お金の教科書

2026.09.03

フラット35の審査と年収・借入可能額｜いくらまで借りられる？

フラット35は、国土交通省が所管する住宅金融支援機構が提供する住宅ローンです。申し込む窓口は、住宅金融支援機構と提携する民間金融機関（銀行やモーゲージバンクなど）になります。幅広い人が優良な住宅に住めることを目的の一つとして提供されている公的な全期間固定金利の住宅ローンが「フラット35」です。

「幅広い国民が優良な住宅に住める」という目的は、言い換えれば「幅広い人が住宅ローンを利用できる」ことを目指すものです。そのため、一般的な銀行の住宅ローンを利用しにくい自営業・個人事業主・会社経営者・会社役員・パート・アルバイトなどの人でも審査に通るケースが多く、銀行の住宅ローン審査に通らなかった人の受け皿になっている側面があります。

フラット35について

フラット35は、累計で100万組以上の人に利用されてきた日本を代表する住宅ローンです。

商品内容や審査基準を住宅金融支援機構が定めているため、基本的にはどの金融機関から申し込んでも審査結果は同じになりがちです。借入可能額についても、どの金融機関を経由しても同じ結果になります（金利や融資手数料は取扱金融機関により異なります）。

この記事では、フラット35の年収ごとの借入可能額の考え方と、年収基準について解説していきます。

2026.09.03

ペアローン・連帯債務・収入合算の違い｜団信と住宅ローン控除で選ぶ

住宅ローン金利は上昇局面が続いています。全期間固定型の代表である【フラット３５】は、2026年9月資金受取分の借入金利（返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き）で最も多い金利が年3.460％となり、前月の年3.290％からさらに上昇しました。金利の算出方法が変わった2017年10月以降では最も高い水準で、引き上げは2か月連続です。一方で、これまで値上がりを続けてきた住宅価格も一部で頭打ちの兆しが見え、住まい選びは1つの節目を迎えています。

背景にあるのが長期金利（10年物国債の利回り）の上昇です。2026年9月2日には一時年3.015％をつけ、約30年ぶりの高い水準となりました。フラット35や固定金利型の基準になるのはこの長期金利で、変動金利型の基準となる短期プライムレート・政策金利とは別の指標です。ここを混同すると「変動も固定も同じように上がる」と誤解しやすいので、まず切り分けて押さえておきましょう。

それでも、いまの住宅価格は10年前・20年前と比べるとかなり高い水準です。ここまでマイホームの販売価格が高いと、1人の収入だけでは、立地や広さの面で希望どおりの物件を購入しにくいのが実情です。

そんなときに活用できるのが、連帯債務・収入合算の仕組みやペアローンです。いずれも2人の収入を使って住宅ローンを組む方法で、1人で借りるよりも借入可能額を増やせます。

たとえば、共働きの公務員や正社員の夫婦はもちろん、正社員でなくても一定の安定した収入があれば、それらを合算して借入可能額を増やせるケースがあります。

この記事では、混同されやすい「ペアローン」「連帯債務」「収入合算（連帯保証）」の違いを、基礎から順に整理していきます。

2026.09.03

ワイド団信とは？持病があっても入れる住宅ローンと上乗せ金利

公務員や上場企業の正社員など、収入が安定していて住宅ローンの審査に通りやすい人でも、住宅ローンを利用できないことがあります。その理由の一つが健康状態の問題です。民間の住宅ローンは団信（団体信用生命保険）への加入が必須のため、健康状態に問題があって団信に加入できないと、結果として住宅ローンそのものを利用できなくなってしまうのです。

フラット35を除く民間の住宅ローンでは、団信への加入が必須で、加入できない場合は審査に落ちることになります。そこでこのページでは、住宅ローン利用時に加入する団信の仕組みと、一般団信に加入できない人のために用意されているワイド団信について、基礎から体系的に解説します。

ワイド団信は、健康上の理由で一般団信に加入できない方向けに、保険料（金利上乗せ）を支払う代わりに加入条件を緩和した団信です。保障内容は一般団信と同じで、引受けの基準だけが緩やかになっています。

2026.09.02

フラット50とは？条件・金利・メリット・デメリット【2026年9月】

一般的に住宅ローンは最大35年の返済期間が上限として定められています。

今でも大半の住宅ローンの返済期間の上限は35年であることは変わりませんが、一部の金融機関では返済期間を最長50年とすることができる「50年住宅ローン」を取り扱っています。

その代表的な商品である「フラット50」とは、どういった商品なのでしょうか。

この特集ページではフラット50の利用条件やメリット・デメリット、取り扱っている金融機関などについて紹介します。あわせてフラット35との借入シミュレーションを比較し、フラット50の特徴を把握しましょう。

