パートやアルバイトで働く人でも、住宅ローンを組める可能性はあります。鍵になるのは、勤務形態そのものを一律の申込条件にしていない【フラット３５】です。年収の下限も設けられておらず、収入の安定性と返済負担のバランスが基準を満たせば申し込めます。
逆に言えば、民間銀行の住宅ローンの多くは正社員などの安定収入を前提としており、パート・アルバイト単独では申し込み自体を受け付けてもらえないことが少なくありません。借入先の選択肢は狭いけれど、ゼロではないというのが正確なところです。
とくに、フラット35の取扱件数で長年トップクラスのシェアを維持しているSBIアルヒには、パートやアルバイトの人にフラット35を貸し出してきた実績があります。取扱実績の多さは、非正規雇用の申込みに慣れているという意味で相談しやすさにつながります。
以下では、審査で見られる項目を「なぜ不利になるのか」「年収と返済負担率」「収入合算」「他の借入」「頭金」の順に整理します。年齢・健康状態・信用情報・担保評価など、職業による違いがない審査項目は割愛します。
目次
前提：パート・アルバイトが不利になるのは「収入の継続性」を見られるから
住宅ローンは数千万円単位の金額を、長い期間をかけて返済してもらう金融商品です。金融機関は「契約者が長期間にわたり安定して返済できる収入が見込める人か」という点を重視して審査します。
会社員（正社員）は、会社と雇用契約を結んで給与を受け取っています。日本では正規雇用の社員は労働法などの法令で守られている部分が多く、会社都合の解雇が認められるケースは限定的です。
一方でパート・アルバイトは非正規雇用と呼ばれ、契約を更新しないかたちで雇用が終了することもあります。給与水準も正社員に比べて低めで、金額・期間ともに収入が安定しにくい傾向があります。
そのため審査では正社員よりリスクが大きいと判断され、審査に落ちる、あるいは申し込み自体を受け付けてもらえない可能性があります。だからこそ、非正規雇用でも申し込めるローンを正しく選び、審査で見られる点に備えることが重要になります。ネット銀行の申込条件についてはドコモSMTBネット銀行の住宅ローン審査は厳しい？条件と上乗せ金利も参考になります。
金融機関ごとのパート・アルバイトへの住宅ローン審査対応
国内の主要な金融機関がパート・アルバイトへ住宅ローンを貸し出すかどうかを一覧にまとめました。SBIアルヒなどが扱うフラット35以外では、基本的にパート・アルバイトへ住宅ローンを貸していないため、マイホームを買うためのローンとしてはフラット35が最有力候補になります。
[table id=5 /]なお、SBIアルヒはフラット35の実行件数で2025年度に27.7％のシェアを占め、16年連続で1位となっています（※2010年度-2025年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット３５】実行件数（2026年3月末現在、SBIアルヒ調べ））。
フラット35は団信（団体信用生命保険）の加入が任意で、健康上の理由などで団信に加入しない場合でも利用できます。勤務形態を問わず申し込みやすい理由のひとつです。ただし団信に加入しない場合の借入金利は、団信付きの掲載金利とは異なります。
逆に保障を手厚くする場合も金利が変わります。住宅金融支援機構の案内では、デュエット（ペア連生団信）は掲載金利＋0.180％、新3大疾病付機構団信は掲載金利＋0.240％です（2026年9月資金受取分）。
勤続年数について
住宅ローン審査での勤続年数の評価は、基本的に「今の勤務先でどれくらい働いているか」を見るものです。フラット35は勤続年数の長さそのものを一律の条件にしていませんが、収入の安定性は重視されます。
パート・アルバイトは正社員のように長い勤続年数を前提とされにくいぶん、できるだけ同じ勤務先で継続して働き、収入の安定を示すことが審査では有利に働きます。
収入を証明する書類は、給与所得者であれば源泉徴収票や住民税の課税証明書などが基本です。転職や勤務先の変更が直近にある場合は、給与明細や雇用契約書の提出を求められることもあります。手元の書類を早めにそろえておくと手続きがスムーズです。
年収について｜下限はないが「総返済負担率」で上限が決まる
パートやアルバイトにも融資を行うフラット35には明確な年収の下限が設けられていません。そのため、年収100万円台でも利用できる可能性があります。この点は年収100万円台の住宅ローン｜フラット35の年収基準と審査でも詳しく解説しています。
