SBIアルヒのフラット35で誰でも使えるキャンペーンコードは、2026年11月2日時点の公表情報でも案内されていません。申込画面のコード欄は、紹介などで個別にコードを受け取った人のための任意入力欄です。費用を抑えたいなら、コードを探すより、Web申込と電子契約を使って融資事務手数料を33,000円（税込）下げる方法のほうが効果は大きくなります。
SBIアルヒは、住宅金融支援機構の「フラット35」を取り扱う金融機関です。フラット35の実行件数シェアは2025年度で27.7％、16年連続でNo.1とされています。頻繁にキャンペーンを行う会社ではありませんが、全国に約90拠点（2026年3月末現在）の店舗があり、対面で相談できます。
※2010年度-2025年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット３５】実行件数（2026年3月末現在、SBIアルヒ調べ）
2024年後半以降は変動金利の引き上げが続き、金利を固定しておきたいと考える人が増えています。日本銀行は2026年9月に政策金利を1.25％程度へ引き上げ、10月の会合ではその水準に据え置きました。
SBIアルヒは店舗での相談に加え、2026年3月からWeb申込を導入し、オンラインでも申し込めるようになりました。SBIアルヒ ダイレクト支店は2026年7月1日でWeb事前審査の取り扱いを終え、Web本申込のみの受付になっています。
SBIアルヒのキャンペーンコードは、特定のプロモーションや紹介を経由した人だけが入力するもので、当編集部が確認した範囲では、誰でも使える一般公開のコードは案内されていません。公式に案内されていないコードを個別に手に入れる方法はありません。
キャンペーンは時期によって突然始まることもあるため、事前審査の前にSBIアルヒの公式サイトで実施中の施策を確認しておきましょう。
制度面では、フラット35の融資限度額が2026年4月の資金実行分から8,000万円から1億2,000万円へ引き上げられました。これにより、都市部の高額物件や二世帯住宅など、従来は民間ローンに頼らざるを得なかったケースでも、長期固定金利のフラット35を利用しやすくなっています。
2026年11月資金受取分のフラット35は、3か月続いた引き上げが止まり、小幅に下がりました（金利の詳細は記事後半の【参考】の表のとおりです）。返済額を最後まで確定させたい人にとって、全期間固定のフラット35は、金利が上がっても返済額が変わらない点で検討の候補になります。
2026年11月もコード入力型のキャンペーンは見当たらない
当編集部が2026年11月2日にSBIアルヒの公式サイトでフラット35のキャンペーンの実施状況を確認したところ、キャンペーンコードの入力が必要なキャンペーンは見当たりませんでした。
月の途中で新しいキャンペーンが始まる可能性もあるため、申し込む前にSBIアルヒの公式サイトで配布状況を確認してください。
コード入力型のキャンペーンはありませんが、後の章で取り上げる融資事務手数料の引き下げは2026年11月2日時点も続いています（公式の案内では2027年3月31日まで）。
キャンペーンコード入力欄について
SBIアルヒでフラット35を申し込む途中の画面に、以下のようなキャンペーンコード欄が用意されています。
欄には「※キャンペーンコードをお持ちの場合は入力してください」という補足があります。コードを案内されていない人は、空欄のまま進めて問題ありません。インターネット上で出所の分からないコードを探して入力するのは避けてください。
コード欄は過去の紹介キャンペーンで使われていた
当編集部の調べでは、このコード欄は、SBIアルヒで住宅ローンを利用している人が家族・親族・知人を紹介する紹介キャンペーンで、過去に使われていたことが分かっています。
現在は、紹介キャンペーンやコードの配布は公式サイトで案内されていません。
SBIアルヒは不定期に施策を行うため、申し込む月にSBIアルヒのキャンペーン情報を開いておくと取りこぼしを防げます。
コードの代わりに使える「事務手数料の引き下げ」
