住宅ローン

auじぶん銀行の住宅ローンでオーバーローンは可能?諸費用込みの借入を解説

諸費用込みで住宅を購入し新生活を始める家族のイメージ

低い金利と、将来の病気やケガに備えられる疾病保障サービス、そして住宅ローンを借りた後の口座の利便性の高さから、幅広い利用者に人気を集めているのがauじぶん銀行の住宅ローンです。

この記事では、auじぶん銀行の住宅ローンでいわゆる”オーバーローン”の状態で住宅ローンを借りることができるのかを解説しています

(なお、この記事の中では、オーバーローンという言葉の定義を「マイホームの売買価格・建築価格以上の住宅ローンを借りること」として解説しています。)

※auじぶん銀行の住宅ローンの特徴や最新キャンペーンの実施状況はこちらのページを参考にしてください。

結論として、auじぶん銀行の住宅ローンは実質的にオーバーローンに対応しています。無条件に物件価格を超えた金額を借りられるわけではありませんが、住宅ローンの事務手数料や不動産会社への仲介手数料など、数十万円から数百万円の諸費用を住宅ローンの借入額に含めることが可能なため、最終的に住宅価格以上の金額を借りることができる仕組みになっています。

例えば、auじぶん銀行の住宅ローンでは、家具や家電の購入資金を住宅ローンに含めることは公式には認められていません。個別の交渉次第では認められる可能性もゼロではありませんが、公表されていない以上、家具・家電購入費用を住宅ローンで借りるのは難しいでしょう。一方、「引っ越し費用」や「不動産仲介手数料」、「住宅ローンの融資事務手数料」といった諸費用については、住宅ローンの借入額に含めることができます。

auじぶん銀行の住宅ローンに戸惑いの声!?
auじぶん銀行の住宅ローンへの反応

上の画像は、2025年4月にSNS「X」で話題となったauじぶん銀行の住宅ローン利用者の声を示したものです。auじぶん銀行は以前まで「業界最低水準」の金利で多くの利用者を集めていましたが、最近では周囲の銀行よりも急速に金利を引き上げたため、戸惑いや困惑の声が目立っている様子がわかります。金利引き上げから数か月経過して困惑の声そのものは減ってきていますが、時間の経過と共に利用者が”あきらめた”、”慣れてしまった”と言えそうです。

一方、現在特に注目されているのがSBI新生銀行の住宅ローンです。同銀行は金利の上昇幅を比較的小さく抑えているため、他行と比べて相対的に魅力が増し、関心を集めています。住宅ローンを検討する際は、各銀行の最新動向を常に把握することが大切です。注目度の高い銀行の金利状況や特徴的な商品性は、必ずチェックするようにしましょう。

SBI新生銀行の住宅ローンの金利

SBI新生銀行の住宅ローンの最新情報はこちらから

オーバーローンは当たり前の時代に?

“住宅ローンをオーバーローンで借りる”

この言葉をそのまま受け取ると”悪いことをしている”ような印象を受けますが、今の日本の住宅ローン業界においては、不動産会社や銀行に支払う手数料や引っ越し資金なども住宅ローンに組み込めるのが一般的になってきています。

つまり、”銀行が定める条件や資金使途であれば、オーバーローンで住宅ローンを借りるのは普通のこと”です。

様々な銀行が、正式なサービスとして諸費用の借り入れを可能としているぐらいなので、多くの人が住宅価格以上の金額を、無意識のうちにオーバーローンの状態で利用しています。

(オーバーローンとは、「住宅の価格(価値)<住宅ローンの借り入れ金額」になることなので、住宅購入や建築費用だけでなく、リフォームや家具・家電の購入費用、登記費用、仲介手数料、消費税等、住宅購入に関連する諸経費を住宅ローンに含んだ時点でオーバーローンです。)

オーバーローンにはメリットもあればデメリットもある

オーバーローンを活用する最大の魅力は、自己資金をほとんど使わずにマイホームを取得できることにあります。住宅購入時の諸費用や引っ越し費用までまとめて借りられるため、手元資金を別の目的に温存できるのが大きな利点です。

