SBIアルヒのキャンペーンコードは入手できる?【2026年9月最新】

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フラット35で住宅を取得する家族のイメージ

この記事では、SBIアルヒのフラット35に申し込む際、事前審査画面で表示される「キャンペーンコード」はどのように入手できるのか、また実際に入手する方法が存在するのかについて解説します(2026年9月1日時点で公表情報を確認)。

SBIアルヒは、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」の取り扱い金融機関として、長年にわたり業界トップクラスの融資実績を誇っています。フラット35の実行件数シェアは2025年度で27.7%、16年連続でNo.1とされています。頻繁にキャンペーンを実施するタイプの金融機関ではありませんが、金利水準と全国の店舗網(約90拠点/2026年3月末現在)、そして対面サポートの充実により、多くの利用者から選ばれています。

※2010年度-2025年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット35】実行件数(2026年3月末現在、SBIアルヒ調べ)

2024年後半以降、日本の住宅ローン市場は大きな転換期を迎えました。これまで超低水準で推移してきた変動金利タイプにおいても引き上げが始まり、住宅購入希望者や借り換えを検討する層の間で「金利を固定しておきたい」という動きが強まっています。その結果、フラット35をはじめとする固定金利型の住宅ローンが再び注目を集めています。

中でもSBIアルヒは、対面による丁寧なサポート体制が評価され、長期にわたって安心して返済したい人に選ばれています。店舗での相談に加え、2026年3月からは「Web申込」が導入され、オンラインでの申し込み手続きにも対応しました。初めて住宅ローンを利用する人にも利用しやすい環境が整っています。

なお、SBIアルヒの「キャンペーンコード」については、特定のプロモーションや限定キャンペーンを経由した場合にのみ入力する仕様になっており、当編集部が確認した範囲では、誰でも使える一般公開のコードは案内されていません。つまり、公式に案内されていない限り、個別に「キャンペーンコード」を入手する方法はありません。

ただし、キャンペーンは時期によって突発的に実施される場合もあり、金利優遇や手数料割引などが適用されることがあります。申込を検討している方は、事前審査前に必ずSBIアルヒの公式サイトで最新のキャンペーン情報を確認しておくことをおすすめします。

制度面では、フラット35の融資限度額が2026年4月の資金実行分から8,000万円→1億2,000万円へ引き上げられました。これにより、都市部の高額物件や二世帯住宅など、従来は民間ローンに頼らざるを得なかったケースでも、長期固定金利のフラット35を利用しやすくなっています。一方でフラット35の金利自体は上昇基調が続き、2026年に入ってからは3%台での推移となっています。子育て世帯や定年までの返済計画を明確に考えている方にとって、固定金利で借りる判断は長期的な金利リスクを抑える選択肢のひとつと言えるでしょう。

SBIアルヒのフラット35のキャンペーンコードについて

お金の教科書の編集部がSBIアルヒの公式サイトなどで住宅ローン(フラット35)のキャンペーンの実施状況を確認したところ、キャンペーンコードの入力が必要なキャンペーンは確認できませんでした(直近の確認は2026年9月1日)。

当サイトが確認した時点では、コード入力型のキャンペーンの実施は確認できませんでしたが、後述する融資事務手数料の引き下げ施策は2026年9月1日時点も実施中です(公式の案内では2027年3月31日まで)。申込前に最新のキャンペーン状況を確認しておくことをおすすめします。

最新のキャンペーン情報の確認(公式サイト)

キャンペーンコード入力欄について

申込画面の後半に登場するキャンペーンコード欄

SBIアルヒでフラット35を申し込む途中の画面に、以下のようなキャンペーンコード欄が用意されています。SBIアルヒ(ARUHI)のキャンペーンコード申込欄

「※のマーク付きでキャンペーンコードをお持ちの場合は入力してください」と補足説明があるため、気になる人が多い項目です。逆に言えば、コードを案内されていない人は空欄のまま進めてよい任意入力の欄ということになります。

キャンペーンコードは配布されていない?

