全国保証とは?住宅ローンの保証会社の役割と審査基準をやさしく解説

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住宅ローンの保証会社の役割と審査をイメージした図

住宅の購入や建築は、通常、銀行や信用金庫などの金融機関の住宅ローンを借りて資金手当てを行います。

住宅ローンを借りるには、さまざまな審査基準による総合的な審査を通過する必要があります。

住宅ローンの審査は申し込んだ銀行が行っていると思うかもしれませんが、実は、その審査を実施しているのは保証会社というケースが多くあります。

今回は、保証会社の大手である全国保証株式会社の業務やその役割について解説したいと思います。

※本記事で紹介する保証料・コース区分・事務手数料・審査要件は、商品改定により変わることがあります。最新の内容は、取扱金融機関または全国保証株式会社の公式情報でご確認ください。

全国保証は住宅ローンに特化した保証会社

住宅ローンを借りる場合、融資の可否を判定するために審査を実施します。先ほど触れたとおり、住宅ローンの審査を実施するのは銀行に違いないと考えている方は多いですが、保証会社を利用する住宅ローンでは、審査の大部分を保証会社が実施しています。

なお、保証会社を利用しないネット銀行の住宅ローンは銀行自ら審査を行うため、必ずしも保証会社が審査を行うわけではありません。

地方銀行やネット銀行の一部に住宅ローンを申し込んだ場合、保証会社として全国保証株式会社に委託しているケースが多くあります。

その場合、住宅ローンの申し込みがあると、申し込んだ顧客の情報は全国保証に提供され、全国保証で住宅ローンの審査を実施します。

全国保証は住宅ローンに特化した保証会社です。通常、契約者が万が一住宅ローンを返済できなくなった場合に備えて、代わりに返済する保証人が必要になりますが、その保証人の役割を保証会社が引き受けます。万が一返済ができなくなった場合は、保証会社が代わりに銀行へ返済を行います(代位弁済)。

一方で、銀行に代わって返済した後は、保証会社が契約者に対して残高を一括で請求します。多くの場合は対象の住宅を差し押さえたうえで売却し、残高の返済に充てることになるため、事前に保証会社が審査を行うことになります。

全国保証は5つのコースを設定し審査内容で決定

全国保証は複数の保証商品を提供していますが、住宅ローン向けの主力商品としては「住まいる いちばんネクストV」を提供しており、AコースからEコースの5コースを用意し、審査内容に応じてコースを判定して保証料などを決定しています。

Aコース

Aコースは医師や弁護士、会計士、税理士といった国家資格を保有している方向けで、保証料は100万円・20年保証の場合、一括で通常6,632円と一番安くなります。超過分は28,423円です。

Bコース

Bコースは年間収入が500万円以上(公務員は100万円以上)の方で、保証料は100万円・20年保証の場合、一括で通常11,369円に設定されています。超過分は42,635円です。

CコースからEコース

CコースからEコースは、それ以外の方で年間収入100万円以上500万円未満の方が対象となります。Cコースの保証料は一括払いで14,211円で超過分は71,059円(借り換えは42,635円)、Dコースは19,896円で超過分は99,482円、Eコースは28,423円で超過分は127,906円に設定されています。

上記の保証料に加え、コースを問わず別途、事務手数料が必要です(1件あたり5万円程度。金額は取扱金融機関により異なる場合があるため、最新は取扱金融機関でご確認ください)。

全国保証(住まいる いちばんネクストV)の審査要件

全国保証が提供している「住まいる いちばんネクストV」の審査要件は、おおむね以下のとおりに設定されています。

年間収入

年間収入は最低でも100万円以上が必要です。

勤務年数

医師・弁護士・会計士・税理士など:1年以上
会社員:1年以上
会社役員:通年決算2期以上(2年以上)
自営業者:通年決算2期以上(2年以上)

住宅ローンは勤続3年以上と言われることもありますが、一般的な会社員であれば1年以上の勤務年数が一つの目安です。

対象物件

資金使途については居住用物件や土地の購入、改修工事費、借り換え、諸費用の支払いに限定されることに加え、物件の要件は以下を満たす必要があります。

・土地面積は60平方メートル以上であること
・建物の場合は床面積50平方メートル以上であること
・集合住宅は専有面積が50平方メートル以上、建築時期が昭和57年1月1日以降であること

返済負担率

返済負担率は年間収入に応じて決められています。Aコースの場合は返済負担率40%以下、BコースからDコースの場合は年間収入が400万円未満で30%、400万円以上であれば35%、Eコースの場合は年間収入が400万円未満で35%、400万円以上で40%となります。

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