ネット銀行の中でも住宅ローンの貸出の実績が豊富で、ネット銀行だけでなく国内全ての銀行の中でもトップレベルで住宅ローンを貸し出している銀行に成長しているのがドコモの銀行です。
ドコモの銀行の住宅ローンはこれまでの累計で13兆円を超える融資を行ってきました。今も順調に住宅ローン利用者を増やしています。
インターネット経由だけでなく、SBIマネープラザや、自社のローンプラザなどの店舗、また、不動産業者（デベロッパー）との提携も強化しており、幅広いチャネルで積極的に住宅ローンを販売しています。
また、2025年10月にはNTTドコモグループ入りし、「ドコモの銀行」という新しいブランドを発表しました。そして2026年8月3日（月）から、商号が「株式会社ドコモSMTBネット銀行」へ変更されました（個人向けサービスブランドは「ドコモの銀行」）。金融機関コード・支店番号・支店名は変わらず、口座やこれまでの契約もそのまま利用できると案内されています。加えて2026年6月には、メガバンク・ネット銀行で初となる「ハイブリッド型」の住宅ローン（通常返済と期日一括返済を組み合わせ、担保評価額の50％を満了時に一括返済する仕組み。通常型より金利は上乗せで、対象エリアや物件などの条件あり）の取り扱いも始まり、商品ラインアップの拡充が続いています。
2026年8月時点で当サイトの編集部が確認した限りでは、ドコモの銀行の公式サイトでキャンペーンコードを入力する必要がある住宅ローンのキャンペーンの実施は確認できませんでした。
2024年10月、2025年4月に続き、2026年4月にもドコモの銀行をはじめとするネット銀行が変動金利の引き上げを実施しました。
低金利と充実した疾病保障で人気を集めてきたドコモの銀行ですが、2026年8月1日現在の適用金利で比べると、WEB申込コース「通期引下げプラン」の変動金利は年1.200％（環境配慮型住宅または物件価格の80％以下でお借入れの場合）で、SBI新生銀行の変動金利（半年型）年1.060％（新規・物件価格の90％以内）を上回っています。金利の面ではネット銀行が常に有利とは限らなくなっているのが現状です。
auじぶん銀行やドコモの銀行など、ネット銀行を象徴する存在が相次いで金利を引き上げたことで、「ネット銀行＝低金利」という常識が徐々に崩れつつあると言ってもよいでしょう。
目次
ドコモの銀行の住宅ローンのキャンペーン
今月はドコモの銀行の住宅ローンのキャンペーンを確認することはできませんでした。なお、キャンペーンはいつ開始されてもおかしくない状況は続いているので、申し込み前に最新のキャンペーンの実施状況を確認しておくようにしましょう。
とくに2026年8月3日の商号変更（ドコモSMTBネット銀行）にあわせて、大型のキャンペーンが予定されていると同行が告知しています。住宅ローンが対象になるかどうかは公式サイトの案内を確認してください。なお、キャンペーンの適用条件は申込日・借入実行日で判定されることが多いため、「いつまでに申し込み、いつまでに借り入れるか」を必ず確認しましょう。
2026年8月のドコモの銀行の住宅ローン金利
キャンペーンの有無以上に返済額を左右するのが、そもそもの適用金利です。2026年8月1日現在、公式サイトで公表されている主な金利（WEB申込コース・通期引下げプラン・新規借入）は次のとおりです。
| 金利タイプ | 適用金利（2026年8月1日現在） | 基準金利・条件 |
|---|---|---|
| 変動金利（通期引下げプラン） | 年1.200％ | 基準金利 年3.775％／環境配慮型住宅または物件価格の80％以下でお借入れの場合 |
| 変動金利（通期引下げプラン） | 年1.550％ | 基準金利 年3.775％／物件価格の80％超でお借入れの場合 |
| 固定10年（通期引下げプラン） | 年3.409％ | 基準金利 年4.950％ |
| 固定35年（通期引下げプラン） | 年5.629％ | 基準金利 年7.170％ |
| 【フラット35】買取型 | 年2.290％ | 新機構団信付き／借入割合9割以下・4ポイント（当初5年間 年▲1.000％引下げ）適用の場合 |
表示金利はいずれも最下限金利で、審査結果によっては年0.100％〜0.300％の上乗せとなる場合があります。また、団信のプランによっては年0.200％〜0.400％、借入期間が40年超50年以内の場合は年0.150％が上乗せされます。実際の適用金利はお申込時ではなく借入日（借入実行日）の金利で、毎月見直されます。最新の金利は必ず公式サイトでご確認ください。
