パート・アルバイトの住宅ローン審査について

一般的に、パートやアルバイトで働く人が、自らの収入だけでマイホームを購入したり、住宅ローンを契約するのは難しいと言われています。

たしかにパートやアルバイトの人でも利用できる住宅ローンは少なく、借入先を探すのは簡単ではありませんが、絶対に住宅ローンを利用できないわけではありません。

その代表的な例が住宅金融支援機構が提供するフラット35です。特に、フラット35の取扱件数で圧倒的なシェアを維持しているARUHIでは、パートやアルバイトの人にフラット35を貸し出した実績がたくさんあります。

このページではパートやアルバイトの人の為の住宅ローン審査対策について紹介していきます。

なお、年齢、健康状態、信用情報、住宅の価値・評価など審査項目は職業ごとに違いはないため本ページでは割愛します。

前提

住宅ローンは数千万円単位の大きな金額を長い期間かけて返済してもらう必要があるので、金融機関は、住宅ローンの契約者が長期間に渡って、問題なく住宅ローンを返済できる収入が見込めるか？という点を重視して審査しています。

会社員（正社員）は、会社と雇用契約を結んで給料を受け取っています。日本の場合、正規雇用の社員は、労働法などの法令で守られている部分が多く、会社都合の解雇などを行えるケースは限定的で、基本的には会社側に対して厳しい規制が掛けられています。

一方で、パートやアルバイトは非正規雇用なので、比較的に容易に解雇できます。期間の到来とともに契約更新を拒絶することも会社側のの意思でできます。また、日本の非正規雇用者の場合、そもそも、給与も正社員に比べうと低いですし、安定していません。

当然、住宅ローンの審査では、正社員と比較してリスクが大きいと判断されて、住宅ローン審査に落ちる、または審査すらしてもらえない可能性があります。

金融機関ごとのパート・アルバイトへの住宅ローン審査対応

次に、国内の主要な金融機関のパート・アルバイトへの住宅ローン審査可否を一覧でまとめたので確認してください。ARUHIなどが扱うフラット３５以外では基本的にパート、アルバイトに住宅ローンを貸していないので、マイホームを買うためのローンとしてはフラット３５が最有力候補になります。

勤続年数について

パート・アルバイトは、5年も10年も連続して働くような働き方ではありません。住宅ローンの審査における金属点数は、今現在の会社でのどれぐらい働いているかだけを考えるようにしてください。

年収について

パートやアルバイトにも住宅ローンの融資を行っているフラット35には明確な年収の基準はないので、年収100万円以上でも利用できる可能性があります。

なお、借り入れ希望金額や総返済負担率は年収によって異なり、借り入れ可能限度額は年収によって異なってきます。

なお、収入に占めるすべての借入（カードローンや自動車ローンを含む）の年間返済額の割合（＝総返済負担率）が年収400万円未満は30％以下、 400万円以上は35％以下となっていることが必要です。

年収ごとの借入限度額（目安）

カードローンやリボルビング払いなどの借入について

正社員の方でもカードローンやリボルビング払いなどの借入があると、住宅ローンの審査が通らない場合や銀行がその完済を住宅ローン融資の条件とする場合もあります。

パート、アルバイトの方は住宅ローン審査の際に、厳しい目で見られる可能性を考えると、これらの利用残高がある状態は望ましくないと言えます。

なお、最近ではスマートフォンの本体の代金を毎月の携帯電話料金と合わせて割賦で返済する手法が主流ですが、この割賦も個人信用情報機関に登録されるので支払い遅延などは絶対にないように心がけましょう。
なお、これらの利用、借入があったことは個人信用情報機関に5年程度残ることも意識しておきたいです。

母子家庭でも住宅ローンは組める？

住宅ローンを組むに際し、母子家庭であるかそうでないかは審査に大きな影響は無いでしょう。ただし、今後出産の可能性がある母子家庭の場合、出産期間中の収入減を加味し住宅ローン申し込みをすることは必要となるでしょう。

頭金について

住宅ローンを組めた場合でも、借入可能な金額は慎重に考えておくべきでしょう。頭金を多く貯めておく、返済負担比率を低めにしておくなどを銀行の審査対策だけではなく、ご自身の生活防衛という面でも非常に重要になるでしょう。

なお、銀行にあなたが信用がおける人間であることを理解させる意味でも、特定の銀行と取引をしておくことを検討されてはいかがでしょう。定期預金などを行っておき、定期的に預金が行えるだけの収入があるなどを銀行に把握させる意味では有効な手段だと考えられます。
本サイトでご紹介する銀行は定期預金でキャンペーンを恒常的に行っており金利が年利1%近い商品を扱っている場合もあり、メガバンクなどと比較して金利が多く得られる副産物もあります。