても、自営業である場合には住宅ローン審査に不安がある方も多いかもしれません。
そんな方におすすめなのが、住宅金融支援機構と金融機関が提携して提供しているフラット35です。
フラット35は「国策」の住宅ローン商品であり、国民に長期固定金利で資金を提供し、マイホーム購入をサポートすることを目的としています。そのため他の民間金融機関と住宅ローン審査の基準が大きく違う可能性があります。住宅ローン審査に不安がある方は申し込んでみる価値のある住宅ローンです。
ただ1つ注意しておきたいのは、多くの金融機関が提供しているフラット35ですが、同じ商品にもかかわらず、金利や事務手数料に違いがあることです。おすすめは、最低水準の金利と事務手数料で、顧客満足度や取扱シェアの高い金融機関に申し込むことです。
ARUHI（アルヒ）のフラット35
アルヒ（旧SBIモーゲージ）はフラット35を扱う330あまりの金融機関の中で最も低金利です。また、2018年のフラット35実行件数シェア26%で9年連続シェアNo.1の実績を誇っています。これはフラット35の取り扱いに一番慣れているということを表しており、同社経由の審査にはノウハウ面、スピード面でメリットがある可能性もありますね。
