審査

芸能人だからという理由で住宅ローンを門前払いされるわけではありません。審査で見られているのは職業名ではなく、確定申告書や納税証明書で示せる「継続した所得」で、多くの金融機関が直近3年分の提出を求めます。加えて、勤続年数や雇用形態を申込条件に掲げていない【フラット35】という受け皿があるため、収入の見通しを説明しにくい人でも土俵に上がる余地は残されています。

ひと口に芸能人といっても、俳優・タレント・ミュージシャン・芸人とジャンルは幅広く、事務所から給与を受け取っている人もいれば、出演料や印税を個人で受け取って確定申告している人もいます。審査での扱いが分かれるのはこの違いによるもので、求められる書類も一般的な会社員とは変わってきます。

税金の滞納が住宅ローン審査で問題になるのは、申込時点で未納が残っている場合です。自営業・個人事業主が提出する納税証明書には未納税額や延滞税が記載されるため、その状態で申し込めば審査通過はまず見込めません。

逆にいえば、税金の滞納履歴そのものはCICなどの信用情報機関には記録されないため、完納して証明書をきれいな状態にできれば、過去のつまずきが長く尾を引くことは多くありません。見られているのは「過去に滞納したことがあるか」ではなく「今、未納があるか」です。

納税は日本国民の義務の1つで、誰であっても税金の未納や滞納は認められません。それでも自営業や個人事業主の場合は資金繰りの都合で納期限までに納税できない事態が起こりますし、転職時の手続きの都合で住民税を一括納付することになり、金額の大きさからやむを得ず滞納してしまうケースも少なくありません。以下では、納税証明書の仕組み、滞納の状態ごとの審査への影響、そして納付が難しいときの猶予制度までを順に整理していきます。

土地を持っていても、その土地に家（建物）を好きなように建てられるわけではありません。

建築基準法という法律の定めに沿って適切な手続きを行ったうえで建築する必要があります。

建築基準法以外にも、都市計画法や消防法など住宅建築に影響するさまざまな法律があります。建築基準法では、それらの法律と連携しつつ、家を建てるときに遵守しなければならないルールが明記されています。

基本的には、不動産会社や建築事務所・工務店が、家を建てるだけでなく法に従って必要な手続きを進めてくれますので、詳細まで理解する必要はありませんが、私たち自身もある程度の知識を持っておくことが大切です。

また、家を建てるときには多くの人が住宅ローンを利用しますが、住宅ローンの審査の中で、これらの手続きが適切に行われているかも確認されます。ルールを守っていないと、住宅ローンを借りられないこともあります。

この記事では、建築確認と住宅ローンの審査の関係について、用語の整理から提出のタイミング、2025年4月に施行された法改正の影響、そして【フラット３５】特有の書類まで体系的に解説していきます。

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