また、住宅ローンは他のローンより金利が低水準であることが多いため、マイカーローンやリフォームローンなど高金利の借り入れをまとめて一本化することで、毎月の返済負担を抑えられるケースもあります。最近は物価高騰や住宅価格の上昇で自己資金を貯めづらい人が増えており、オーバーローンを利用する層も確実に拡大しています。

一方で、オーバーローンは「借りすぎ」のリスクをはらむのも事実です。住宅価格を超える金額を借り入れる以上、当然返済総額は膨らみ、返済期間が長期化する可能性が高くなります。2026年は日本銀行の利上げを背景に住宅ローン金利にも上昇圧力がかかっており、変動金利で借りる場合は将来的な金利上昇局面で負担がさらに増す懸念も無視できません(金利動向は時点で変わるため最新は各金融機関・日本銀行の公表情報でご確認ください)。

加えて、融資額が物件の担保評価を超えていると、万一売却する際に売却代金だけでローンを完済できない状態に陥るリスクがあります。こうした背景も踏まえ、資金計画を立てる際は「借りられる額」ではなく「返せる額」に着目することが、オーバーローン活用を成功させるカギと言えるでしょう。

オーバーローンの定義に注意

ここでいう「オーバーローン」は「返済能力以上にローンを借りること」ではありません。あくまでも「マイホームの販売価格以上の住宅ローンを借りる」という意味です。

当サイトでは、仮に住宅販売価格以内だとしても、返済能力をオーバーするような住宅ローンの借り入れはおすすめしていません。また、「住宅販売価格を実際の価格より水増しして銀行に申告して住宅ローンを組む」違法なオーバーローンもおすすめしません。

住宅ローンの金利が高い時代は、「住宅ローンを借りるならできるだけ自己資金を用意すべき」という考え方が常識でした。住宅ローンの金利が高いと利息負担が大きくなるので、少しでも住宅ローンの残高が少ない状態で借りないと、利息も増え、トータルの返済額が大きく増えてしまうことがその理由です。

近年は住宅ローンの金利が上がりつつありますが、多くの人が利用している変動金利タイプの住宅ローンの金利は依然として低水準のため、住宅ローンの利息負担は比較的小さく、住宅ローン控除のような仕組みも充実しているので、自己資金をあまり用意しないで家を買う人も増えています。それどころか、手数料などの諸費用を住宅ローンに含んで、いわゆる”オーバーローン”で住宅ローンを借りる人もいます。

ただし、金利が低いといっても借りる金額が大きくなれば利息額が増えることに違いはないので、少しでも金利が低い住宅ローンを選ぶことは大切ですし、変動金利で借りる場合は将来の金利上昇も視野に入れておく必要がありますし、借入金額をできるだけ少なくするように努力することも大切なことです。

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SBI新生銀行の住宅ローンの審査基準|条件・諸費用・団信を解説

住宅ローンの審査基準を確認する会社員と自営業者のイメージ

SBI新生銀行は全国の主要都市に支店を構える比較的新しい銀行で、住宅ローンにも力を入れています。SBI新生銀行が登場した当初は「日本のシティバンク」と呼ばれたこともあり、富裕層向けの上質なサービスが目立っていました。現在はSBIグループの一員として、オンラインと店舗相談の両方に対応し、住宅ローンでも低水準の金利と柔軟な審査で注目を集めています。

この記事では、SBI新生銀行の住宅ローン(パワースマート住宅ローン)の審査基準・申込条件・諸費用・団信を、2026年時点の最新情報にもとづいて体系的に整理します。

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住宅ローンの申込みから審査・借入れまでの流れをわかりやすく解説

住宅ローンを組んでマイホームを手にした夫婦のイメージ

カードローン・自動車ローン・教育ローンなどさまざまなローン商品がありますが、住宅ローンはそのなかでも特に厳しい審査を通過する必要がある金融商品です。

その理由は、融資金額が数千万円単位と非常に高額であること、そしてその金額を30年以上もの長い期間をかけて返済することになるためです。年収はもちろん、健康状態や勤務先・雇用形態・転勤履歴など、さまざまな観点から慎重に審査されます。

