お金の教科書暮らしのお金を、基礎からやさしく
住宅ローン 約10分で読めます

フラット35の審査と年収・借入可能額|いくら借りられる?

フラット35で借りられる金額は、年収の下限ではなく総返済負担率(年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下)で上限が決まります。年間に返せる額の枠が年収で決まり、その枠と申込時の金利・返済期間から借入可能額が計算される仕組みです。2026年10月の金利は年3.830%(最も多い金利・融資率9割以下)まで上がっており、同じ年収でも数年前より借りられる額は小さくなっています。

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローンのことです。申込みの窓口は銀行やモーゲージバンクなどの取扱金融機関で、自営業・会社役員・パート・アルバイトなど、銀行の住宅ローンを利用しにくい人の受け皿にもなっています。

フラット35の基本|審査基準は住宅金融支援機構が定める

フラット35は、累計で100万組以上に利用されてきた住宅ローンです。商品内容や審査基準を住宅金融支援機構が定めているため、どの金融機関から申し込んでも審査の基準と借入可能額の考え方は共通です。違いが出るのは金利と融資手数料で、これらは取扱金融機関ごとに異なります。

フラット35の仕組みのイメージ

審査そのものの通り方や、落ちたときの見直し方はフラット35の審査基準を解説|通らない・落ちた理由とその対策で扱っています。ここでは、年収と借入可能額の関係に絞って整理します。

フラット35の借入可能額は総返済負担率で決まる

総返済負担率とは、年収に占めるすべての借入(フラット35のほか、ほかの住宅ローン・自動車ローン・教育ローン・カードローンなど)の年間返済額の合計の割合のことです。フラット35では、これが次の基準以下であることが条件になります。

  • 年収400万円未満:総返済負担率30%以下
  • 年収400万円以上:総返済負担率35%以下

ここでいう年収は税込みの金額です。カードローンのキャッシングや商品の分割払い・リボ払いも借入として合計されます。まず年収×総返済負担率で1年間に返せる金額の上限が決まり、次に借入時の金利と返済期間から借入可能額が計算される、という順序で理解すると整理しやすくなります。

年収別に見たフラット35の年間返済額の上限の棒グラフ。年収300万円は90万円、400万円は140万円、500万円は175万円、600万円は210万円、700万円は245万円
年収400万円未満は30%、400万円以上は35%を上限として算出。ここから金利と返済期間に応じて借入可能額が決まります。

注意したいのは、同じ年収でも金利が上がると借りられる金額は小さくなる点です。年間に返せる額の枠は年収で決まり、金利が動いても広がりません。その枠のなかで利息の占める割合が増えれば、元金として借りられる部分がその分だけ削られます。

フラット35の金利は2026年10月に年3.830%まで上昇

全期間固定のフラット35は、日銀の政策金利よりも長期金利(10年国債利回り)の影響を強く受けます。住宅金融支援機構の金利情報では、2026年10月資金受取分(返済期間21年以上35年以下・新機構団信付き)の最も多い金利は融資率9割以下で年3.830%、9割超で年3.940%です。9月の年3.460%から0.370ポイント上がり、報道によれば2017年10月の現行制度以降で最も高い水準です。

短期の金利も上がっています。日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げることを決めました(9月24日から適用)。変動金利型の住宅ローンはこちらの影響を受けやすく、長期金利に連動する固定金利とは動き方が異なります。

このように固定・変動の両面で金利が上がっているため、数年前の試算はそのまま使えません。具体的な借入可能額は、住宅金融支援機構の公式シミュレーターで実行時の金利を入れて確かめるのが確実です。年収・返済期間・他の借入を入力すれば、その場で目安を試算できます。

融資限度額は1億2,000万円に拡大(2026年4月実行分から)

住宅価格の高騰を背景に、フラット35の融資限度額は2026年4月の資金実行分から8,000万円から1億2,000万円へ引き上げられました。2005年以来の見直しです。借入額は100万円以上1億2,000万円以下(1万円単位)で、建設費または購入価額の範囲内が上限になります。

ただし、限度額まで借りられるかは総返済負担率しだいです。限度額の拡大は高額物件でも上限に達しにくくなったという意味であり、審査の基準そのものが緩んだわけではありません。

2026年のその他の制度改正(床面積・子育てプラス・残価設定)

2026年(令和8年)は、融資限度額のほかにも使いやすさに関わる改正が重なりました。要点は次のとおりです。

改正の内容変更点適用時期
融資限度額の引き上げ8,000万円 → 1億2,000万円2026年4月以降の資金実行分
一戸建て住宅の床面積要件70㎡以上 → 50㎡以上(マンション等は従来どおり30㎡以上)2026年4月以降の物件検査申請分
【フラット35】子育てプラス新規借入に加えて借換融資でも利用可能に2026年3月以降の資金実行分
特定残価設定ローン保険将来の住宅価値(残価)を差し引いて返済する仕組みに対応した保険を創設2026年3月以降
フラットすまい・るポイント借入額に応じて2,000〜150,000ポイントの楽天ポイントを進呈(借入日から6か月以内に申請)2026年10月1日以降の借入分

床面積要件の緩和で、都市部の狭小地に建つ3階建てや50〜69㎡のコンパクトな一戸建ても対象になりました。子育てプラスとは、子育て世帯・若年夫婦世帯を対象に、こどもの人数などに応じて一定期間の借入金利を引き下げる制度のことです。フラットすまい・るポイントは借換えも対象で、申請は機構の特設ページから行います。