ただし、借入希望額や借入可能額は年収によって変わります。フラット35では、年収に占めるすべての借入（フラット35のほか、ほかの住宅ローン・自動車ローン・教育ローン・カードローンなど）の年間合計返済額の割合＝総返済負担率が、次の基準以下であることが条件です。
- 年収400万円未満：総返済負担率30％以下
- 年収400万円以上：総返済負担率35％以下
また、借入額そのものにも100万円以上1億2,000万円以下（1万円単位）という範囲が定められており、建設費または購入価額以内であることも条件です。
年収別に見た「年間返済額の上限」
借りられる金額そのものは適用金利で大きく動きますが、年間にいくらまで返済に充てられるか（上限）は、公式の総返済負担率から機械的に決まります。年収別に整理すると次のとおりです。
| 年収（額面） | 総返済負担率の上限 | 年間返済額の上限 | 月あたりの目安 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 30％ | 30万円 | 約2.5万円 |
| 150万円 | 30％ | 45万円 | 約3.7万円 |
| 200万円 | 30％ | 60万円 | 約5.0万円 |
| 250万円 | 30％ | 75万円 | 約6.2万円 |
| 300万円 | 30％ | 90万円 | 約7.5万円 |
| 400万円 | 35％ | 140万円 | 約11.6万円 |
| 500万円 | 35％ | 175万円 | 約14.5万円 |
ここで注意したいのは、この上限が住宅ローン単独ではなく、自動車ローンやカードローンなども含めた「すべての借入」の合計にかかるという点です。ほかに借入があると、その分だけ住宅ローンに回せる枠は小さくなります。
金利が上がると、同じ返済額で借りられる元金は小さくなる
同じ年間返済額でも金利が上がれば借りられる金額は小さくなります。そしてフラット35の金利は、2026年に入って上昇が続いています。
住宅金融支援機構の最新の金利情報によると、【フラット３５】の借入期間21年以上35年以下・新機構団信付きで最も多い金利は、2026年9月資金受取分で融資率9割以下が年3.460％、9割超が年3.570％です（2026年9月18日確認）。9割以下の金利は7月が年3.140％、8月が年3.290％で、2か月で0.320ポイント上がったことになります。
数年前の低金利を前提にした「年収別の借入目安」は、いまの金利ではそのまま当てはまりません。借入可能額は、住宅金融支援機構の公式シミュレーターや取扱金融機関で、申込時点の最新の金利をもとに確認してください。
収入合算で借入可能額を増やす
パート・アルバイト単独では希望額に届かない場合でも、収入合算という方法があります。フラット35では、一定の条件を満たす配偶者・親・子などの収入を合算して申し込むことができ、世帯としての返済力を評価してもらえます。
例えば、正社員の配偶者と収入を合算すれば、申込本人がパート・アルバイトでも、世帯の年収をもとに借入可能額を計算できます。合算者は連帯債務者となり、団信の対象や持分の扱いにも関わるため、申し込み前に条件をよく確認しましょう。
正社員の家族がいる世帯であれば、収入合算を前提にフラット35以外の民間銀行の住宅ローン（SBI新生銀行など）も選択肢に入ってきます。複数の選択肢を比較したうえで、無理のない返済計画を立てることが大切です。
ただし収入合算は、世帯としての借入余力を増やす一方で、合算者が働けなくなったときのリスクも一緒に背負う方法です。将来の働き方の変化まで含めて、余裕を持った金額に抑えておきたいところです。
カードローンやリボルビング払いなどの借入について
正社員の方でも、カードローンやリボルビング払いなどの借入があると、住宅ローンの審査が通らない場合や、銀行がその完済を融資の条件とする場合があります。
パート・アルバイトの方は審査で厳しく見られる可能性を考えると、これらの利用残高がある状態は望ましくありません。前述の総返済負担率には、こうした他の借入の返済額も含めて計算される点にも注意が必要です。
なお、最近ではスマートフォン本体の代金を毎月の携帯電話料金と合わせて分割（割賦）で支払う方法が主流ですが、この割賦も個人信用情報機関に登録されます。支払いの遅延は絶対にないよう心がけましょう。利用・借入の記録は、個人信用情報機関に5年程度残ることも意識しておきたい点です。
母子家庭でも住宅ローンは組める？
