フラット35は国土交通省が所管する住宅金融支援機構が提供する長期固定金利タイプの住宅ローンです。
フラット35は住宅金融支援機構に直接申し込むのではなく、住宅金融支援機構と提携する金融機関を経由して申し込む仕組みになっています。
フラット35を申し込むことができる金融機関は約330社あります。さらにそれらの金融機関と提携している工務店や不動産会社経由で申し込む場合もあります。幅広い金融機関で全国的に利用可能なフラット35はこれまで100万組の人が利用しているので、1件あたり2,500万円だとして25兆円、1件あたり3,000万円だとして30兆円も貸している計算になります。
この記事では100万件≒100万世帯に住宅ローンを貸しているフラット35の審査基準について解説しています。
まず、フラット35を提供する住宅金融支援機構は、利益を上げることが目的の銀行とは違う行政法人で、国土交通省などが所管しています。独立行政法人という仕組みを使って国が支援しながら提供されているフラット35は公的な側面がある住宅ローンで、「幅広い国民がマイホームを持てるようにすること」「優良・高性能な住宅を日本に普及させること」などの国が定める方向性・戦略に沿って提供されています。
例えば、パート・アルバイトでも利用できたり、団体信用生命保険に加入できない人でも利用できたり、住宅ローンの審査基準も民間金融機関の住宅ローンとはかなり異なっています。ダイレクトに言ってしまえば、フラット35は日本有数の審査に通りやすい住宅ローン、つまり、審査基準が甘い面がある住宅ローンです。
