かなり以前の話になりますが、フラット35は団信に加入するための保険料を住宅ローンの返済とは別に支払う必要がありました。2017年10月に団信（団体信用生命保険）の保険料を住宅ローンの金利に組み込んで支払う形に制度改正されたことで、団信の保険料を別途支払う必要がなくなっています。）
現在のフラット35は、団信への加入は任意で、もし団信に加入する場合は、フラット35の金利に0.2%上乗せされ。毎月の返済額に組み込まれた形になります。仮に、団信に加入しないでフラット35を利用する場合、団信有のフラット35よりも0.2%低い金利で借り入れできることになります。
この記事ではフラット35の団信と収入保障保険の違いについて解説します。
そもそも団信ってなに？
団信とはローン契約者が死亡、または高度機能障害などの状態になった時に、契約者に代わって保険金で住宅ローン残債の全額を支払う生命保険です。
住宅ローン契約者に万が一の不幸があった場合でも、家族に住宅ローンの返済負担が残らないので、生活基盤であるマイホームを失いにくく、比較的安定した生活を送りやすくなります。
住宅ローンは何年も返済を続けていく必要があり、その間、健康状態がどうなるかの保障はありませんので、住宅ローンを利用する時は、団信に加入しておいた方が安心です。
フラット35の団信は何が違うの？
民間銀行の住宅ローンとフラット35に付帯できる団信は基本的には同一商品です。
ただし、住宅ローンを貸し出した銀行はこの保険があることで住宅ローンの滞納リスクが軽減できることから、通常、団信への加入を必須としています。ワイド団信のような商品も用意されていますが、ある程度、健康状態が良好でなければ民間銀行の住宅ローンを借りることができないということになります。
一方で、フラット35は団信への加入が必須ではありません。団信に加入できない人もフラット35は借り入れ可能になります。この点が大きな違いです。
なお、フラット35は団信なしの場合には団信付きのものよりも0.2%低い金利が適用されます。
次に、収入保障保険について触れていきます。
フラット35の団信と収入保障保険
フラット35は団信への加入が必須ではありません。団信に加入せずに、収入保障保険に加入すること検討する人もいます。
団信に加入せずに収入保障保険したほうが保険料が抑えられるのでしょうか？フラット35の団信と比較する形で試算していきたいと思います。
団信と収入保障保険
まず、フラット35の金利に保険料を組み込む方式の団信で計算してみたいと思います。
かりに、同条件で、4,000万円を金利1.14％・35年元利均等返済で借り入れした場合、団信込みのフラット35の金利を1.34％になります。
その場合の毎月の返済額は11万9,362円で、総返済額は5,013万円となります。
団信加入なしの場合は、金利が1.14％で、月返済額は11万5,542円、総返済額は4,853万円となります。つまり、この差額160万円が団信の保険料として負担している金額と言えます。
収入保障保険の損保ジャパン日本興亜ひまわり保険で、支払総額は163万8,000円になりますので、団信の金利組み込み型の方が総支払額が安く抑えられています。
団信代わりの収入保障保険加入は、加入者が若く健康体である条件に限り、現在でも安くなるケースがあるかもしれません。
ただ、収入保障保険では他にも注意しなければならない点があることを覚えておきましょう。
例えば、万が一、住宅ローン利用者であり収入保障保険加入者の本人が亡くなり、相続人が保険料を受け取った場合。全ての完済手続きを相続人が行わなければなりませんが、相続財産をめぐり遺族間で揉め事があると、保険金を住宅ローン完済のための資金に充当できないことも考えられます。
一方、フラット35の団信の場合は、住宅金融支援機構が契約者ですから、住宅ローン利用者本人が亡くなっても、遺族が所定の手続きをとれば、住宅金融支援機構が保険会社に保険金を請求しローンが完済される仕組みとなっています。遺族が死亡手続きを行えば、相続トラブルに関係なく、自動的にローンが完済されるわけです。
実際に支払う保険料や支払い方法、さらにそもそもの目的であるローン残債の支払いのスムーズさを考えても、健康上の問題など特段の理由がなければリニューアルされたフラット35の団信に加入することが良さそうですね。
そして健康上の理由で団信に加入できないため住宅ローンを借りられないという方でも、リニューアル後でもフラット35の団信は加入が必須ではないため利用が可能です。ただしその場合でも団信の代わりとなる収入保障保険などの万が一のときの保険は考えておきましょう。