当サイトの調べでは、このキャンペーンコードは「SBIアルヒで住宅ローンを利用している人が、家族・親族・知人を紹介する」という紹介キャンペーンで、過去に利用されていた実績があることが確認できました。

ただし、SBIアルヒで実際に住宅ローンを利用している人に確認したところ、最近は紹介キャンペーンやキャンペーンコードの配布は行われていないということでした。

このように、調査時点では、誰でも利用できるコード入力型のキャンペーンは実施されていないようですが、SBIアルヒでは不定期に施策を実施しています。また、当サイトの調査後に新しいキャンペーンがスタートしている可能性も否定できませんので、こちらのページや公式サイトから最新の実施状況を確認しておくようにしましょう。

コードの代わりに使える「事務手数料の引き下げ」

キャンペーンコードを探すよりも、実際の負担を軽くする効果が大きいのが融資事務手数料の引き下げ施策です。SBIアルヒは公式リリースで、次の内容を案内しています。

2026年3月2日〜2027年3月31日の期間中に「Web申込」(本申込)および電子契約を利用してフラット35またはスーパーフラットを借り入れた場合、1債権あたり融資事務手数料を33,000円(税込)引き下げ(SBIアルヒ公式ニュースリリース・2026年3月18日/2026年9月1日に内容を再確認)。

SBIアルヒの融資事務手数料は借入金額の2.20%(税込)が基本で、最低額の設定があります。つまり、上記の引き下げは定率の手数料そのものを半額にするようなものではなく、定額で33,000円(税込)を差し引く形です。かつて案内されていた「ネット申込で事務手数料が半額(1.10%)」といった割引はすでに終了しているため、古い解説記事の情報をそのまま信じないよう注意してください

「Web申込」の対象になる商品と、対象外になるケース

引き下げの前提となる「Web申込」は、すべての手続きに使えるわけではありません。SBIアルヒの公式リリースによると、対象商品は次のとおりです。

区分「Web申込」の対象商品補足
新規借り入れフラット35/スーパーフラット/フラットα/フラットつなぎ従来の紙の申込書での申し込みも引き続き可能
借り換えフラット35/スーパーフラット同上
手数料引き下げの対象フラット35/スーパーフラット事前審査のみの申し込みは対象外。本申込+電子契約が条件

ポイントは、「事前審査をWebで済ませただけでは引き下げの対象にならない」という点です。本申込までWebで行い、さらに電子契約を利用することが条件になります。また、契約手続きは原則として店舗へ来店する運用(SBIアルヒ ダイレクト支店での申し込みを除く)とされているため、電子契約を使うつもりがあるかどうかを、申し込みの前に担当店舗へ確認しておくと確実です。

※期間・対象商品・適用条件は変更されることがあります。申込前に必ずSBIアルヒの公式サイトで最新の条件をご確認ください。

その他、キャンペーン情報

SBIアルヒ株式会社の公式サイトにあるキャンペーン情報ページを確認すると、コード入力型で誰でも参加できる施策や、現金プレゼント型の施策は広く案内されていません。少なくとも、一般向けにわかりやすく告知されているコード入力型の優遇は見当たりませんでした(2026年9月1日確認)。

もっとも、SBIアルヒはもともと派手な販促よりも、商品そのものの競争力で比較されやすい金融機関です。実際、主力のフラット35では前述のWeb申込による事務手数料の引き下げが案内されており、スーパーフラットでも自己資金割合に応じた金利の設定が前面に出ています。特典よりも、金利水準や手数料、商品バリエーションで選ばれる色合いが強いといえるでしょう。

ただし、住宅ローン業界では市況や金利動向に応じて施策が見直されることが珍しくありません。申し込みの直前には、必ず公式サイトの最新情報を確認しておきたいところです。

コード探しよりも先に確認したい4つの数字

キャンペーンコードで動く金額と、次の4項目で動く金額を比べると、後者のほうが桁違いに大きくなります。教科書的な順番として、まずここを押さえましょう。

確認する項目見るポイント備考
適用金利融資実行時(資金受取時)の金利。返済期間と融資率で変わるフラット35は取扱金融機関ごとに金利が異なる
融資事務手数料定率か定額か、最低額の設定があるかSBIアルヒは借入金額の2.20%(税込)が基本
団信の扱い加入するか、上乗せ・引き下げが何%か機構団信に加入しない場合は年0.200%引き下げ
自己資金の割合融資率9割以下に収まるか9割超になると金利が上がる