実際の負担を軽くしたいなら、融資事務手数料の引き下げを使う方法があります。SBIアルヒは公式リリースで、次の内容を案内しています。
2026年3月2日〜2027年3月31日の期間中に「Web申込」（本申込）および電子契約を利用してフラット35またはスーパーフラットを借り入れた場合、1債権あたり融資事務手数料を33,000円（税込）引き下げ。SBIアルヒ公式ニュースリリース（2026年3月18日）の内容で、2026年11月2日時点でも続いています。
SBIアルヒの融資事務手数料は借入金額の2.20％（税込）が基本で、最低額の設定もあります。引き下げは定率の手数料を半額にするものではなく、定額で33,000円（税込）を差し引く方式です。たとえば3,000万円を借りると手数料は66万円で、引き下げ後は627,000円になります。
かつて案内されていた「ネット申込で事務手数料が半額（1.10％）」の割引はすでに終わっています。古い解説記事の情報と混同しないようにしてください。
「Web申込」の対象になる商品と、対象外になるケース
引き下げの前提となる「Web申込」は、すべての手続きに使えるわけではありません。SBIアルヒの公式リリースによると、対象商品は次のとおりです。
| 区分 | 「Web申込」の対象商品 | 補足 |
|---|---|---|
| 新規借り入れ | フラット35／スーパーフラット／フラットα／フラットつなぎ | 従来の紙の申込書での申し込みも引き続き可能 |
| 借り換え | フラット35／スーパーフラット | 同上 |
| 手数料引き下げの対象 | フラット35／スーパーフラット | 事前審査のみの申し込みは対象外。本申込＋電子契約が条件 |
事前審査をWebで済ませただけでは、引き下げの対象になりません。本申込までWebで行い、さらに電子契約を使うことが条件です。契約手続きは原則として店舗へ来店する運用（SBIアルヒ ダイレクト支店での申し込みを除く）とされているため、電子契約を使えるかどうかを申し込みの前に担当店舗へ確認してください。
※期間・対象商品・適用条件は変更されることがあります。
その他のキャンペーンと11月に始まった新しい借り方
SBIアルヒの公式サイトのキャンペーン情報を確認すると、コード入力型で誰でも参加できる施策や、現金プレゼント型の住宅ローンの施策は広く案内されていませんでした（2026年11月2日確認）。
SBIアルヒは、販促の特典よりも商品の条件で比べられることの多い会社です。主力のフラット35ではWeb申込による事務手数料の引き下げが案内され、スーパーフラットでは自己資金の割合ごとに金利が決まっています。
2026年11月2日からは、フラット35と変動金利のフラットαを組み合わせるミックスローンに、新しいタイプ（フラットαミックスタイプ）が加わりました。フラットαが合計融資金額の50.0％以上60.0％以下になる場合に適用され、従来の標準タイプより低い金利水準が設定されます。
申込受付は11月2日から、融資の実行は12月1日以降で、11月中に申し込めるのは一般団信のみです。フラット35単独の借入上限は1億2,000万円ですが、フラットαと組み合わせると合計2億4,000万円まで借りられます（SBIアルヒの発表による）。
住宅ローンの施策は、市況や金利動向に応じて見直されます。金利が月ごとに動いている時期は、施策の追加や終了も起きやすくなります。
コード探しよりも先に確認したい4つの数字
キャンペーンコードで動く金額より、次の4項目で動く金額のほうがはるかに大きくなります。
| 項目 | ポイント | 備考 |
|---|---|---|
| 適用金利 | 融資実行時（資金受取時）の金利。返済期間と融資率で変わる | フラット35は取扱金融機関ごとに金利が異なる |
| 融資事務手数料 | 定率か定額か、最低額の設定があるか | SBIアルヒは借入金額の2.20％（税込）が基本 |
| 団信の扱い | 加入するか、上乗せ・引き下げが何％か | 機構団信に加入しない場合は年0.200％引き下げ |
| 自己資金の割合 | 融資率9割以下に収まるか | 9割超になると金利が上がる |