こう説明すると審査に通るか不安に感じるかもしれませんが、マイホームを購入する人の大半は住宅ローンを利用しています。つまり、これまで非常に多くの人が住宅ローンの審査に通り、借りて返済してきているのです。

審査を受けること自体にお金はかかりませんので、それほど身構えず、まずは申し込んでみるのも一つの方法です。

それでは、住宅ローンを申し込んでから実際に借りて、マイホームでの生活を開始するまでの流れを把握していきましょう。

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つなぎ融資とは?分割融資との違い・対応している銀行をわかりやすく解説

注文住宅の建築とつなぎ融資の資金の流れのイメージ

住宅ローンは、原則として完成した住宅の引き渡しと同時に融資が実行されるローン商品です。担保となる物件(新築の建売住宅やマンション、中古住宅)が完成し、存在していることが前提になります。

ところが、建て替えや、土地を購入して家を建てる注文住宅の場合は、土地の購入費用や建築代金の着手金・中間金などを、建物が完成する前に複数回に分けて支払う必要があります。一般的な住宅ローンだけでは、このタイミングの資金を用意するのが難しいことがあります。

そんなときに活躍するのが、住宅ローンの分割融資つなぎ融資です。この記事では、つなぎ融資の仕組みと分割融資との違い、そしてどんな銀行が対応しているのかまで、順を追って解説します。

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ドコモの銀行(旧・住信SBIネット銀行)の住宅ローンの審査基準|審査は厳しい?落ちた時の対策も解説

住宅ローンの審査基準を確認する夫婦のイメージ

ドコモの銀行の住宅ローンは、ネット銀行のなかでも取扱実績が豊富で、業界最低水準の金利と充実した団信を両立していることで知られています。

メガバンクなど他の金融機関からも注目される、日本を代表する住宅ローンの一つにまで事業を拡大しています。

この特集ページではドコモの銀行の住宅ローンの審査基準について解説します。審査が甘いのか厳しいのか、そして審査に落ちた場合の対策を知りたい人にも役立つ情報を、教科書のように順を追って整理していきます。

業界最低水準の金利に「スゴ団信」が無料で付帯

ドコモの銀行の住宅ローンが多くの人に選ばれている理由は、単純に金利が低いからだけではありません。「スゴ団信」と呼ばれる充実した保障が、金利の上乗せなし(無料)で基本付帯する点が大きな魅力です。すべての年齢の人に「全疾病保障」が付き、さらに住宅ローン実行時の年齢が50歳未満の人には「3大疾病50%保障」も基本付帯します。

また、住宅ローン審査へのAI活用など手続きの効率化にも前向きで、審査スピードの向上に努めています。手続き面・条件面・借入後の利便性など、総合的に改善を続けている住宅ローンといえます。

なおドコモの銀行は、2025年10月にNTTドコモの連結子会社となり、現在はドコモと三井住友信託銀行の共同経営体制です。サービスブランドは「ドコモの銀行」で、2026年8月には商号を「ドコモSMTBネット銀行」へ変更しましたとされています(2026年7月時点。住宅ローン商品はそのまま継続の見込みですが、最新の運営体制・名称は公式サイトでご確認ください)。

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年収200万円台の住宅ローン審査基準|借入可能額と対応銀行を解説

住宅ローンの予算を考える人のイメージ

「年収200万円台では住宅ローン審査に通らないから、マイホームは持てない」と、最初から諦めてしまう人がいます。たしかに年収200万円台では利用できない金融機関もありますが、年収の下限を200万円、あるいは100万円台に設定している金融機関も少なくありません。ポイントを押さえれば、年収200万円台でもマイホームの取得は十分に検討できます。

この記事では、年収200万円台の人が住宅ローン審査で気をつけたいポイントや、いくら借りられるか(適正な借入額)、そして相性のよい住宅ローンについて、基礎から順に解説します。

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産休・育休中の住宅ローン審査|注意点と対応銀行をわかりやすく解説