キャンペーンコードの有無だけに目を向けるのではなく、金利水準、総支払額、団体信用生命保険の保障内容、事務手数料、繰上返済のしやすさまで含めて比較することが、後悔しない住宅ローン選びにつながります。SBIアルヒは、まさにそうした本質的な条件で検討したい人に向いた金融機関といえるでしょう。なお、変動金利や当初の諸費用まで含めて広く比べたい場合は、事務手数料が借入金額の2.20%(税込)で保証料が不要、一般団信の上乗せもないSBI新生銀行なども候補に入れて比較すると、判断材料が増えます。

SBIアルヒのフラット35の特徴

フラット35の最大手であるSBIアルヒでは、利用者の多様なニーズに応えるために、他社にはない独自性の高いサービスや商品ラインナップを展開しています。ここでは、SBIアルヒが提供する主な特徴を紹介しつつ、その内容を整理していきます。

まず、独自商品である「スーパーフラット」を取り扱っており、自己資金の割合に応じた金利が設定されています。自己資金を多く用意できる人ほど低い金利が適用される仕組みです。また、健康面で不安を抱えている方でも加入しやすいワイド団信(団体信用生命保険)にも対応しており、持病がある方にとっても選択肢が広がっています。

申し込みや契約も便利で、「SBIアルヒ ダイレクト支店」や2026年3月に導入された「Web申込」を利用すれば、来店せずにオンライン上で手続きを進められます。忙しい方や遠方に住んでいる方にも向いています。

また、地域活性化を目的とした地方自治体との連携施策や、住宅の着工前に資金を確保するためのつなぎ融資にも対応している点も見逃せません。就業形態にかかわらず、パートやアルバイトの方でも申し込める点も特徴です(審査結果により利用できない場合があります)。

さらには、最長50年の長期返済が可能なフラット50にも対応し、より長期的なライフプランを見据えた住宅取得が可能です。フラット35制度の改定にも順次対応し、最新制度を反映した商品設計がなされています。

セカンドハウスの取得や、子育て支援型のフラット商品、さらには変動金利型住宅ローンも提供しており、多様なライフスタイルや家族構成に応じた柔軟な選択肢が用意されています。

また、SBI新生銀行・ドコモの銀行(旧・住信SBIネット銀行。2026年8月3日に商号を変更)・ソニー銀行といった主要ネット銀行の住宅ローン商品も取り扱っており(※一部は直営店舗限定)、より多くの金融機関の中から比較・選択することが可能です。取扱状況は変わることがあるため、検討時には公式サイトで最新のラインナップをご確認ください。

最近では、ARUHIユアセレクトの取り扱いをはじめ、店舗との併用が可能なユアセレクト・店舗併用コース、そしてペアローンの取り扱いも2024年10月よりスタートし、共働き家庭など複数の収入源がある世帯にとっても、選びやすい商品設計となっています。


このように、SBIアルヒは単なる「フラット35の提供会社」ではなく、あらゆるライフスタイルや住宅ニーズに応えるサービスを展開する住宅ローンの総合プラットフォームとして、多くの利用者から支持を集めています。

  • フラット35の実行件数シェアは2025年度27.7%・16年連続No.1(※注釈は本文冒頭に記載)
  • 独自のスーパーフラットを取り扱い(自己資金割合に応じた金利設定)
  • ワイド団信にも対応(スーパーフラットの場合)
  • ダイレクト支店・Web申込での手続きで来店不要!
  • 地域連携型など地方活性化施策との連携にも対応
  • つなぎ融資にも対応!
  • パートやアルバイトの方でも申し込み可能
  • フラット50にも対応
  • 最新のフラット35の制度改定にもしっかりと対応
  • セカンドハウスでの利用可能
  • 子育て支援型のフラットも取り扱い
  • 変動金利の住宅ローン商品も取り扱い
  • SBI新生銀行、ドコモの銀行(旧・住信SBIネット銀行)、auじぶん銀行、ソニー銀行の住宅ローンも取り扱い(直営店舗のみ)
  • ARUHIユアセレクトも取り扱い
  • ユアセレクト・店舗併用コースの取り扱いを開始
  • ペアローンの取り扱いを開始(2024年10月から)
  • Web申込+電子契約で融資事務手数料33,000円(税込)引き下げ(2026年3月2日〜2027年3月31日)

