住宅ローン

公務員や上場企業の正社員など、収入が安定していて住宅ローンの審査に通りやすい人でも、住宅ローンを利用できないことがあります。その理由の一つが健康状態の問題です。民間の住宅ローンは団信（団体信用生命保険）への加入が必須のため、健康状態に問題があって団信に加入できないと、結果として住宅ローンそのものを利用できなくなってしまうのです。

フラット35を除く民間の住宅ローンでは、団信への加入が必須で、加入できない場合は審査に落ちることになります。そこでこのページでは、住宅ローン利用時に加入する団信の仕組みと、一般団信に加入できない人のために用意されているワイド団信について、基礎から体系的に解説します。

ワイド団信は、健康上の理由で一般団信に加入できない方向けに、保険料（金利上乗せ）を支払う代わりに加入条件を緩和した団信です。保障内容は一般団信と同じで、引受けの基準だけが緩やかになっています。

続きを読む

スポーツ選手は、普通のサラリーマンと比べて、収入の上下が激しいだけでなく、何十年も収入を維持するのが難しいとされています。長い期間をかけて安定的に返済してもらう必要がある住宅ローンの審査においては、スポーツ選手はリスクが多い職業と見做されがちです。

このページでは住宅ローン審査においてスポーツ選手について銀行がどのような前提で審査を行い、どのような点を重視して審査を行っているのか審査対策やスポーツ選手にオススメの銀行を解説していきたいと思います。

なお、年齢、健康状態、信用情報、住宅の価値・評価など審査項目は職業ごとに違いはないため本ページでは割愛します。

続きを読む

公務員として働く人の為の住宅ローン審査特集

国家公務員、地方公務員、法律関係・経済関係・公安関係・教育関係で働く公務員の方は一般的に住宅ローンの審査では有利と言われ、個人信用情報に問題があったり、無理のある借り入れ条件でない限り、審査に落ちにくいとされています。

住宅ローンの審査に強い立場を利用して賃貸目的でマンションを購入している人も多くいると言われています。

続きを読む

住宅ローン借り換えの重要性と現状

日本では長年にわたり、住宅ローンの低金利が続いてきました。この低金利の時代に、多くの人々が住宅ローンの返済額を減らすために借り換えを行うことが一般的でした。

「金利のある時代」へ。借り換えの判断が重要に（2026年6月時点）

かつて指摘されていた「金利上昇の兆し」は、いまや現実のものとなりつつあります。日本銀行が金融政策の正常化（利上げ）を進めるなかで、長期金利が上昇し、全期間固定金利の代表である【フラット35】（買取型）の最頻金利は2026年6月に年3.21%と、3%を超える水準まで上昇しました（住宅金融支援機構）。固定金利は数年前と比べて明確に高くなっています。

こうした局面では、「金利が上がりきる前に、有利な条件へ借り換えておく」「変動から固定へ切り替えて将来の上昇リスクに備える」といった借り換えの判断が、これまで以上に重要になります。自分のローンが今の条件と比べて不利になっていないか、一度点検しておくことをおすすめします。

変動金利は依然として低めの水準

固定金利が上昇する一方で、変動金利は今のところ比較的低い水準を保っている金融機関が多い状況です。固定と変動の金利差は近年でも大きく、「変動の低さをとるか、固定の安心をとるか」が借り換え検討の大きな論点になっています。利用中のローンの金利が高めの方は、借り換えで総返済額を減らせる余地があります。最新の適用金利は各金融機関の公式サイトで必ずご確認ください（金利は時点によって変わります）。

借り換えの手続きの煩雑さ

住宅ローンの借り換え手続きには、確かに面倒な部分もあります。書類の準備や審査、手数料などの手間がかかりますが、それでも多くの人々が借り換えを選択するのは、借り換えによって得られるメリットがその手間を上回るからです。

総務省・厚生労働省の労働統計によると、派遣社員・契約社員として働く人は日本国内に多数存在し、勤労者全体の一定割合を占めています（総務省統計局・労働力調査はこちら）。

この記事では、派遣社員・契約社員として働く人の住宅ローンの審査について解説します。派遣社員・契約社員は、いわゆる「非正規雇用」の働き方で、近年は正規雇用との待遇差などで注目を集めることが増えています。

正社員も終身雇用が当たり前の時代は終わりを迎えたとも言われます。能力や技術があれば正規・非正規で大差ないとも考えられますが、現状の日本の住宅ローンの審査においては「正規雇用」が有利で、非正規雇用（派遣社員など）がどうしても不利になりがちです。本記事では、その理由と対策、雇用形態を重視しすぎない住宅ローンについて整理します。