背景として押さえておきたいのが、変動金利と固定金利では連動する金利が違うという点です。変動金利は短期プライムレート（政策金利の影響を受ける）に、固定金利は長期金利（10年国債利回り）に連動します。日本銀行は2026年7月31日の金融政策決定会合で政策金利を年1.0％程度に据え置きましたが、報道によれば2026年8月の住宅ローン固定金利は大手行が軒並み引き上げとなりました（日本経済新聞は大手5行の10年固定平均が3.698％と報じています）。政策金利が据え置かれた月でも、長期金利が上がれば固定金利は上がるというわけです。
無料の全疾病保障・スゴ団信
ドコモの銀行の大きな特徴のひとつが、金利の上乗せなしで付帯できる「スゴ団信」という団信パッケージです。一般的な団体信用生命保険（死亡・高度障害）に加えて、全疾病保障が基本付帯し、さらに借入時の年齢が50歳以下であれば3大疾病50％保障（ガン診断時給付を含む）も上乗せ金利なしで基本付帯します。先進医療特約も付きます。これらが追加費用なしで付帯するのは、他行と比較しても大きな魅力です。
全疾病保障は、精神障害等の所定の免責事由を除く病気やケガを幅広くカバーする仕組みですが、保障が発動する条件は決して軽くありません。公式の保障内容によると、支払条件はおおむね次のように分かれます。
- 特定疾病（ガン・急性心筋梗塞・脳卒中）または重度慢性疾患で就業不能状態となり、12ヵ月継続した場合 → 住宅ローン残高全額が保障
- その他の病気やケガで就業不能状態となり、24ヵ月継続した場合 → 住宅ローン残高全額が保障
- その他の病気やケガで就業不能状態が12ヵ月継続した場合 → 長期就業不能見舞金30万円
つまり、日常的な病気や短期間の入院では適用されにくい設計です。特に8疾病以外の病気やケガでは、残高全額の保障までに2年間の就業不能が必要である点は理解しておきましょう。一方で、入院していなくても医師の指示による自宅療養が対象になる点は、実際に使う場面を考えると見逃せない利点です。
50歳以下の方には、3大疾病50％保障のメリットもあります。ガンと診断された場合には住宅ローン残高の50％が保障され、脳卒中や急性心筋梗塞で所定の状態（60日以上の所定の状態の継続、または所定の手術）になった場合も残高の50％が免除されます。より手厚くしたい場合は、残高100％を保障する「3大疾病100プラン」を40歳未満なら年0.200％、40歳以上なら年0.400％の上乗せ金利で選べます。健康上の理由で通常の団信に加入できない場合は、年0.300％の上乗せで「ワイド団信」を利用できる場合があります。
スゴ団信は「日常的に発動する保障」というよりも、「本当に大きな病気やケガに備える最後の砦」として位置づけるのが適切です。長期的に安心できる住宅ローンを選びたい方にとって、ドコモの銀行の住宅ローンは依然として魅力的な選択肢となっています。保険金・見舞金の支払には所定の制限条件があるため、加入前に「被保険者のしおり」の契約概要・注意喚起情報を必ず確認してください。
ドコモの銀行の住宅ローン（WEB申込コース）の特徴
- 来店不要
- 電子契約に対応し、契約書に収入印紙が不要に
- ワイド団信を取り扱い（年0.300％の上乗せ）
- 土地先行融資に対応（注文住宅向け）
- 全疾病保障が上乗せ金利なしで基本付帯。すべての病気やケガに幅広く備える
- 借入時の年齢が50歳以下なら、ガン診断時給付を含む3大疾病50％保障も上乗せ金利なし
- 50年返済ローンに対応し毎月の住宅ローン返済額を軽減（40年超50年以内は年0.150％上乗せ）
- 諸費用の借り入れも可能
- 全国エリアへの貸し出しに対応
- 新規借り入れ時の自己資金に応じて金利を引き下げ（物件価格の80％以下で年1.200％／80％超で年1.550％・2026年8月1日現在）
- 3億円までの融資に対応
ドコモの銀行のフラット35は「買取型」が現行商品
ドコモの銀行は、変動型の住宅ローンだけでなく、長期固定金利を希望する層に向けてフラット35にも力を入れています。ただし、かつて人気だった「フラット35（保証型）」は、現在は新規のお申込受付を行っていません（公式サイトの案内・2026年8月1日確認。SBIマネープラザの案内では2026年4月30日をもって新規受付を停止したとされています）。いま新規で申し込めるのは「フラット35（買取型）」です。ネット上には保証型を現行商品として紹介している情報も残っているため、注意してください。