フラット35に年収基準はない|民間銀行の年収条件との違い

民間の住宅ローンの多くは、申込条件として最低年収を定めています。主な住宅ローンの年収条件は次のとおりです(各行の公表条件・2026年10月時点で確認)。

銀行名年収の条件(前年度税込年収など)
三菱UFJ銀行200万円以上
りそな銀行100万円以上
SBI新生銀行300万円以上の正社員または契約社員(自営業は業歴2年以上かつ2年平均300万円以上の所得)
楽天銀行(金利選択型)400万円以上(連帯債務は合算で400万円以上)
ドコモSMTBネット銀行(旧・住信SBIネット銀行)対面相談コース年収の下限の明示なし(SBIマネープラザなどの銀行代理業者が窓口)

ドコモSMTBネット銀行は、WEB申込コースの仮審査申込の受付を2026年10月30日(金)17時で終了します。それまでに仮審査を申し込んだ人はWEB申込コースで手続きを続けられ、以降に申し込む人は銀行代理業者が窓口になる対面相談コースを使います。なお、フラット35の申込みは別の扱いです。

これに対してフラット35には年収基準がなく、総返済負担率という指標が使われます。年収100万円程度でも、総返済負担率の範囲内であれば審査に通る可能性があります。低年収での具体的な考え方は年収100万円台の住宅ローン|フラット35の年収基準と審査が参考になります。

パート・アルバイトや、年収100〜200万円程度の自営業の人にとって、フラット35は数少ない選択肢です。一方で年収条件を満たす人は、変動金利や当初固定を選べる民間銀行の住宅ローンも候補になります。年収400万円前後の人の借入目安は年収400万円台の住宅ローン審査基準|借入可能額の目安と注意点で整理しています。

フラット35の審査対策は他の借入の整理から

住宅金融支援機構は、我が国の住生活の向上に貢献することを理念に掲げる公的機関です。フラット35も、幅広い人が良質な住宅を取得できるようにする公的な役割を意識した制度になっています。

銀行の住宅ローンは、転職直後・起業直後の人や自営業、会社役員、パート・アルバイトなど、収入の継続性で銀行がリスクと見やすい属性だと、審査に通らないか申込み自体を受け付けないことがあります。フラット35は、こうした人にも門戸を開いています。

審査対策の中で効果が大きいのは他の借入の整理です。総返済負担率は自動車ローン・教育ローン・カードローン・分割払いをすべて合算して判定されます。年間返済額が10万円ある借入を完済すれば、その10万円分がフラット35の返済枠として使えるようになります。

次に、頭金を用意して借入額を抑えることと、必要に応じて家族の収入を合算することも有効です。使っていないカードローンの契約やリボ払いの残高は、申込前に整理しておくと判断がぶれにくくなります。

住宅金融支援機構の理念

よくある質問(FAQ)

Q. フラット35は年収いくらから借りられますか?

A. 年収の下限はありません。年収100万円台でも、総返済負担率(400万円未満30%以下/400万円以上35%以下)の範囲内であれば借りられる可能性があります。実際の借入可能額は、年収・他の借入・実行時の金利で決まります。

Q. フラット35は最大いくらまで借りられますか?

A. 融資限度額は2026年4月の資金実行分から1億2,000万円です(建設費または購入価額の範囲内)。ただし限度額まで借りられるかは年収と総返済負担率で決まるため、公式シミュレーターで確かめてください。

Q. どの金融機関から申し込んでもフラット35の審査結果は同じですか?

A. 審査の基準と借入可能額の考え方は住宅金融支援機構が定めるため、基本的に共通です。違いが出るのは金利と融資手数料で、取扱金融機関ごとに異なります。総額で比べて窓口を選ぶのが合理的です。

Q. 年収が変わらないのに、以前より借入可能額が減ったのはなぜですか?

A. 金利の上昇が主な理由です。総返済負担率の上限は年収で決まるため、年間に返せる額の枠は金利が上がっても増えません。2026年10月は最も多い金利が9月より0.370ポイント上がっており、最新の金利で試算し直すことが欠かせません。

Q. フラット35の審査に使われるのは申込月の金利ですか?

A. 実際に適用されるのは、申込時ではなく資金を受け取る月(融資実行月)の金利です。申込みから実行までに水準が変わることがあるため、資金計画がぎりぎりの人は余裕をもった借入額にしておくと安全です。

まとめ

フラット35は年収基準を設けず、総返済負担率(400万円未満30%以下/400万円以上35%以下)で借入可能額が決まる、間口の広い全期間固定金利の住宅ローンです。2026年は融資限度額の1億2,000万円への拡大や床面積要件の緩和、10月からのフラットすまい・るポイントなど、使いやすさに関わる改正が続きました。

一方で、2026年10月の最も多い金利は年3.830%(融資率9割以下)と上昇しており、同じ年収でも借入可能額は目減りしています。実行時の金利で公式シミュレーターを使い、年収条件を満たす人は民間銀行の住宅ローンとも比べたうえで、無理のない返済計画を立ててください。

※本記事の金利・条件は2026年10月時点で確認した情報に基づきます。制度や商品の内容は改正・改定されることがあるため、利用前に各機関の最新情報で確かめてください。

住宅ローンの記事をもっと読む

住宅ローンの記事一覧へ