キャンペーンコードの有無より、金利水準、総支払額、団信の保障内容、事務手数料、繰上返済のしやすさまで含めて比べると、借入先ごとの差が分かります。フラット35は住宅金融支援機構の共通の仕組みですが、適用金利と事務手数料は取扱金融機関ごとに決まっているため、同じフラット35でも借入先によって総額が変わります。
SBIアルヒのフラット35の特徴
SBIアルヒは、フラット35を中心に、自己資金の割合や働き方に応じた商品をそろえています。
まず、独自商品のスーパーフラットを取り扱っており、自己資金の割合に応じた金利が設定されています。自己資金を多く用意できる人ほど低い金利が適用されます。また、健康面で不安を抱えている方でも加入しやすいワイド団信（団体信用生命保険）にも対応しています。
申し込みや契約も便利で、「SBIアルヒ ダイレクト支店」や2026年3月に導入された「Web申込」を利用すれば、来店せずにオンラインで手続きを進められます。
地方自治体と連携した金利引き下げや、住宅の着工前に資金を用意するためのつなぎ融資にも対応しています。パートやアルバイトの人でも申し込めます（審査結果により利用できない場合があります）。
最長50年で返済できるフラット50にも対応しており、フラット35の制度改定にも順次対応しています。
セカンドハウスの取得や子育て支援型のフラット35、変動金利型の住宅ローンも取り扱っています。
また、SBI新生銀行・ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行。2026年8月3日に商号を変更）・auじぶん銀行・ソニー銀行の住宅ローンも取り扱っています（※一部は直営店舗限定・2026年11月2日時点の公式サイトの商品一覧）。店舗で複数の金融機関の住宅ローンを比べられます。
独自の住宅ローンとして、ARUHIユアセレクトと、店舗と併用できるユアセレクト・店舗併用コースがあります。2024年10月からはペアローンの取り扱いも始まり、共働きの世帯も夫婦それぞれの名義で借りられます。
主な特徴をまとめると、次のとおりです。
- フラット35の実行件数シェアは2025年度27.7％・16年連続No.1（※注釈は本文冒頭に記載）
- 独自のスーパーフラットを取り扱い（自己資金割合に応じた金利設定）
- ワイド団信にも対応（スーパーフラットの場合）
- ダイレクト支店（Web本申込）やWeb申込で、来店せずに手続きできる
- 地域連携型など地方活性化施策との連携にも対応
- つなぎ融資にも対応
- パートやアルバイトの方でも申し込み可能
- フラット50にも対応
- フラット35の制度改定に順次対応
- セカンドハウスでの利用可能
- 子育て支援型のフラットも取り扱い
- 変動金利の住宅ローン商品も取り扱い
- SBI新生銀行、ドコモSMTBネット銀行、auじぶん銀行、ソニー銀行の住宅ローンも取り扱い（直営店舗のみ）
- ARUHIユアセレクトも取り扱い
- ユアセレクト・店舗併用コースの取り扱いを開始
- ペアローンの取り扱いを開始（2024年10月から）
- Web申込＋電子契約で融資事務手数料33,000円（税込）引き下げ（2026年3月2日〜2027年3月31日）
- フラット35とフラットαのミックスローンに新タイプ（2026年11月2日申込受付開始）
【参考】2026年11月のフラット35は小幅に下がった
キャンペーンの有無以上に総返済額を左右するのが、金利の水準です。フラット35の借入金利は毎月改定され、住宅金融支援機構のサイトで毎月第1営業日に更新されます。2026年11月2日に機構のサイトを確認したところ、11月資金受取分の金利は次のようになっていました。
| 商品・借入期間 | 最頻金利（2026年11月資金受取分） | 金利の範囲 |
|---|---|---|
| フラット35（21〜35年・融資率9割以下） | 年3.810％ | 年3.810％〜年5.730％ |
| フラット35（21〜35年・融資率9割超） | 年3.920％ | 年3.920％〜年5.840％ |
| フラット20（20年以下・融資率9割以下） | 年3.490％ | 年3.490％〜年5.410％ |
