【フラット３５】の団信（団体信用生命保険）は加入が任意で、入らない場合は新機構団信付きの金利より年0.2%低い金利で借りられます。団信の保険料は2017年10月の制度改正で金利に組み込まれ、特約料を別に払う必要はなくなりました。
団信の代わりに収入保障保険で備える方法もありますが、どちらが割安かは年齢や健康状態で入れ替わります。保険金がローンの返済に確実に充てられるかという仕組みの違いもあり、金額だけでは決められません。
団信は契約者に万一があったときにローン残高を保険金で返す保険
団信とは、ローンの契約者が亡くなったときなどに、保険金で住宅ローンの残高を返済する生命保険のことです。民間銀行の団信は死亡または所定の高度障害状態を対象とするものが一般的ですが、【フラット３５】の機構団信は死亡と所定の身体障害状態が対象です。
契約者に万一のことがあっても家族に返済の負担が残らないため、生活の場であるマイホームを手放さずに済みます。住宅ローンの返済は何十年も続き、その間の健康は誰にも分からないため、団信は長い返済を支える備えになります。
フラット35の団信は加入が任意で、機構が保険金を受け取る
民間銀行の住宅ローンと【フラット３５】の団信は、基本の考え方は同じです。大きく異なるのは、民間銀行の多くが団信への加入を借入の条件にしているのに対し、【フラット３５】は加入が必須ではない点です。
民間銀行では健康状態によって団信に入れず、住宅ローン自体を借りられないことがあります。持病がある人向けにワイド団信を扱う銀行もありますが、【フラット３５】なら団信に入れない人でも借り入れができます。
【フラット３５】の団信は、住宅金融支援機構が保険契約者と保険金受取人になり、支払われた保険金がそのまま債務の返済に充てられます。機構が受取人になるこの仕組みが、後で説明する収入保障保険との大きな違いです。
団信の種類で借入金利は年0.2%〜0.44%変わる
【フラット３５】の団信には新機構団信と新３大疾病付機構団信の2種類があり、夫婦の連帯債務向けにデュエット（ペア連生団信）という加入方法もあります。どれを選ぶかで、適用される借入金利が変わります。
住宅金融支援機構が公表する2026年10月資金受取分の最も多い金利（借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下）は、新機構団信付きで年3.830%です。これを基準に、団信の種類ごとの適用金利を計算すると下の表のようになります。
| 団信の種類 | 基準金利からの増減 | 2026年10月の適用金利 | 主な保障 |
|---|---|---|---|
| 団信なし | −0.200% | 年3.630% | 保障なし（民間の保険などで別に備える） |
| 新機構団信 | 基準（増減なし） | 年3.830% | 死亡・所定の身体障害状態 |
| デュエット（ペア連生団信） | +0.180% | 年4.010% | 夫婦のどちらかの死亡・所定の身体障害状態で残高を弁済 |
| 新３大疾病付機構団信 | +0.240% | 年4.070% | 上記に加え、3大疾病・要介護2以上の状態 |
デュエットと新３大疾病付機構団信は併用できません。夫婦2人を保障の対象にするか、1人の保障を3大疾病や介護まで広げるかのどちらかを選びます。デュエットを使える夫婦には、戸籍上の夫婦のほか、婚約関係や内縁関係にある人、同性パートナーも含まれます。
団信の負担は率で決まり、金利が高いほど金額は大きくなる
団信に入らないと金利が0.2%下がるので、この0.2%分が団信の保険料にあたります。この負担は金額ではなく率で決まります。
基準の金利が上がると、同じ0.2%でも返済期間全体で払う利息の差額は大きくなります。【フラット３５】の最も多い金利は2026年10月も前月から上がっており、低金利の時期に書かれた団信の負担は数十万円程度という目安は、今の金利水準には当てはまりません。
参考として、住宅金融支援機構が公表する2026年10月の最も多い金利（年3.830%）で、借入3,000万円・35年・元利均等・ボーナス返済なしの場合を当編集部で試算しました。毎月の返済額は約129,790円、総返済額は約5,451万円です。団信なしの年3.630%なら毎月約126,257円・総返済額約5,303万円で、総額の差は約148万円です。事務手数料や登記費用などの諸費用は含まない、金利だけの試算です。
自分の借入額と返済期間で団信あり・なしの差を知りたいときは、【フラット３５】公式サイトのローンシミュレーションで金利を入れ替えて比べられます。2026年10月なら、年3.830%（新機構団信付き）と年3.630%（団信なし）を入れて比べてください。
