全国保証とは、地方銀行や信用金庫などの住宅ローンで、借りた人に代わって返済を保証する住宅ローン専門の保証会社のことです。こうした住宅ローンでは、全国保証が審査の大部分を担うケースが少なくありません。主力商品の「住まいる いちばんネクストV」は5つのコースで保証料が決まり、税込年収100万円以上・勤続1年以上が申込みの目安です（2026年11月時点）。
保証会社とは、返済できなくなったときに銀行へ代わりに返済する会社
保証会社とは、契約者が住宅ローンを返せなくなったときに、本人に代わって銀行へ返済（代位弁済）する会社のことです。かつて求められた連帯保証人の役割を、保証料と引き換えに引き受けています。
代位弁済のあと、保証会社は契約者に残高の一括返済を求め、多くの場合は住宅を売却して回収します。このため保証会社は、融資の前に返済能力と担保の価値を審査します。
地方銀行や信用金庫、JAなどでは全国保証に保証を委託している商品が多く、申込者の情報は金融機関から全国保証に送られて審査されます。全国保証は審査の結果を金融機関に回答する流れで、給与所得者向けの翌営業日回答制度を使うと、原則として申込日の翌営業日に回答が出ます。
全国保証は住宅ローン保証を専門に扱う大手
全国保証は、住宅ローンの保証を専門とする会社で、全国の多くの金融機関と提携しています。基幹商品の「住まいる いちばんネクストV（ファイブ）」は、住宅の取得・借り換え・増改築・住み換えに使え、諸費用も借入れに含められます。
このほか、フラット35（買取型）の不足分を補う「住まいる サポート」、無担保の「住まいる アシスト」「住まいる いちばんセレクト」、住宅完成までのつなぎ融資保証などがあり、取り扱う商品は提携先の金融機関ごとに異なります。
フラット35と組み合わせて借りるときに使うのが住まいる サポートです。フラット35の後順位（第2順位）で抵当権を設定し、フラット35で足りない分を補います。取扱金融機関の商品概要説明書（2026年2月1日現在）では審査の区分が1st・2nd・3rdの3段階で、最も条件の厳しい1st stageは前年度税込年収600万円以上が条件です。100万円・20年保証の通常保証料は、1st stageが11,369円、3rd stageが19,896円です。
保証料はA〜Eの5コースと「通常」「超過」の2区分で決まる
いちばんネクストVの保証料は、年収倍率・担保掛目・返済比率などで判定されるA〜Eの5コースで変わります。担保評価額の100%までの部分には通常保証料、超える部分には割高な超過保証料がかかる仕組みです。
保証額100万円・保証期間20年・一括前払いの場合の金額は次のとおりです（2026年2月1日現在の取扱金融機関の商品概要説明書による）。
| コース | 通常保証料（担保評価額100%以内） | 超過保証料（100%超の部分） |
|---|---|---|
| Aコース | 6,632円（最も安い） | 28,423円 |
| Bコース | 11,369円 | 42,635円 |
| Cコース | 14,211円 | 71,059円（借り換えは42,635円） |
| Dコース | 19,896円 | 99,482円 |
| Eコース | 28,423円 | 127,906円 |
※保証額100万円・20年・一括前払いの場合。期間が長いほど高くなり、35年ではAコースの通常保証料が9,976円、Eコースが42,756円です。
保証料の払い方には、借入時にまとめて払う一括前払型のほか、金利に年0.080%・0.150%・0.200%・0.300%・0.400%のいずれかを上乗せする分割後払型を用意する金融機関もあります（2026年10月1日現在の例）。コースは審査の結果で決まり、申込者が選ぶものではありません。
保証料とは別に、全国保証の事務手続き費用として55,000円（税込）がかかります。これに金融機関の事務手数料が加わるため、見積もりでは両方の金額を並べて確認しておくと安心です。
審査の目安は税込年収100万円以上・勤続1年以上
申し込める人の条件
年収は前年の税込年収100万円以上が目安です。勤続年数は、会社員や医師・弁護士・公認会計士・税理士が1年以上、個人事業主や法人役員は通年決算2期以上とされています。
年齢は申込時18歳以上（金融機関によっては20歳以上）で、上限は65歳前後です。完済時は80歳未満が原則ですが、融資実行時に40歳未満なら85歳未満まで認められます（2024年10月の改定）。契約社員・派遣社員は勤続2年以上とするなど、金融機関が独自の条件を加えている例もあります。
借入額と期間
借入額は100万円以上2億円以内、期間は原則35年以内で、特例として最長50年まで認める取扱いもあります。担保評価額の何%まで借りられるかは金融機関によって異なり、100%以内とする例も200%以内とする例もあります。
対象物件
対象は本人が住む住宅で、土地は原則60平方メートル以上、一戸建ての延べ床面積とマンションの専有面積は50平方メートル以上が目安です。表示登記が1975年（昭和50年）4月1日以降であることを求める例があり、ワンルームマンションは対象外です。
借地の場合は担保評価額の60%以内となり、A・Bコースでは扱えません。保証料が最も安いAコースは、住宅ローン総額が担保評価額の60%以下で、専用住宅であることなどが条件になります。
返済負担率
返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のことです。全国保証付きの商品では上限がコースや金融機関で異なり、B〜Dの区分で税込年収400万円未満30%以内・400万円以上35%以内とする例や、全体で35%・40%以内とする例があります。Aコースは返済負担率40%以内が条件の一つです。
全国保証の審査と保証料は住宅ローンの総コストを左右する
地方銀行や信用金庫の住宅ローンでは、全国保証の審査に通るかどうかが実質的な関門になります。年収・勤続年数・物件が条件を満たすかを事前に確かめておくと、審査の見通しが立てやすくなります。
保証料はコースによって4倍以上の差がつくため、金利だけでなく保証料と事務手続き費用を合わせた総コストで比べることが欠かせません。担保の見られ方は住宅ローンの担保評価の仕組み、注文住宅の完成前の資金はつなぎ融資と分割融資の違いの記事で紹介しています。勤続年数の扱いを銀行ごとに比べたいときは住宅ローン審査の勤続年数・年齢の比較も役立ちます。
保証料や審査の条件は金融機関や時期によって変わることがあるため、申し込む前に取扱金融機関の最新の商品概要説明書で確かめてください。