| フラット50（36〜50年・融資率9割以下） | 年4.110％ | 年4.110％〜年6.030％ |
※住宅金融支援機構「【フラット３５】最新の金利情報」（2026年11月2日確認／2026年11月資金受取分）による。掲載金利は新機構団信付きの数値で、取扱金融機関ごとに金利が設定されるため「範囲」の幅があります。
前月と比べると、主力のフラット35（21〜35年・融資率9割以下）とフラット20は0.020％幅の引き下げ、フラット50は0.010％幅の引き上げでした。フラット35は、3か月続いた引き上げが止まりました。3,000万円・35年で借りる場合、0.020％幅の差は毎月の返済額で約355円にとどまります（当編集部の試算・元利均等・ボーナス返済なし・諸費用別）。
住宅ローン全体では、当編集部が11月2日に実測して前月と比べた139件のうち72件が引き下げで、引き上げは39件、据え置きは28件でした（当編集部調べ）。フラット35・フラット50に区分した38件では、引き下げが28件、引き上げが9件、据え置きが1件です。
※件数は「銀行×商品×借入区分×金利タイプ×期間×融資率」の組み合わせ数で、銀行の社数ではありません。フラット35・50の件数は、機構が公表する同一の最頻金利を取扱金融機関ごとに1行として数えたものを含みます。
フラット35の適用金利は、申込時ではなく融資実行時（資金受取時）の金利です。申し込みの月と資金を受け取る月がずれると、適用される金利も変わります。団信に加入しない場合は掲載金利から年0.200％低くなり、デュエット（ペア連生団信）では年0.180％、新3大疾病付機構団信では年0.240％の上乗せになります（機構の案内による）。
スーパーフラットは自己資金の割合で金利が変わる
SBIアルヒの独自商品であるスーパーフラットは、フラット35（保証型）を用いた商品です。用意できる自己資金（手持金）の割合が大きいほど、金利が低くなります。「スーパーフラット9（SF9）」のような番号は、融資率の上限を表しています。
当編集部が2026年11月2日にSBIアルヒの公式金利ページを確認したところ、新規借り入れの実行金利（借入期間21〜35年・引き下げ期間終了後・新機構団信付き）は次のとおりでした。
| プラン | 必要な自己資金（手持金） | 実行金利（2026年11月・引き下げ期間終了後） |
|---|---|---|
| スーパーフラット5（SF5） | 物件価格の5割以上 | 年3.790％ |
| スーパーフラット6（SF6） | 物件価格の4割以上 | 年3.790％ |
| スーパーフラット7（SF7） | 物件価格の3割以上 | 年3.790％ |
| スーパーフラット8（SF8） | 物件価格の2割以上 | 年3.790％ |
| スーパーフラット9（SF9） | 物件価格の1割以上 | 年3.800％ |
| （参考）借り換え | 融資率10割以下 | 年3.660％ |
※当編集部がSBIアルヒ公式「住宅ローン金利一覧」を2026年11月2日に確認して作成。新機構団信付き・借入期間21年以上35年以下・引き下げ期間終了後の実行金利です。当初の引き下げ期間中はこれより低い金利が適用されます。スーパーフラットの利用には、最低でも物件価格の1割以上の自己資金が必要です。
同じ2026年11月で比べると、機構のフラット35（21〜35年・融資率9割以下）の最頻金利は年3.810％です。これに対し、自己資金を1割用意したスーパーフラット9は年3.800％、2割以上用意できるスーパーフラット8〜5はいずれも年3.790％です。11月は、自己資金を2割から5割に増やしても金利は変わりません。
このため、2割を超える自己資金を住宅に入れるか、教育費や生活防衛資金として手元に残すかは、金利以外の理由で決めることになります。自己資金の割合ごとの注意点はスーパーフラットのデメリット・メリットと頭金の条件の記事で紹介しています。審査で見られる点はSBIアルヒのフラット35の審査基準をご覧ください。
※本記事の金利・キャンペーンの内容は2026年11月2日時点のものです。制度や商品の内容は改正・改定されることがあるため、利用前に各機関の最新情報で確かめてください。
