お金の教科書

2023.04.05

住信SBIネット銀行　住宅ローンの落とし穴とは？

2007年9月に住宅ローンの取り扱いを開始した住信SBIネット銀行は、2023年3月には住宅ローン取り扱い累計額が9兆円を突破するほどで、非常に勢いのある金融機関の1つです。

住信SBIネット銀行では、公式サイトから申し込む住宅ローン（WEB申込コース）やSBIマネープラザなどの店舗から申し込む住宅ローン（対面）など、いくつかの住宅ローンを提供しています。

2022.11.05

バセドウ病だと住宅ローンが組めない？住宅ローンの団信対策とは

通常、住宅ローンを借りるには、住宅ローン貸し出しの金融機関が指定する生命保険会社が提供する団体信用生命保険（団信）に加入する必要があります（フラット35を除く）。

団信とは、住宅ローンの返済中に契約者が死亡したり、高度障害状態になった時に保険金で残りの住宅ローンが弁済される生命保険です。銀行は契約者が死亡した場合の貸し倒れリスクに備えられるメリットがありますし、住宅ローンを契約する側にとっても、万が一の時に家族が住宅ローンの返済で路頭に迷わないように備えられるというメリットがあります。

なお、団信は生命保険なので団信に加入するためには健康状態や治療状況の告知（申告）が必要です。告知とは、簡単に言えば、保険会社に対して自分の健康状態を申告することで、生命保険会社は、その健康告知をもとに加入の可否を判断します。

誰でも団信に加入させてしまうと、保険金の支払いが膨大になり生命保険の仕組みが成り立たないため、加入のための審査が行われます。

団信の健康告知は、通常の生命保険よりも告知項目が少なく、比較的に加入しやすいのですが、病気の種類や症状、経過によっては団信に加入できない場合があります。

今回のこの記事では、”バセドウ病”という病気に注目していきます。バセドウ病は200～400人に1人ぐらいの割合でかかると言われていて、皆さんが想像しているよりもバセドウ病の患者さんはたくさんいると思ってください。（実際、芸能人・有名人でもバセドウ病であることを公表している人は何人もいます。）

それでは、メインテーマの”バセドウ病の人は住宅ローンを利用できるのか？”について解説していきます。

団信の仕組み

2022.07.29

フラット35・フラット20の金利推移は？今後の金利はどうなる？

このページではフラット35・フラット20の過去の金利推移と今後の金利動向を予想しています。

なお、この記事で記載している内容より詳しい情報はこちらのサイトのフラット35の金利動向を予想する記事に記載されています。より詳細を知りたい人は合わせて参考にしてください。

結論としては、2022年8月のフラット35の金利は7月と同水準になる可能性が高そうです。

2022.06.28

SBI新生銀行の「選べる金利・事務取扱手数料優遇キャンペーン≪住宅ローン≫」を徹底解説！

2022年6月20日にSBI新生銀行で住宅ローンの借換に限定したキャンペーンがスタートしました。

今回のキャンペーンの内容は、金利の引下げだけでなく、事務手数料の割引も含まれています。金利が低い住宅ローンへの借り換えを検討している方はもちろん、「本当は借換をしたいけど、コスト面が気になって行動に移せなかった」という方は、キャンペーンの内容を確認することをおすすめします。

2022.01.14

税金の滞納は住宅ローンの審査にどのような影響を与える？

納税は日本国民の義務なので、税金の未納はもちろん納税の延滞はあってはならない行為です。

しかし、自営業や個人事業主の場合、資金繰りの問題などで定められた納税期限までに納税できない事態になることがあります。また、転職時の手続きの都合などで住民税を一括納付するケースは納税額が高額になって、納税遅延するケースも少なくありません。

今回のこの記事では、税金の滞納や未納が住宅ローン審査にどのような影響を与えるのかを解説していきます。

2022.01.14

りそな銀行の住宅ローンの審査基準｜本審査・事前審査の日数は？甘い？厳しい？

この記事ではりそな銀行の住宅ローンの審査基準について解説しています。

りそな銀行はネットで申し込む、ネット専用住宅ローンを比較的早い段階から提供を開始しています。特にネット申込専用の借り換えローンは、一時期、ネット銀行以上の低金利ということもあり話題になったこともあります。

