年収200万円台の住宅ローン審査基準|借入可能額と対応銀行を解説

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住宅ローンの予算を考える人のイメージ

「年収200万円台では住宅ローン審査に通らないから、マイホームは持てない」と、最初から諦めてしまう人がいます。たしかに年収200万円台では利用できない金融機関もありますが、年収の下限を200万円、あるいは100万円台に設定している金融機関も少なくありません。ポイントを押さえれば、年収200万円台でもマイホームの取得は十分に検討できます。

この記事では、年収200万円台の人が住宅ローン審査で気をつけたいポイントや、いくら借りられるか(適正な借入額)、そして相性のよい住宅ローンについて、基礎から順に解説します。

年収200万円台でも住宅ローンは組める?

結論から言うと、年収200万円台でも住宅ローンは利用できます。ただし、金融機関が定める年収基準の関係で利用できない住宅ローンが多いのも事実です。そのため、年収200万円台でも申し込める住宅ローンを見きわめ、その中から選んで申し込むことが重要になります。

なぜ年収200万円台だと住宅ローン審査に不利なのか?

住宅ローンは高額な資金を最長35年前後という長い期間で返済していきます。金融機関から見れば、それだけ長い期間、滞りなく返済してもらえるかが重要です。年収が低いほど、返済が滞るリスクは高く見られがちで、審査でも慎重に判断されます。

ただし、年収200万円台でも継続的・安定的に収入が得られる見込みがあり、無理のない返済額に抑えられていれば、審査に通る可能性は十分にあります。「頭金」や「借入希望額」で家計の収支バランスが取れていれば、マイホームの取得は現実的です。年収の数字だけで最初から諦める必要はありません。

年収200万円台に対応している金融機関は?

銀行名特徴年収の目安
SBIアルヒ フラット35フラット35の取り扱い実績が豊富で、実行件数シェアは16年連続No.1(2025年度)。
※2010年度-2025年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット35】実行件数(2026年3月末現在、SBIアルヒ調べ)
全国のリアル店舗での対面相談にも対応。
100万円程度でも可
ドコモの銀行(旧・住信SBIネット銀行) フラット35ネット系で人気の高いフラット35。低金利水準で、事務手数料などの諸費用も含めて比較しやすい。100万円程度でも可
イオン銀行イオングループでの毎日の買い物が対象期間中5%割引になる特典が人気。100万円以上(要件あり)

フラット35は、幅広い国民がマイホームを持てるよう国(住宅金融支援機構)が後押ししている住宅ローンです。年収の下限が実質的に低く、年収200万円台でも申し込みやすいのが特徴です。ただし、借入可能額は返済負担率の基準で決まるため、物件選びには注意が必要です。

フラット35以外では、イオン銀行も選択肢に挙げられます。ただしイオン銀行の場合、「健康保険・厚生年金保険の被保険者であり、雇用保険への加入が確認できること」が条件として明記されているため、アルバイトやパートの働き方では申し込みが難しいことがあります。申込条件は変更されることがあるため、最新の内容は各金融機関の公式サイトでご確認ください。

いくら借りられる?借入可能額の目安

一般に、年収に対して6倍程度までが借入の目安と言われます。ただし6倍はあくまで上限のイメージで、金融機関は総合的に判断します。6倍ギリギリの申し込みは避け、頭金を用意するなど余裕をもった計画にするほうが安心です。たとえば年収250万円の方なら、年収の6倍で1,500万円程度の借入が一つの目安になります。

同時に、年収に対する返済負担率も重要な審査ポイントです。フラット35では、年収400万円未満は返済負担率30%以下が基準として公表されています。

年収250万円の場合、返済負担率の上限は30%です。月々の返済額に換算すると62,500円が上限となります。
年利1%・30年返済で試算した場合の借入可能額は約1,842万円が目安です。
※元利均等返済・ボーナス返済なしの場合の試算。

なお、返済負担率には住宅ローン以外の自動車ローンやカードローンなどの返済も合算されます。たとえば自動車ローンで毎月1万円の返済がある場合、住宅ローンに充てられるのは月52,500円まで(借入可能額の目安は約1,585万円)となります。既存の借入があると住宅ローンの借入可能額が下がる点に注意しましょう。

2500万円・3000万円の住宅ローンは可能?

年収250万円の場合、返済負担率から計算すると借入の目安は1,900万円程度が上限です。そのため、2,500万円・3,000万円の住宅ローンをそのまま組むのは難しく、これらの価格帯の物件を購入したい場合は600万円〜1,100万円ほどの頭金を用意する必要があります。

「住宅ローン地獄」に陥らないためにも、「いくら借りられるか」だけでなく「いくらなら無理なく返済できるか」をしっかり計算することが大切です。

頭金について

頭金を多めに用意しておくと返済負担率が下がり、住宅ローン審査に有利に働きます。年収200万円台の方にとって、頭金は審査対策として特に効果的です。

また、頭金は生活防衛の面でも重要です。せっかくマイホームを購入したのに家計が立ち行かなくなる、という事態は避けなければなりません。一般的に、住宅購入に伴う諸費用(事務手数料・保証料など)も考えると、1,900万円近い住宅ローンを組む場合でも200万円程度の頭金は用意しておきたいところです。

なお、特定の銀行と日頃から取引しておくと、家計の状況を把握してもらいやすくなります。定期預金などで計画的にお金を貯めておくことは、審査面でも家計管理の面でもプラスに働きます。

おすすめのフラット35取扱い金融機関

SBIアルヒ

SBIアルヒ(旧ARUHI・SBIグループ)は、フラット35という「国策」の長期固定金利型住宅ローンを専門的に扱ってきた金融機関です。フラット35の実行件数シェアは16年連続でNo.1(2025年度・約27.7%)と、業界トップクラスの実績を持ちます。取り扱い実績が豊富なぶん、審査のノウハウやスピードの面でメリットが期待できる可能性があります。

低金利水準に加え、全国のリアル店舗での対面相談にも対応しているため、ネットの手続きに不安がある人にも向いています。

SBIアルヒ(旧ARUHI)の審査申込はこちら

よくある質問(FAQ)

年収200万円台でフラット35は本当に申し込めますか?

フラット35は明確な年収の下限を設けておらず、年収200万円台でも申し込めます。ただし、借入可能額は返済負担率(年収400万円未満は30%以下)の範囲に収まるため、購入できる物件価格には上限があります。頭金を組み合わせて無理のない返済計画を立てることが大切です。

非正規雇用(契約社員・パート)でも借りられますか?

金融機関によります。フラット35は雇用形態を問わず申し込みやすい一方、民間銀行では正社員を条件とするところもあります。イオン銀行のように「雇用保険への加入が確認できること」などを条件とする場合もあるため、申込前に各行の条件を確認しましょう。

頭金はいくら用意すればよいですか?

一概には言えませんが、年収200万円台で1,900万円前後の借入を検討する場合、諸費用も含めて200万円程度は用意しておくと安心です。頭金が多いほど返済負担率が下がり、審査にも通りやすくなります。ただし、頭金を出しすぎて手元の生活資金が不足しないよう、バランスも意識しましょう。

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