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フラット35は、国土交通省が所管する住宅金融支援機構が提供する住宅ローンです。申し込む窓口は、住宅金融支援機構と提携する民間金融機関（銀行やモーゲージバンクなど）になります。幅広い人が優良な住宅に住めることを目的の一つとして提供されている公的な全期間固定金利の住宅ローンが「フラット35」です。

「幅広い国民が優良な住宅に住める」という目的は、言い換えれば「幅広い人が住宅ローンを利用できる」ことを目指すものです。そのため、一般的な銀行の住宅ローンを利用しにくい自営業・個人事業主・会社経営者・会社役員・パート・アルバイトなどの人でも審査に通るケースが多く、銀行の住宅ローン審査に通らなかった人の受け皿になっている側面があります。

フラット35について

フラット35は、累計で100万組以上の人に利用されてきた日本を代表する住宅ローンです。

商品内容や審査基準を住宅金融支援機構が定めているため、基本的にはどの金融機関から申し込んでも審査結果は同じになりがちです。借入可能額についても、どの金融機関を経由しても同じ結果になります（金利や融資手数料は取扱金融機関により異なります）。

この記事では、フラット35の年収ごとの借入可能額の考え方と、年収基準について解説していきます。