現行の買取型でも、ドコモの銀行ならではの強みは健在です。全疾病保障が基本付帯し、死亡や高度障害だけでなく、ガン・脳卒中・急性心筋梗塞といった重い疾病や、その他の病気やケガで長期間就業できなくなった場合にも住宅ローン残高がカバーされます（支払条件は前述のとおりです）。また、保証料・繰上返済手数料は0円で、来店せずWEBと郵送で手続きが完結します。
金利面では、2026年8月1日現在の買取型の適用金利は年2.290％（新機構団信付き／借入割合9割以下・4ポイント＝当初5年間 年▲1.000％引下げ適用の場合）です。当初5年間の引下げが終われば金利は上がるため、引下げ後の水準を含めた総返済額で比較することが欠かせません。なお、返済期間が最長50年の【フラット50】の取扱いも開始されています。
融資事務手数料は、フラット35（買取型）で借入金額の2.20％（税込・最低11万円）です。金利だけでなく、この手数料を含めた総額で他行と比べましょう。長期固定金利は「将来の金利上昇を気にせず家計管理を安定させたい」人に向く一方、変動金利より当初の返済額は大きくなります。最新の金利・取扱状況は必ず公式サイトでご確認ください。
SBI新生銀行と比べるとどうか
ドコモの銀行を検討するなら、あわせて確認しておきたいのがSBI新生銀行です。2026年8月1日現在の当初借入金利は、新規借入の変動金利（半年型）が年1.060％（物件価格の90％以内の場合）、当初固定金利（10年）が年3.050％、SBIハイパー預金の開設者限定の金利優遇プログラムを適用した場合の変動金利（半年型）は年0.990％と案内されています。
SBI新生銀行は保証料0円・一部繰上返済手数料0円で、事務手数料は借入金額の2.20％（税込）の定率型に一本化されています。団信は全疾病保障付団信が上乗せ0円、ガン団信は年0.100％の上乗せ。借入期間は最長50年（35年超は年0.100％上乗せ）で、店舗相談とオンライン手続きの両方に対応している点も、初めての住宅ローンでは安心材料になります。
なお、SBI新生銀行ではステップダウン金利タイプ・自動繰上返済（スマート返済）・団体信用介護保障保険（安心保障付団信）はいずれも終了しています。古い記事にはこれらが現行サービスとして紹介されていることがあるため、比較の際は最新の商品内容で確認してください。金利・条件は毎月見直されるため、最終的な判断の前に各行公式サイトで最新情報をご確認ください。
よくある質問（FAQ）
ドコモの銀行の住宅ローンにキャンペーンコードはありますか？
2026年8月時点で当編集部が公式サイトを確認した限りでは、コードの入力が必要な住宅ローンのキャンペーンは確認できませんでした。同行は金利引き下げやキャッシュバックのキャンペーンを随時実施しているため、申し込み前に公式サイトで実施状況を確認するのが確実です。
社名が変わると、いま返済中の住宅ローンはどうなりますか？
2026年8月3日の商号変更（ドコモSMTBネット銀行）にあたり、金融機関コード・支店番号・支店名は変わらず、口座やこれまでの契約もそのまま利用できると案内されています。口座振替による自動引き落としも手続き不要です。ただし他行からの振込では新しい銀行名の指定が必要になるなど、細かな案内があるため公式サイトで確認してください。
フラット35の「保証型」はもう申し込めないのですか？
はい、2026年8月1日現在、ドコモの銀行のフラット35「保証型」は新規のお申込受付を行っていません。新規で申し込めるのは「買取型」です。すでに保証型を借り入れ中の方の契約内容が変わるわけではありませんが、これから比較検討する場合は買取型の条件で見る必要があります。
表示されている金利で必ず借りられますか？
表示金利は最下限金利です。審査結果によって年0.100％〜0.300％、団信のプランによって年0.200％〜0.400％、借入期間が40年超50年以内なら年0.150％が上乗せされる場合があります。また、適用されるのは申込時ではなく借入実行日の金利です。
ドコモの銀行のキャンペーン情報
ドコモの銀行では住宅ローン以外でも積極的にキャンペーンを展開しています。口座開設やキャッシュレスの利用だけで適用されるキャンペーンもあるのでこちらもぜひ確認をしてみてください。2026年8月3日の商号変更にあわせた大型キャンペーンの実施も告知されているため、最新の内容は公式サイトのキャンペーン一覧でご確認ください。