赤ちゃんのいる夫婦とマイホームのイメージ

ここ30年ほどで女性の社会進出が進み、専業主婦世帯は減少する一方、共働き世帯は右肩上がりに増えてきました。共働きが当たり前になるなかで、マイホーム購入時に夫婦連名(連帯債務)やペアローンで住宅ローンを組むケースも増えています。

以下は、独立行政法人 労働政策研究・研修機構が公表している専業主婦世帯と共働き世帯の推移を示したグラフです。

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自営業・個人事業主の住宅ローン審査|通すためのポイントを解説

自宅で働く自営業者と住宅ローンのイメージ

「自営業・個人事業主は住宅ローン審査に通りにくい」とよく言われます。実際に、公務員や大企業の会社員と比べると、審査のハードルが高くなりやすいのは事実です。ただし、通らない・借りられないという意味ではありません。ポイントを押さえて準備すれば、自営業・個人事業主・フリーランスでも住宅ローンは十分に組めます。

総務省統計局の調査などによると、個人で事業を営む自営業・個人事業主・フリーランスは全国に数百万人規模で存在します(会社員や会社経営をしながら個人事業を兼ねる人も多く、正確な人数の把握は難しいのが実情です)。この記事では、こうした働き方の人が住宅ローン審査で気をつけたいポイントを、基礎から順に整理していきます。

参考:総務省統計局「統計 Today」

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社長・経営者・代表取締役の住宅ローン審査|通すためのポイント

決算書と住宅の図面を確認する経営者のイメージ

代表取締役やオーナー社長のような「会社経営者・起業家」と、一般的な企業や公務員として働くサラリーマンの明確な違いは、「労働者か、労働者ではないのか」という点です。

会社経営者は、労働法で守られる労働者ではありません。

通常、会社の中では「オーナー」や「経営者」が大きな力を持ち、「社員」である「労働者」は弱い立場にあります。そのため、経営者が労働者を強い権力で不当に扱うことのないよう、労働者を守る法令や制度が整えられています。

一方で、「経営者」側を守る制度もある程度は存在しますが、事業や会社を運営するリスクを補えるほどのものではありません。

この記事では、住宅ローンの審査で「社長・経営者・代表取締役・取締役などの会社経営者」がどのように評価されるのか、また、経営者からの住宅ローン申し込みがどのようなポイントを重視して審査されるのかを解説します。

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住宅ローン審査の勤続年数・年齢・健康状態|通るための基礎知識

住宅ローンの審査書類を確認する夫婦のイメージ

住宅ローンは、個人が借りるローン商品の中でも特に厳格に審査されます。

カードローンなどの審査と比べて、住宅ローンの審査は複雑です。住宅ローンは数千万円単位のお金を貸して、10年以上かけて返済してもらうため、金融機関としてはさまざまな観点から総合的に審査する必要があるからです。また、その審査基準も金融機関によって大きく異なります。

この記事では、住宅ローンの審査で必ず確認される「勤続年数」「年齢」「健康状態」の3つの視点について、基礎から順を追って整理します。なお「健康状態」は、銀行そのものではなく保険会社が提供する団体信用生命保険(団信)の加入審査という形で確認されます。

マイホームは人生最大の買い物であり、そのために借りる住宅ローンは人生最大の借金です。有利な条件で住宅ローンを利用するためには、どこが審査されるのかをあらかじめ把握しておくことが大切です。

住宅ローンの審査基準や落ちた理由は公表されない

住宅ローンの審査基準をすべて公表している金融機関はありません。

また、審査に落ちた人に対して、なぜ落ちたのかその理由を丁寧に教えてくれる金融機関もありません。近年は住宅ローンの審査にAI(人工知能)が活用されるようになって複雑化しており、金融機関側も簡単には教えられないという事情があります。

ただし、「勤続年数」「年齢」「健康状態」は比較的わかりやすい審査項目です。なぜなら、これらは審査基準(目安)が明示されているケースが多い項目だからです。

それでは、主要な住宅ローンで「勤続年数」「年齢」「健康状態」がどのように扱われているのか、順を追って確認していきましょう。

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