住宅ローンを組むにあたり、母子家庭であるかどうかが審査に大きく影響することは基本的にありません。ただし、今後出産の可能性がある場合は、出産期間中の収入減を加味して無理のない金額で申し込むことが大切です。
頭金について｜1割用意できるかで金利が変わる
住宅ローンを組めた場合でも、借入可能な金額は慎重に考えておくべきです。頭金を多めに用意する・返済負担率を低めに抑えるといった工夫は、審査対策としてだけでなく、ご自身の生活防衛という面でも重要になります。
フラット35では融資率（購入価額などに対する借入額の割合）が9割を超えると、9割以下の場合より借入金利が高くなります。2026年9月資金受取分では、借入期間21年以上35年以下・新機構団信付きで最も多い金利が、融資率9割以下で年3.460％、9割超で年3.570％でした。
その差は年0.110％です。頭金を1割用意できるかどうかは、審査に通りやすくなるだけでなく、返済期間を通じて効いてくる金利の面でも意味を持つということになります。
また、銀行に「信用できる人」と理解してもらう意味でも、特定の銀行と継続的に取引をしておくことも一つの方法です。定期預金などで定期的に預け入れを行い、安定した収入があることを示すのは有効と考えられます。
よくある質問（FAQ）
Q. パート・アルバイトでも住宅ローンは借りられますか？
A. 借りられる可能性があります。民間銀行の多くは正社員などの安定収入を前提としますが、住宅金融支援機構のフラット35は勤務形態を一律の条件にしていないため、総返済負担率などの基準を満たせば利用できる可能性があります。
Q. 年収が低くても申し込めますか？
A. フラット35には明確な年収の下限がないため、年収100万円台でも申し込み自体は可能です。ただし借入可能額は年収と総返済負担率（400万円未満30％以下／400万円以上35％以下）で決まるため、希望額に届くかどうかは事前に試算しましょう。
Q. 審査を通りやすくするにはどうすればよいですか？
A. 主なポイントは4つです。(1) 他の借入（カードローン・リボ払い等）を減らす、(2) 同じ勤務先で継続して働き収入の安定を示す、(3) 頭金を用意し借入額を抑える、(4) 必要に応じて家族の収入合算を活用する。いずれも返済負担率を下げ、返済力を示すことにつながります。
Q. フラット35の金利が上がると、借入可能額はどう変わりますか？
A. 年間に返済できる金額の上限（総返済負担率）は変わりませんが、同じ返済額で借りられる元金は小さくなります。最も多い金利は9割以下で7月年3.140％→9月年3.460％と上昇しました。借入可能額に余裕がない人ほど影響が大きいので、申込時点の金利で試算し直してください。
Q. 頭金なしで借りると金利はどのくらい変わりますか？
A. 2026年9月資金受取分では、借入期間21年以上35年以下・新機構団信付きで最も多い金利が、融資率9割以下で年3.460％、9割超で年3.570％でした。差は年0.110％です。頭金1割の有無で金利区分が分かれる点を、資金計画に織り込んでおきましょう。
Q. 育児休業中や産休中でも申し込めますか？
A. 取扱金融機関の判断によります。休業中は収入の証明が難しくなるため、復職後の収入をどう扱うかは金融機関ごとに対応が分かれます。申込前に、休業中の申込みが可能かどうかと必要書類を金融機関へ直接確認してください。
まとめ
パート・アルバイトでも、フラット35を中心に住宅ローンを組める可能性はあります。ポイントは、年収に応じた総返済負担率の基準を満たすこと、他の借入を整理しておくこと、そして無理のない借入額に抑えることです。
正社員の家族がいれば収入合算で選択肢が広がり、フラット35以外の民間銀行（SBI新生銀行など）も比較検討できます。SBI新生銀行は保証料や一部繰上返済手数料がかからず、一般団信の上乗せ金利も0円と、諸費用の見通しを立てやすい点が特徴です。
フラット35の借入金利は、2026年9月資金受取分で年3.460％（借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付きで最も多い金利）と上昇傾向にあります。金利が上がるほど、同じ返済額で借りられる元金は小さくなります。物件探しと並行して、申込時点の金利で試算し直すことを習慣にしておきましょう。
※本記事の条件・金利は2026年9月18日時点で確認した公式情報に基づきます。フラット35の借入金利は毎月見直され、取扱金融機関ごとにも異なるため、最新の金利・条件は各金融機関や住宅金融支援機構の公式サイトでご確認ください。