団信の代わりに収入保障保険で備える場合の違い
【フラット３５】は団信の加入が必須ではないため、団信に入らず、収入保障保険などの民間保険で備える人もいます。収入保障保険とは、契約者が亡くなったときなどに、家族が毎月の給料のように保険金を受け取れる生命保険のことです。
どちらが割安かは年齢と健康状態で入れ替わる
金利に組み込まれた団信の負担は、年齢や健康状態にかかわらず一律に0.2%です。一方、収入保障保険の保険料は、年齢・性別・喫煙の有無・健康状態で大きく変わります。そのため、割安になる側は人によって次のように分かれやすくなります。
- 若くて健康で、たばこを吸わない人は、収入保障保険のほうが安くなる余地があります。
- 年齢が高めの人や健康状態に不安がある人は、一律の率で決まる団信のほうが割安になる傾向があります。
実際に比べるときは、団信あり・なしの金利差から生じる総返済額の差と、同じ期間・同じ保障額で見積もった収入保障保険の保険料の総額を、自分の条件で計算します。金利も保険料も改定されるため、申し込む時点の数字で比べることが前提です。
収入保障保険では保険金がローン返済に回らないことがある
収入保障保険を団信の代わりにする場合、保険金がそのまま住宅ローンの返済に充てられるとは限りません。契約者が亡くなって家族が保険金を受け取ると、ローンの完済手続きは相続人が行います。相続をめぐって家族の間で争いがあると、保険金を返済に回せないこともあります。
【フラット３５】の団信なら、機構が保険金受取人なので、家族が所定の手続きをすれば保険金が債務の返済に充てられ、ローンは完済されます。相続をめぐる事情に左右されない点が、収入保障保険との違いです。
保険料の払い方とローン残高を確実になくすという目的を考えると、健康上の問題などの事情がなければ、金利に組み込まれた【フラット３５】の団信に入っておくと手続きの面でも負担が少なくなります。団信に入れない人が【フラット３５】を使うときは、収入保障保険などで別に備えましょう。
申し込む前に確認したい加入年齢と保障の終わる年齢
機構団信は、加入できる年齢・保障が続く年齢・デュエットの可否が種類ごとに異なります。2026年10月時点の要件は次のとおりです。
| 項目 | 新機構団信 | 新３大疾病付機構団信 |
|---|---|---|
| 加入できる年齢 （申込書兼告知書の記入・入力日現在） | 満15歳以上満70歳未満 | 満15歳以上満51歳未満 |
| 保障が続く期間 | 満80歳の誕生日の属する月の末日まで | 満75歳の誕生日の属する月の末日まで（以降は新機構団信の保障内容へ） |
| デュエット（ペア連生団信） | 利用できる | 利用できない |
新３大疾病付機構団信は、死亡と所定の身体障害状態に加え、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）が原因で一定の要件に当てはまったときや、公的介護保険の要介護2から要介護5の状態になったときも残りの返済が不要になります。過去にがんと診断された人は加入できません。
加入した後で保障の種類を変えることはできません。審査の結果、新３大疾病付機構団信に入れない場合に新機構団信へ切り替えて加入できることはあります。新３大疾病付機構団信を希望して借入額が5,000万円を超える場合は、告知事項の有無にかかわらず健康診断結果証明書の提出が必要です。
返済期間が長い人や加入時の年齢が上限に近い人は、完済予定の年齢と保障が終わる年齢がずれていないかを確認しておきましょう。持病があって民間の団信に入りにくい場合の考え方は、ワイド団信の入れない病気と上乗せ金利や、バセドウ病でも組める住宅ローンとフラット35の記事で紹介しています。
まとめ 団信は金利差と仕組みの両方で選ぶ
【フラット３５】の団信は、保険料が金利に組み込まれ、加入は任意で、機構が保険金を受け取るため相続の事情に左右されずに債務がなくなります。収入保障保険は条件によって割安になることがありますが、保険金が確実に完済に回るとは限りません。
民間ローンと【フラット３５】のどちらにするかは、金利の高さだけでなく、団信の保障の範囲と加入できる年齢の違いも比べて決めましょう。建物の被害には、団信ではなく地震保険や火災保険で備えます。地震保険の仕組みは地震保険の仕組みと国の再保険の記事で解説しています。
【フラット３５】の金利は毎月見直され、団信の内容も改定されることがあるため、申し込む前に住宅金融支援機構や取扱金融機関の最新情報で確かめてください。
