住宅ローン

年収300万円台でも住宅ローンは借りられます。ただし「いくら借りられるか」は金利で大きく動きます。2026年9月のフラット35の金利（融資率9割以下・返済期間21年以上35年以下・新機構団信付きで最も多い金利＝年3.460％）で35年借りた場合、頭金なしの上限の目安は年収300万円で約1,825万円、年収380万円で約2,312万円。同じ条件でも金利が年1.000％なら年収300万円で約2,657万円ですから、低金利期に書かれた試算をそのまま参考にすると数百万円単位で見誤ることになります。

国税庁の「民間給与実態統計調査」令和6年分（2024年）によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円で、前年から3.9％（18万円）増加しました。年代別にみると30代の平均給与はおおむね400万円台で、年収300万円台は30代の平均をやや下回る水準にあたります。とはいえ特別に低い水準ではなく、一部の特殊な商品を除けば住宅ローンを利用できないということはまずありません。

自由業でも住宅ローンは組めます。ただし審査の入り口は会社員と大きく違い、見られるのは売上ではなく確定申告書の「所得金額」、そして確定申告を何年分そろえられるかです。民間銀行の多くは直近2〜3期分の確定申告書を求め、所得の下限を公表している銀行もあります。一方、住宅金融支援機構の【フラット３５】は業歴も年収の下限も要件に置いていないため、所得が大きくない自由業の方にとって現実的な選択肢になります。

自由業の定義は1つではありません。基本的には、サラリーマンのように時間に縛られることなく、自分の持っている技術や専門知識を生かして、ビジネス・商売として独立した働き方をしている人を言います。自営業や個人事業主に似ていますが、「それらよりも自由な働き方をしている人」といったところです。いずれにせよ、会社組織に雇用されることなく、「契約」という形でご自身の力で仕事をしている人です。

なお、年齢、健康状態、信用情報、住宅の価値・評価などの審査項目は職業ごとに違いはないため、本ページでは割愛します（これらは住宅ローン審査の勤続年数・年齢・健康状態｜主要7行の条件を比較で整理しています）。
会社オーナーや代表取締役、取締役（役員）の審査については社長・経営者の住宅ローン審査｜通すための条件と選び方をご覧ください。

年収200万円台でも住宅ローンは組めます。【フラット３５】のように、申込要件に年収の下限額そのものを設けていない住宅ローンがあるためです。ただし「申し込めるか」と「いくら借りられるか」は別の話で、借入額は年収から計算する総返済負担率と、そのときの金利で決まります。年収250万円の人が2026年9月の【フラット３５】で最も多い金利（年3.460％）で35年借りる場合、目安は1,500万円台。ここから逆算していけば、申し込める住宅ローンの選び方も、必要な頭金の額も具体的に見えてきます。

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住宅ローンの返済は、お金が振り込まれた日＝融資実行の直後から始まります。起点は「住み始めた月」ではなく「融資を受けた日」で、口座からの引き落としは翌月または翌々月からというのが一般的です。ただし注文住宅のように建物の完成前にお金が必要なケースでは、つなぎ融資や分割融資を使うぶん、完成前から利息や返済が発生することがあります。どの時点から何を払うのかは商品ごとに違うため、契約前に確認しておきたいポイントです。