【参考】直近に公表されたフラット35の金利水準

キャンペーンの有無以上に総返済額を左右するのが金利水準です。フラット35の借入金利は毎月改定され、住宅金融支援機構のサイトで毎月第1営業日に更新されます。2026年9月1日に機構のサイトを確認したところ、2026年9月資金受取分の金利が公表されていました。内容は次のとおりです。

商品・借入期間最頻金利(2026年9月資金受取分)金利の範囲
フラット35(21〜35年・融資率9割以下)年3.460%年3.460%〜年5.690%
フラット35(21〜35年・融資率9割超)年3.570%年3.570%〜年5.800%
フラット20(20年以下・融資率9割以下)年3.140%年3.140%〜年5.370%
フラット50(36〜50年・融資率9割以下)年3.700%年3.700%〜年5.620%

※住宅金融支援機構「【フラット35】最新の金利情報」(2026年9月1日確認/2026年9月資金受取分)より当サイトが作成。掲載金利は新機構団信付きの数値で、取扱金融機関ごとに金利が設定されるため「範囲」の幅があります

前月(2026年8月資金受取分)の最頻金利は、フラット35(21〜35年・融資率9割以下)が年3.290%、フラット20(9割以下)が年2.970%、フラット50(9割以下)が年3.500%でした。つまり9月は主力のフラット35で0.170%幅、フラット20で0.170%幅、フラット50で0.200%幅の引き上げとなっています。1か月でこれだけ動く局面では、キャンペーンコードの有無よりも「いつ資金を受け取るか」のほうが総返済額への影響が大きいということです。

この上昇は業界全体の傾向とも一致します。当編集部が2026年9月1日に主要14の金融機関・機関の公式金利ページを実際に確認し、127件の適用金利を集計したところ、前月比で引き上げが106件、据え置きが21件、引き下げは0件でした(当社調べ)。フラット35・フラット50に区分した38件は、すべて引き上げです。背景には、全期間固定型の基準となる長期金利(新発10年物国債の利回り)が2026年8月31日に一時2.950%=1996年9月以来およそ30年ぶりの水準まで上昇したことがあります。※件数は「銀行×商品×借入区分×金利タイプ×期間×融資率」の組み合わせ数であり、銀行の社数ではありません。また38件は機構が公表する同一の最頻金利を取扱金融機関ごとに1行として数えたものです。

フラット35の実際の適用金利は申込時ではなく融資実行時(資金受取時)の金利です。申し込みの月と資金を受け取る月がずれると、適用される金利も変わります。最新の金利は必ず住宅金融支援機構やSBIアルヒの公式サイトでご確認ください。なお、団信に加入しない場合は掲載金利から年0.200%引き下げ、デュエット(ペア連生団信)の場合は年0.180%上乗せ、3大疾病付機構団信の場合は年0.240%上乗せとなります(機構の注記による)。

スーパーフラットは自己資金の割合で金利が変わる

SBIアルヒの独自商品であるスーパーフラットは、フラット35(保証型)を用いた商品で、用意できる自己資金(手持金)の割合が大きいほど金利が低くなるのが最大の特徴です。「スーパーフラット9(SF9)」のように呼ばれる番号は、融資率の上限を表しています。当編集部が2026年9月1日にSBIアルヒの公式金利ページを実際に確認したところ、新規借り入れの実行金利(借入期間21〜35年・引き下げ期間終了後・新機構団信付き)は次のとおりでした。

