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フラット35は、国土交通省が所管する独立行政法人・住宅金融支援機構が提供する、全期間固定金利タイプの住宅ローンです。借入時から完済まで金利が変わらないため、返済計画を立てやすいのが特徴です。

フラット35は、商品開発元である住宅金融支援機構に直接申し込むのではなく、住宅金融支援機構と提携する金融機関を経由して申し込む仕組みになっています。提携する金融機関は、メガバンクや地方銀行・信用金庫・ネット銀行のほか、住宅ローン専門のモーゲージバンクなど全国300以上あります（取扱金融機関により適用金利が異なります）。

この記事では、フラット35の審査基準と、審査に通らない・落ちた理由とその対策について解説します。

フラット35とは？通常の住宅ローンと何が違う？

フラット35と民間銀行が提供する住宅ローンの根本的な違いは、商品を提供している法人の目的がまったく異なるという点です。

フラット35を提供する住宅金融支援機構は、国土交通省などが所管する独立行政法人です。幅広い国民の住環境の改善を支援することを目的としており、そのために提供されているのがフラット35です。一方、住宅ローンを提供している民間金融機関（銀行・信金・JAなど）は、あくまでも営利目的の法人です。

この違いが、フラット35が「公的な役割をになっている住宅ローン」と言われる理由です。フラット35は、「幅広い国民がマイホームを持てるようにすること」「優良・高性能な住宅を日本に普及させること」といった国の方向性に沿って提供されている点を理解しておきましょう。

そのため、パート・アルバイトで働いている人でも利用できる可能性がありますし、団体信用生命保険への加入は任意で、健康上の理由で団信に加入できない人でも利用できます。住宅ローンの審査基準は民間金融機関の住宅ローンとかなり異なっており、フラット35は雇用形態などの面で一般的な住宅ローンより申し込みのハードルが低い面があります。

三井住友銀行は三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行と並ぶメガバンクの１つで、日本を代表する銀行の１つです。

三井住友銀行の住宅ローンは、元々はメガバンクらしい標準的な住宅ローンでしたが、現在はWEB申込専用住宅ローンに力を入れています。さらに、自然災害で被災した際に住宅ローンの返済が一定期間免除される「自然災害時返済一部免除特約」や、夫婦のどちらかに万一のことがあったときに住宅ローン残高が０円になる連生団信「クロスサポート」など、他行では取り扱いの少ない保障を用意し、顧客ニーズに対応した住宅ローンにも力を入れています。

この記事ではそんな三井住友銀行の住宅ローンの審査基準について、最新の情報をもとに解説します。