iDeCoで定期預金を選ぶなら？手数料と金融機関の選び方を解説

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは？

2017年1月に大幅な制度改正が行われ、利用できる人が大きく増えた「個人型確定拠出年金（iDeCo・イデコ）」。制度開始から年数が経ち、利用者は着実に増えていますが、いまだに制度の中身をよく理解できていないという人も少なくありません。

iDeCoは、将来の老後資金を自分で積み立てて運用し、最終的には年金または一時金として受け取る私的年金（個人年金のようなもの）です。

iDeCoは、原則として国民年金の被保険者であれば加入できます。かつては「20歳以上60歳未満」が対象でしたが、2022年5月の改正で加入できる年齢が広がり、現在は次のようになっています。

• 会社員・公務員など（第2号被保険者）・・・原則65歳未満まで加入可能
• 自営業など（第1号被保険者）・専業主婦(夫)など（第3号被保険者）・・・原則60歳未満（60歳以降は国民年金に任意加入していれば加入可能）

iDeCoは、国民年金や厚生年金といった公的年金に上乗せして、個人で年金を積み立てておくことで、より豊かな老後の生活を準備することを目的とした制度です。

※2026年12月1日施行の法改正により、加入できる年齢の上限が「70歳未満」まで引き上げられる予定です（2027年1月の引落分から適用）。あわせて掛金の拠出限度額も引き上げられる予定です。最新の取り扱いは、加入を検討している金融機関やiDeCo公式サイトでご確認ください。

iDeCoが優れている点は、老後資金を準備しやすいように、国がさまざまな税制上の優遇を用意しているところです。

しかも、iDeCoを通じて投資できる対象商品は幅広く、すべてを定期預金にして元本確保を重視することもできますし、リスクをとって投資信託を選ぶこともできます。もちろん、半分を定期預金、もう半分を投資信託にするといった組み合わせも可能です。

iDeCoについてまだイメージが湧かない人は、iDeCoは「金融商品の入れ物（器）」だと考えてください。その器の中に何を入れるかは、自分で決めることができます。

定期預金にすることもできますし、国内外の株式や債券に投資する投資信託にすることもでき、割合を決めて組み合わせることもできます。

なお、iDeCoを利用するうえで注意しておきたい点もあります。

一番の注意点は、iDeCoで積み立てたお金は原則60歳になるまで引き出せないという点です。万が一、途中で生活に困っても、原則として途中解約して受け取ることはできません（受け取りは原則60歳以降。加入期間が短い場合は受給開始年齢が遅くなることがあります）。

第二は、iDeCoの手数料です。税制上のメリットが大きいiDeCoですが、加入時や運用期間中に手数料がかかります。「国民年金基金連合会」に支払う手数料と、「iDeCoを申し込んだ金融機関（運営管理機関・事務委託先の信託銀行）」に支払う手数料があります。

まずはiDeCoのメリットから確認しておきましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）のメリット

まず第一は、節税効果です。iDeCoで毎月積み立てた掛金は、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽くなります。たとえば課税所得500万円の会社員が毎月2.3万円（企業年金がない会社員の現行の拠出上限）を拠出した場合、年間でおよそ8万円前後の節税が期待できます（所得税・住民税の合計を概ね30％として試算。実際の効果は課税所得や家族構成によって異なります）。長期にわたって積み立てれば、その節税分の積み上がりは大きく、定期預金の利息では得にくいメリットといえます。

第二は、投資信託の手数料を低く抑えやすいこと。iDeCo向けに提供されている投資信託は、信託報酬などの管理コストが低めに設定されている傾向があり、購入時の販売手数料もかかりません。

第三は、運用益が非課税になること。通常、定期預金の利息や投資信託で得た利益には約20％（復興特別所得税を含めて20.315％）の税金がかかり、税金分が差し引かれて入金されます。しかしiDeCoの場合、この運用益が非課税となります。定期預金中心の運用では利息自体が小さいためメリットは限定的ですが、投資信託で運用益が出る場合、この非課税のメリットは非常に大きくなります。

さらに、受け取り時にも公的年金等控除（年金で受け取る場合）や退職所得控除（一時金で受け取る場合）が使えるなど、複数のメリットがあります。

定期預金に特化するならどの金融機関がおすすめ？

iDeCoの手数料

iDeCoの手数料のうち、以下の1～3はどの金融機関を利用しても共通です。差がつくのは「4」の運営管理機関手数料なので、定期預金に特化するのであれば商品ラインナップはあまり関係なく、とにかくこの「運営管理機関手数料が無料（または安い）金融機関を選ぶこと」が重要になります。

1. 加入時手数料（国民年金基金連合会）・・・2,829円（税込・初回のみ）
2. 掛金納付の都度かかる手数料（国民年金基金連合会）・・・105円（税込／納付の都度）　※2027年1月の納入分から月額120円に引き上げ予定
3. 事務委託手数料（信託銀行）・・・66円（税込・月額）
4. 運営管理機関手数料・・・金融機関により異なる（無料の金融機関もある）

上記のうち1～3は必ずかかる共通コストで、加入者には毎月171円（105円＋66円）が差し引かれます（運営管理機関手数料を除く）。したがって、運営管理機関手数料が無料の金融機関を選べば、毎月のコストをこの171円に抑えられます。

運営管理機関手数料が無料の金融機関の代表例

運営管理機関手数料が誰でも無条件で無料（0円）の代表的な金融機関は、次のとおりです（最新の取り扱いは各社公式サイトでご確認ください）。

銀行系では運営管理機関手数料が無料のところは多くありませんが、イオン銀行などは無料です。一方で、運営管理機関手数料が月数百円かかる金融機関もあり、長期運用では差が積み重なります。定期預金中心で運用するなら、商品数よりも運営管理機関手数料の安さを優先して選ぶとよいでしょう。

よくある質問（FAQ）

iDeCoで定期預金だけを選んでも意味はありますか？

あります。定期預金では利息はわずかですが、iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、運用益がほとんど出なくても、所得税・住民税の軽減という形でメリットを受けられます。ただし、毎月の手数料（共通分171円＋運営管理機関手数料）を上回る節税効果があるかを確認し、運営管理機関手数料が無料の金融機関を選ぶことが大切です。

途中で金融機関を変更できますか？

変更できます。ただし手続きに時間がかかり、移換時に手数料（一般に4,400円程度）がかかる場合があります。最初から運営管理機関手数料が無料で、自分に合った商品がある金融機関を選んでおくのがおすすめです。

なお、iDeCoは老後資金づくりの制度ですが、当面使う予定のない余裕資金の置き場所としては、元本確保を重視するなら銀行の定期預金も選択肢になります。たとえばSBI新生銀行は、条件に応じて金利が上乗せされる円定期預金などをオンラインと店舗の両方で扱っており、いつでも引き出しやすい資金の預け先として検討に値します。目的（老後資金か、近い将来に使う資金か）に応じて、iDeCoと定期預金を使い分けるとよいでしょう。