ただ、ネット銀行にすぐに追随された印象で、徐々にネット銀行の金利・商品性の方が優勢になりました。今でも低金利の部類ではありますが、ネット銀行のように無料の疾病保障を充実させるような動きも見られず、ネット銀行の住宅ローンとの差は拡大傾向という印象です。

この特集ページでは、そんなりそな銀行の住宅ローンの「審査基準」や「審査にかかる日数」などに着目してりそな銀行の住宅ローンを解説したいと思います。

2021.08.18

ビジネスローンとは？特徴、メリット、デメリットを解説

「ビジネスローン」とは、個人事業主や中小企に対して提供される事業資金を調達するための手段のひとつです。

ビジネスローンは「事業者ローン」と呼ばれることもあます。ビジネスローンの特長は保証人や担保を必要としない・資金用途の縛りがない（ことが多い）・貸出審査のが早い・小口資金に対応しているなどがあります。

2021.05.28

フラット35の審査基準を解説。通らない・落ちた理由とその対策

フラット35は国土交通省が所管する住宅金融支援機構が提供する長期固定金利タイプの住宅ローンです。

フラット35は住宅金融支援機構に直接申し込むのではなく、住宅金融支援機構と提携する金融機関を経由して申し込む仕組みになっています。

フラット35を申し込むことができる金融機関は約330社あります。さらにそれらの金融機関と提携している工務店や不動産会社経由で申し込む場合もあります。幅広い金融機関で全国的に利用可能なフラット35はこれまで100万組の人が利用しているので、1件あたり2,500万円だとして25兆円、1件あたり3,000万円だとして30兆円も貸している計算になります。

この記事では100万件≒100万世帯に住宅ローンを貸しているフラット35の審査基準について解説しています。

まず、フラット35を提供する住宅金融支援機構は、利益を上げることが目的の銀行とは違う行政法人で、国土交通省などが所管しています。独立行政法人という仕組みを使って国が支援しながら提供されているフラット35は公的な側面がある住宅ローンで、「幅広い国民がマイホームを持てるようにすること」「優良・高性能な住宅を日本に普及させること」などの国が定める方向性・戦略に沿って提供されています。

例えば、パート・アルバイトでも利用できたり、団体信用生命保険に加入できない人でも利用できたり、住宅ローンの審査基準も民間金融機関の住宅ローンとはかなり異なっています。ダイレクトに言ってしまえば、フラット35は日本有数の審査に通りやすい住宅ローン、つまり、審査基準が甘い面がある住宅ローンです。

2021.05.28

社長、経営者、オーナー、代表取締役、取締役の住宅ローン審査

社長、経営者、オーナー、代表取締役、取締役などのいわゆる「経営者」「起業家」と企業で働くサラリーマンが明確に違うのは「労働者か労働者ではないのか」と言う点です。

一般的に、会社の中では「経営者」が大きな力を持っているので、「労働者」を不当に扱うことのないように国は「経営者」から「労働者」を守るため法令を用意したり、「労働者」を救う制度を用意しています。逆に「経営者」を守る制度と言うのも存在しますが、自分で事業や会社を運営しているため、一般的に企業で働く従業員が負うことのない高い事業リスクを負っています。

この記事では、住宅ローン審査で「社長、経営者、代表取締役、取締役などの経営者」がどのように評価されるのか、また、経営者からの住宅ローン申し込みがどのようなポイントを重視して審査されるのかについて解説しています。

2021.05.28

派遣社員・契約社員の住宅ローンの審査について

厚生労働省が実施している労働者の統計によると派遣社員・契約社員として働く人は400万人以上存在していて日本の勤労者全体の7-8%程度を占めると言われています。

この記事では派遣社員・契約社員として働く人の住宅ローンの審査について解説しています。2000年以降、いわゆる非正規雇用が増加傾向あり、正社員として終身雇用する時代は終わりを迎えたと言われていますが、住宅ローンの審査は正規雇用・正社員」が有利で、非正規雇用（派遣社員など）が不利な状況にあることに違いはありません。

ポイント

厚生労働省は5年に1回のペースで「派遣労働者実態調査」という調査を行い、その調査結果をホームページで公表しています。その調査結果にも記載がある通りで、派遣社員や契約社員は「雇用期間」があらかじめ決まっていますが、途中で契約の打ち切りを検討されることも多いのが実情で、「収入の安定感」が重視される住宅ローンｎ審査で厳しく見られてしまうのはやむを得ない面もあります。