2026.09.02

三菱ＵＦＪ銀行住宅ローンの審査基準｜年収・勤続・事前審査の条件

三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローンは、国内最大級の住宅ローン残高をもち、長年にわたり日本の住宅ローンの「標準」とされてきた存在です。

三菱ＵＦＪ銀行は都市部を中心に豊富な店舗があり、それぞれの店舗で住宅ローンを提供する一方、インターネットからの申し込みにも力を入れており、書類提出が不要な「かんたん事前審査」から借り入れまで来店不要で完結できる手続きも用意しています。

この記事では、日本の住宅ローンのお手本として存在感を示してきた三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローンの審査基準を、基礎から順番に整理して解説します（本記事は公式の住宅ローン商品説明書〔2026年6月17日現在〕・金利ページの利用条件〔2026年9月1日現在〕・かんたん事前審査ページ〔2026年4月2日現在〕にもとづきます。条件は改定されるため、最新は必ず公式サイトでご確認ください）。

2026.09.02

フラット35・フラット20の金利推移｜2026年9月の最新金利と見通し

このページでは、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」「フラット20」の金利推移と今後の金利動向を、住宅金融支援機構の最新の一次情報をもとに整理します。フラット35は資金の受取時（融資実行時）の金利が完済まで変わらないため、借りるタイミングの金利水準が総返済額を大きく左右します。

なお、金利動向をより詳しく知りたい人は、フラット35の金利動向を予想する記事もあわせて参考にしてください。

2026.09.01

法人向けビジネスプリペイドカードを比較｜経費精算を効率化する選び方

小規模～中規模の法人が抱える課題の1つに、経費精算のコストがあります。正確には、経費精算処理を行うための人件費（手間）が課題になりがちです。

たとえば、原材料の仕入れや、従業員の出張・交通費の精算は、現金や銀行振込で処理するのが一般的です。しかし大企業と違い、総務・庶務部門に十分なリソースを割けない中小企業では、そもそも人手不足という問題があります。

そうした手間を減らす方法の1つが、社員に決済用・仕入用のカードを支給することです。カードで支払えば、1件1件の経費精算の確認・登録や、現金精算の手間を減らすことができます。代表的な選択肢が、法人向けのクレジットカードやデビットカードです。

ところが、クレジットカードやデビットカードは、従業員の使いすぎ・不正利用のリスクがあり、管理機能も十分でないため、多数の従業員に配布するには不向きな面があります。

これらの課題を解決するのが「法人向けプリペイドカード」です。プリペイドカードなら、あらかじめチャージした範囲でしか利用できないため不正利用のリスクを抑えられ、部門別・用途別に予算（予実）の管理がしやすいというメリットがあります。

2026.09.01

住宅ローンの担保評価とは？低くなる事例と審査での対応策

住宅ローンの審査は、契約する人の信用力や返済能力の審査が中心ですが、もう一つ重要になるのが、担保となるマイホーム（物件）に対する審査です。この物件の審査こそ、いわゆる「担保評価」「担保価値」の確認です。

契約者本人の審査は、年齢・勤務先・勤続年数・年収などさまざまな観点から、その人の信用度や、将来にわたり安定した収入で住宅ローンを返済できるかを確認することを目的に行われます。

それでは、物件の審査とはどのようなもので、物件の評価が低くなるのはどんな場合なのでしょうか。また、物件評価は住宅ローンの審査にどう影響するのでしょうか。この記事では、こうした観点から住宅ローンの担保評価を、基礎から順に整理していきます。

2026.07.15

千葉信用金庫の住宅ローン｜金利・団信・選び方を解説

千葉信用金庫は、千葉県千葉市に本店を置く信用金庫です。1998年に両総信用金庫と、2002年に木更津信用金庫・成田信用金庫と合併して現在の姿になりました。地域に根ざした対面相談のしやすさが特長で、住宅ローンでも複数の商品をそろえています。この記事では、千葉信用金庫の住宅ローンの種類・金利の考え方・団体信用生命保険（団信）の選び方を、はじめての人にもわかるように整理します。

2026.07.08

全国保証とは？住宅ローン保証会社の役割と審査基準をやさしく解説

※本記事で紹介する保証料・コース区分・事務手数料・審査要件は、商品改定により変わることがあります。最新の内容は、取扱金融機関または全国保証株式会社の公式情報でご確認ください（2026年7月時点の情報です）。

住宅の購入や建築では、多くの人が銀行や信用金庫などの住宅ローンを利用します。その際、「審査をしているのは申し込んだ銀行だ」と思われがちですが、実際には保証会社が審査の大部分を担っているケースが少なくありません。この記事では、住宅ローン保証の大手である全国保証株式会社の役割と、主力商品の審査基準をやさしく解説します。