フラット35は、国土交通省が所管する独立行政法人・住宅金融支援機構が提供する、全期間固定金利タイプの住宅ローンです。借入時から完済まで金利が変わらないため、返済計画を立てやすいのが特徴です。
フラット35は、商品開発元である住宅金融支援機構に直接申し込むのではなく、住宅金融支援機構と提携する金融機関を経由して申し込む仕組みになっています。提携する金融機関は、メガバンクや地方銀行・信用金庫・ネット銀行のほか、住宅ローン専門のモーゲージバンクなど全国300以上あります（取扱金融機関により適用金利が異なります）。
この記事では、フラット35の審査基準と、審査に通らない・落ちた理由とその対策について解説します。
目次
フラット35とは？通常の住宅ローンと何が違う？
フラット35と民間銀行が提供する住宅ローンの根本的な違いは、商品を提供している法人の目的がまったく異なるという点です。
フラット35を提供する住宅金融支援機構は、国土交通省などが所管する独立行政法人です。幅広い国民の住環境の改善を支援することを目的としており、そのために提供されているのがフラット35です。一方、住宅ローンを提供している民間金融機関（銀行・信金・JAなど）は、あくまでも営利目的の法人です。
この違いが、フラット35が「公的な役割をになっている住宅ローン」と言われる理由です。フラット35は、「幅広い国民がマイホームを持てるようにすること」「優良・高性能な住宅を日本に普及させること」といった国の方向性に沿って提供されている点を理解しておきましょう。
そのため、パート・アルバイトで働いている人でも利用できる可能性がありますし、団体信用生命保険への加入は任意で、健康上の理由で団信に加入できない人でも利用できます。住宅ローンの審査基準は民間金融機関の住宅ローンとかなり異なっており、フラット35は雇用形態などの面で一般的な住宅ローンより申し込みのハードルが低い面があります。
職業不問！パート・アルバイトでも借り入れ可能
民間の金融機関の住宅ローンの場合、正社員で勤続年数2〜3年以上が融資の条件とされていることが多くあります。アルバイト・パート・契約社員・派遣社員・自営業・会社経営者の人は、住宅ローン審査で厳しく見られがちで、最初から対象外としている金融機関もあるほどです。
フラット35の場合、職業による区別がほとんどなく、「継続した収入」があれば借り入れできる可能性が高い住宅ローンです。フラット35の目的の1つである「国民に広くマイホームを持ってもらうこと」を達成するために、一般的な銀行が提供する住宅ローンの審査基準とは大きく異なっています。
転職直後でも利用可能なフラット35
フラット35に限らずどんな住宅ローンでも「継続した収入があるかどうか」が重視されますが、フラット35は転職直後や勤続年数が1年未満でも審査の申し込みが可能です。
転職直後の場合は、転職前の勤務先から給与証明書（転職・休職用）を発行してもらって提出を求められるなど、手続き面での違いはありますが、転職直後でもすんなり利用できることが多い住宅ローンです。
年収ごとの借り入れ可能額は？
フラット35は、あらかじめ決められたルールに基づいて運営される住宅ローンで、借入可能額も年収に基づいたルール（計算式）で定められています。
そのルールとは「年収に対する年間の返済金額の割合（総返済負担率）が一定基準以下であること」で、下記の基準を満たすことが条件になっています。
下表は、35年返済でフラット35を借りた場合の借入可能額を年収ごとに試算したものです。※ここでは試算を簡略化するため借入金利を年1.0％と仮定しています。2026年6月時点のフラット35（買取型）の最頻金利は年3.210％（借入21年以上・融資率9割以下／2017年の現行制度以来初めて3％台）と上昇しており、同じ年収でも実際の借入可能額は下表より小さくなります。必ず最新の金利で住宅金融支援機構や、フラット35実行件数で16年連続シェアNo.1のSBIアルヒの公式サイトでシミュレーションしてください。
| 年収 | 借り入れ可能額（金利1.0％・35年返済と仮定した目安） |
| 100万円 | 900万円まで |
| 200万円 | 1,800万円まで |
| 300万円 | 2,700万円まで |
| 400万円 | 3,800万円まで |
| 500万円 | 4,900万円まで |
| 600万円 | 6,200万円まで |
| 700万円 | 7,400万円まで |
フラット35の申込の条件
年齢
申込時が70歳未満、最終返済時80歳未満の方（親子リレー返済を利用される場合は、70歳以上も申し込み可能）。
勤続年数
特に定めなし。
雇用形態
会社経営者、自営業、個人事業主、派遣社員、契約社員、パート、アルバイトでも申し込み可能。
年収・収入
フラット35には年収の下限（最低年収）は設けられていません。年収に占めるすべての借入の年間返済額（本件融資を含む）の割合（＝総返済負担率）が下記の基準を満たしていることが条件です。
年収400万円未満は30％以下、400万円以上は35％以下。
国籍
日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方で、国内に居住していること。
資金の用途・対象となる住宅の条件
- 住宅金融支援機構の定める技術基準に適合することを証明する「適合証明書」の取得が必要です。
- 店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1／2以上であること。
