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住宅ローン金利は上昇局面に入っています。全期間固定型の代表である【フラット３５】は、2026年8月資金受取分の借入金利（返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き）で最も多い金利が年3.290％となり、前月の年3.140％から上昇しました。一方で、これまで値上がりを続けてきた住宅価格も一部で頭打ちの兆しが見え、住まい選びは1つの節目を迎えています。

それでも、いまの住宅価格は10年前・20年前と比べるとかなり高い水準です。ここまでマイホームの販売価格が高いと、1人の収入だけでは、立地や広さの面で希望どおりの物件を購入しにくいのが実情です。

そんなときに活用できるのが、連帯債務・収入合算の仕組みやペアローンです。いずれも2人の収入を使って住宅ローンを組む方法で、1人で借りるよりも借入可能額を増やせます。

たとえば、共働きの公務員や正社員の夫婦はもちろん、正社員でなくても一定の安定した収入があれば、それらを合算して借入可能額を増やせるケースがあります。

この記事では、混同されやすい「ペアローン」「連帯債務」「収入合算（連帯保証）」の違いを、基礎から順に整理していきます。

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公務員や上場企業の正社員など、収入が安定していて住宅ローンの審査に通りやすい人でも、住宅ローンを利用できないことがあります。その理由の一つが健康状態の問題です。民間の住宅ローンは団信（団体信用生命保険）への加入が必須のため、健康状態に問題があって団信に加入できないと、結果として住宅ローンそのものを利用できなくなってしまうのです。

フラット35を除く民間の住宅ローンでは、団信への加入が必須で、加入できない場合は審査に落ちることになります。そこでこのページでは、住宅ローン利用時に加入する団信の仕組みと、一般団信に加入できない人のために用意されているワイド団信について、基礎から体系的に解説します。

ワイド団信は、健康上の理由で一般団信に加入できない方向けに、保険料（金利上乗せ）を支払う代わりに加入条件を緩和した団信です。保障内容は一般団信と同じで、引受けの基準だけが緩やかになっています。

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ネット銀行の中でも住宅ローンの貸出の実績が豊富で、ネット銀行だけでなく国内全ての銀行の中でもトップレベルで住宅ローンを貸し出している銀行に成長しているのがドコモの銀行です。

ドコモの銀行の住宅ローンはこれまでの累計で13兆円を超える融資を行ってきました。今も順調に住宅ローン利用者を増やしています。

インターネット経由だけでなく、SBIマネープラザや、自社のローンプラザなどの店舗、また、不動産業者（デベロッパー）との提携も強化しており、幅広いチャネルで積極的に住宅ローンを販売しています。

また、2025年10月にはNTTドコモグループ入りし、「ドコモの銀行」という新しいブランドを発表しました。そして2026年8月3日（月）から、商号が「株式会社ドコモSMTBネット銀行」へ変更されました（個人向けサービスブランドは「ドコモの銀行」）。金融機関コード・支店番号・支店名は変わらず、口座やこれまでの契約もそのまま利用できると案内されています。加えて2026年6月には、メガバンク・ネット銀行で初となる「ハイブリッド型」の住宅ローン（通常返済と期日一括返済を組み合わせ、担保評価額の50％を満了時に一括返済する仕組み。通常型より金利は上乗せで、対象エリアや物件などの条件あり）の取り扱いも始まり、商品ラインアップの拡充が続いています。