プラン必要な自己資金(手持金)実行金利(2026年9月・引き下げ期間終了後)
スーパーフラット5(SF5)物件価格の5割以上年3.410%
スーパーフラット6(SF6)物件価格の4割以上年3.420%
スーパーフラット7(SF7)物件価格の3割以上年3.430%
スーパーフラット8(SF8)物件価格の2割以上年3.440%
スーパーフラット9(SF9)物件価格の1割以上年3.450%
(参考)借り換え融資率10割以下年3.310%

※当編集部がSBIアルヒ公式「住宅ローン金利一覧」( https://www.sbiaruhi.co.jp/rate/ )を2026年9月1日に確認して作成。新機構団信付き・借入期間21年以上35年以下・引き下げ期間終了後の実行金利です。当初の引き下げ期間中はこれより低い金利が適用されます。スーパーフラットの利用には最低でも物件価格の1割以上の自己資金が必要です。金利・条件は毎月変わるため、申込前に必ず公式サイトでご確認ください。

同じ2026年9月で比べると、機構のフラット35(21〜35年・融資率9割以下)の最頻金利が年3.460%なのに対し、自己資金を1割用意したスーパーフラット9で年3.450%、5割用意できるスーパーフラット5なら年3.410%です。自己資金を4割多く積んでも金利差は0.040%幅にとどまる点は、教科書的に押さえておきたいところです。手元資金を住宅に入れるか、教育費や生活防衛資金として残すかは、この金利差と天秤にかけて判断すべきものであって、「自己資金は多いほど得」と機械的に決めてよい話ではありません。

SBIアルヒのキャンペーンコードに関するよくある質問(FAQ)

Q. キャンペーンコード欄を空欄のまま申し込んでも大丈夫?
A. 問題ありません。本文で解説したとおり、この欄は「※キャンペーンコードをお持ちの場合は入力してください」という任意入力の項目で、キャンペーン適用者を判定するために用意されています。コードを案内されていない人が空欄で申し込むのが通常の使い方です。逆に、出所のわからないコードをインターネット上で探して入力するのはおすすめできません。

Q. コードがなくても事務手数料を抑える方法はありますか?
A. あります。SBIアルヒは2026年3月2日〜2027年3月31日の期間、Web申込(本申込)と電子契約を利用してフラット35・スーパーフラットを借り入れた場合に、1債権あたり融資事務手数料を33,000円(税込)引き下げると案内しています。手続きの方法を選ぶだけで適用されるため、コード探しよりも確実です(適用条件は公式サイトでご確認ください)。

Q. 事前審査をWebで受ければ、事務手数料の引き下げは適用されますか?
A. 適用されません。公式リリースの注記では「事前審査のみのお申し込みを除く」とされており、引き下げの対象は本申込をWeb申込で行い、かつ電子契約を利用した場合です。事前審査だけをオンラインで済ませ、本申込を紙で行うと対象から外れる可能性があるため、手続きの入り口で担当店舗に確認しておきましょう。

Q. フラット35はどの金融機関で借りても条件は同じ?
A. 同じではありません。フラット35は住宅金融支援機構の共通の仕組みですが、適用金利と事務手数料は取扱金融機関ごとに設定されており、機構は毎月「最頻金利」と金利の範囲を公表しています。金利が同水準でも事務手数料の差で総コストが変わるため、キャンペーンコードの有無よりも、金利・手数料・団信を含めた総支払額で比較するのが教科書的な選び方です。

Q. フラット35とスーパーフラット、9月はどちらの金利が低いですか?
A. 2026年9月時点では、当編集部が確認した範囲でスーパーフラットのほうがわずかに低い水準でした(機構のフラット35〈21〜35年・融資率9割以下〉の最頻金利が年3.460%、スーパーフラット9が年3.450%、スーパーフラット5が年3.410%)。ただしスーパーフラットは最低でも物件価格の1割以上の自己資金が必要で、フラット35は融資率9割超でも利用できます。金利差だけでなく、用意できる自己資金・融資事務手数料・団信の条件まで含めて比べてください。金利は毎月変わるため、判断の直前に公式サイトで最新の数値を確認しましょう。

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