- 新築住宅：住宅建設費（土地取得費を含む）または住宅購入価額が1億円以下（消費税込）であること。
- 中古住宅：住宅購入価額が1億円以下（消費税込）であること。
フラット35の審査に落ちた理由として考えられるのは？
これまで説明したように、一般の住宅ローンよりも審査基準がゆるいと思われるフラット35に申し込んだものの、審査に落ちてしまった場合に考えられる理由は以下のとおりです。その対策についても解説します。
落ちた理由 その1：個人の信用情報に問題がある
過去にクレジットカードやローン、キャッシング、信販会社や保証会社への支払いなどで返済の「遅延」など何かしらのマイナスな事故があり、信用情報に傷がついた場合に、金融機関同士で個人情報を交換するネットワーク「信用情報機関」にその情報が登録されていることが原因です。
最近では、スマホ本体などを分割（割賦）で購入するケースが多いため、携帯電話料金の遅延などが個人の信用情報に記載されることもあり、注意が必要です。
支払いの遅延が解消、あるいは契約解消で取引が終了した時点から5年程度は、いわゆるブラックリストとして住宅ローンはもちろんクレジットカードなどの審査にも通りにくくなります（自己破産などの情報は機関によって7年程度保有される場合もあります）。
対策としては、事故情報が信用情報機関の記録から削除されるまで待つことが基本となります。
自身の個人信用情報にご不安な方は、下記の各指定信用情報機関のwebサイトから請求して確認することができます。
落ちた理由 その2：借入希望額が多すぎる
前述のとおり、フラット35は融資の際の返済負担率を明確にしています。
フラット35の総返済負担率は、年収400万円未満であれば30％以下、年収400万円以上であれば35％以下とされているため、この基準をオーバーしている可能性があります。
総返済負担率は、消費者金融での借り入れはもちろん、車のローン、クレジットカードのリボ払いなども含めて算出されます。これらを含めて自身の借入額を算出し、返済負担率を計算してみましょう。なお、2026年に入って金利が上昇しているため、同じ借入額でも年間返済額が増え、返済負担率が以前より高くなる点にも注意が必要です。
落ちた理由 その3：申し込む金融機関によって基準が異なる
フラット35の申し込みを行うとき、金融機関により独自の取扱基準（住宅金融支援機構の基準に上乗せした条件）が異なる場合があります。
同じ人がフラット35を申し込んでも、A社では通らなかったがB社では審査を通った、ということが起こり得ます。
こうしたことに備えるためにも、フラット35を申し込むときには複数の金融機関に同時に申し込んでおくのが得策です。住宅ローンの審査は厳しいため、落ちたときのことを考えておく必要があります。複数同時に申し込み、融資の実行に確実に間に合うように万全の体制を作っておきましょう。
おすすめのフラット35は？
フラット35は300以上の金融機関で申し込めますが、その中でも圧倒的な貸し出し実績があるのが、住宅ローン専門の金融機関であるSBIアルヒ（旧ARUHI）です。
SBIアルヒは、フラット35の実行件数で16年連続シェアNo.1（2010〜2024年度／SBIアルヒ調べ）を獲得している金融機関です。
最大手が必ずしも一番良いとは言いませんが、「フラット35は最終的に住宅金融支援機構につながること」「審査基準や審査に通る方法を経験豊富なスタッフに相談できること」など、SBIアルヒで申し込むメリットは多くあります。全国に店舗を構えていて相談しやすく、審査のノウハウやシステムも整っているため、審査のスピード面でも申し分ありません。
よくある質問（FAQ）
フラット35は審査に通りやすいって本当ですか？
雇用形態や勤続年数の条件が民間の住宅ローンよりゆるく、パート・アルバイト・自営業・転職直後の人でも申し込める点では、間口は広い住宅ローンです。ただし「誰でも必ず通る」わけではありません。信用情報の事故・総返済負担率の超過・物件が技術基準（適合証明）を満たさないといった理由で落ちることはあります。
団信に加入できない場合でも借りられますか？
フラット35は団体信用生命保険への加入が任意のため、健康上の理由で団信に加入できない場合でも借り入れができます（団信に加入しない場合は借入金利が0.2％程度低くなります）。万一に備えたい場合は、引受条件を緩和したワイド団信を扱う金融機関を選ぶ方法もあります。
金利は申込時と融資実行時のどちらが適用されますか？
フラット35の金利は、融資実行（資金受取）時点の金利が適用されます。金利は毎月見直されるため、申し込みから実行までの間に上昇すると返済額が想定より増えることがあります。2026年は金利が上昇傾向にあるため、実行月の金利を必ず確認しておきましょう。
まとめ
フラット35は、雇用形態や勤続年数の条件がゆるく、全期間固定金利で完済まで返済額が変わらないのが大きな魅力です。一方で、審査に落ちる主な理由は「信用情報の事故」「総返済負担率の超過」「金融機関ごとの取扱基準の違い」です。事前に信用情報を確認し、複数の金融機関に申し込むなど対策をとっておきましょう。
なお、2026年は金利が上昇局面にあり、全期間固定（フラット35）と変動金利の差が広がっています。フラット35以外の選択肢として、保証料・一部繰上返済手数料・一般団信が0円で店舗とオンラインの両方に対応するSBI新生銀行など民間の住宅ローンも、審査基準や金利タイプが異なるため比較検討に値します。金利タイプと総返済額を見比べ、自分に合った住宅ローンを選びましょう。
