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ここ30年以上、日本の社会では女性の社会進出が進んだこともあり、専業主婦世帯数は減少し、共働き世帯は右肩上がりで増加しています。

以下は独立行政法人の労働政策研究・研修機構が発表している専業主婦世帯と共働き世帯の世帯数の推移を示したグラフです。

代表取締役やオーナー社長のような「会社経営者や起業家」と、一般的な企業や公務員として働くサラリーマンの明確な違いは「労働者か労働者ではないのか」と言う点です。

会社経営者は労働法で守られる労働者ではありません。

通常、会社の中では「オーナー」や「経営者」が大きな力を持っています。「社員」である「労働者」は会社の中では弱い立場です。

そのため、「経営者」が「労働者」を強い権力で不当に扱うことのないように「労働者」を守るため法令が用意されていたり、「労働者」を救う制度が用意されています。

「経営者」側を守る制度と言うものも多少存在しますが、事業や会社を運営しているリスクを補えるほどのものではありません。

この記事では、住宅ローンの審査で「社長、経営者、代表取締役、取締役などの会社経営者」がどのように評価されるのか、また、経営者からの住宅ローン申し込みがどのようなポイントを重視して審査されるのかについて解説しています。

厚生労働省が実施している労働者統計によると派遣社員・契約社員として働く人は、日本国内に400万人以上存在しています。これは、日本の勤労者全体の7-8%程度を占めると言われていて、シェアはそれほど大きくありません。（総務省統計局・労働力調査はこちら）

この記事では派遣社員・契約社員として働く人の住宅ローンの審査について解説しています。派遣社員・契約社員は、いわゆる「非正規雇用」の社員で、日本では2000年以降に増加していて、近年は正規雇用との格差や同じ仕事をしているにも関わらず賃金が低いといった話題で注目を集めることが増えています。

正社員も終身雇用が当たり前の時代は終わりを迎えたとも言われています。能力や技術があれば正規雇用も非正規雇用が大差ないと考えることもできるのですが、今の日本の住宅ローンの審査においては「正規雇用」が有利で、非正規雇用（派遣社員など）がどうしても不利です。

この記事では、そんな非正規雇用（派遣社員・契約社員）の住宅ローン審査について解説しています。