ネット銀行の住宅ローンとつなぎ融資｜ソニー・ドコモ・auじぶんの対応

ソニー銀行・ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）・auじぶん銀行は、いずれも自社ではつなぎ融資を取り扱っていません。ただし、それで注文住宅が建てられないわけではありません。ソニー銀行とauじぶん銀行は提携するノンバンクのつなぎ融資を案内しており、ドコモSMTBネット銀行は土地の取得分を先に実行する「土地先行プラン」を用意しています。「本融資をどこで組むか」と「建物が完成するまでの資金をどう手当てするか」は、分けて考えるのが基本です。金利の低さだけで住宅ローンを選ぶと、建築途中の資金繰りで行き詰まることがあります。

auじぶん銀行の住宅ローンは、低水準の金利や手厚い団体信用生命保険、さらにau経済圏を活用した金利優遇サービスで多くの利用者に選ばれてきました。

ただし、最大限に優遇された金利で利用するには条件が細かく、携帯電話や電気、インターネット、テレビといった指定サービスの利用が前提になります。金利優遇の幅や適用条件は見直されることがあるため、申込前に条件欄の細目まで目を通しておきましょう。

また、事務手数料は借入金額の2.20％（税込）で、審査の結果によっては保証付き金利プランが提示されることもあります。人気の住宅ローンだからといって審査が甘いわけではなく、年収や勤続年数、他の借入状況、自己資金比率、物件評価などを総合的に判断され、希望額どおりに借りられないこともあります。団信にも免責条件や年齢制限があります。

要するに、誰にとっても「理想の住宅ローン」になるわけではないということです。優遇条件を満たせるか、返済期間の設定が総支払額にどう影響するか、団信オプションの費用対効果、そして自分が審査を通過できるかを冷静に見極めることが欠かせません。数字の良さだけに惹かれず、必ず条件欄の細部や注意書きを確認し、最終的には実際の適用金利と総返済額で判断することが重要です。

注文住宅を建てる際の資金計画は、建売住宅やマンションの購入に比べて格段に複雑です。土地の購入から建築の着工、中間金の支払い、そして引き渡しに至るまで、いくつもの段階で支払いが発生するため、事前に全体の資金の流れを明確にしておく必要があります。

一般的な住宅ローンは、完成した建物を担保として引き渡し時に融資が実行される仕組みです。そのため、家が完成する前に必要となる土地代や建築費の一部は、別の方法で資金を準備しなければなりません。

こうした建築途中の支払いに対応するために利用されるのが「つなぎ融資」です。つなぎ融資は、住宅ローンが実行されるまでの間に必要な資金を一時的に借り入れ、建物完成後に本融資（住宅ローン）で一括返済する仕組みです。土地の決済金や着工金、中間金の支払いなど、自己資金だけでは対応が難しい局面で活用されます。

また、工事の進行に合わせて住宅ローンを段階的に実行する「分割融資」という方法もあります。こちらはつなぎ融資を利用せずに済むケースもありますが、金融機関によって対応可否が異なります。

特にネット銀行では、つなぎ融資や分割融資に自社では対応していないことが多く、注文住宅を検討している人にとっては重要な確認ポイントとなります。金利の低さだけで住宅ローンを選んでしまうと、いざ支払い段階になって資金繰りに困ることもあるため注意が必要です。

さらに、つなぎ融資の金利は通常の住宅ローンよりも高めに設定される傾向があり、工期が延びるほど利息負担も増加します。融資回数や利用期間に制限が設けられているケースも多いため、建築スケジュールと資金計画を密接に連動させておくことが欠かせません。つなぎ融資の多くは短期プライムレート（短プラ）に連動しますが、その短プラは2026年8月3日に大手銀行で年2.125％から年2.375％へ引き上げられています（後述）。

注文住宅では、「いつ、どの段階で、いくら支払うのか」を事前に整理し、つなぎ融資や分割融資を含めた全体の資金計画を立てることが、無理のない家づくりにつながります。住宅ローン選びの段階から、金融機関に「つなぎ融資の対応状況」「融資条件」「利息発生のタイミング」などを具体的に確認しておくことが大切です。

それではつなぎ融資の仕組みと具体的な銀行の選び方について解説していきます。

この記事を書いた専門家（フィナンシャルプランナー）

遠藤功二（えんどう こうじ）

1級FP（1級ファイナンシャルプランニング技能士）

CERTIFIED FINANCIAL PLANNER、経営管理専攻修了（MBA）

三菱UFJモルガンスタンレー証券、オーストラリア・ニュージーランド銀行にて延べ1,000人以上の顧客の資産運用アドバイスを担当。 現在は独立系FPとして、投資に限らずライフプランニング、保険、住宅などの幅広い分野で相談、講演、執筆業務に携わる。

つなぎ融資の仕組み

注文住宅を建てるための資金計画は、建売住宅の購入とは違い、土地取得と建物建築を別々に進める必要があるため、資金の流れや調達方法が複雑になりがちです。特に土地を持っていない人は、まず「どこに住むか」という土地探しからスタートします。

良い土地が見つかったら、次は建築を依頼するハウスメーカーや工務店を選ぶことになります。最近はハウスメーカーや工務店が土地探しからサポートするケースも増えています。事前に依頼先を決めておくことで、希望エリアでの土地情報を提案してもらえるなど、スムーズな家づくりが可能になるでしょう。

土地と建築の依頼先が決まったら、いよいよ土地の売買契約、建物の請負契約を進める準備に入ります。ただし注意が必要なのは、住宅ローンの本審査より先にこれらの契約を結ぶ場合です。万一ローン審査が通らなかったときのリスクに備えて、「融資利用の特約（ローン特約）」を必ず付けましょう。これは「住宅ローンが否決になった場合は契約を白紙解除できる」という重要な安全弁です。

また、最近では売買契約や請負契約を結ぶ前の段階でも、本審査を受け付けてくれる金融機関が増えてきています。その場合、契約書の（案）を提出することで本審査を進められるため、融資の確実性を高めてから契約に臨むことも可能です。

契約が整ったら、住宅ローンとつなぎ融資をどの金融機関で組むかを並行して検討します。注文住宅では、土地購入代金や着工金、中間金など住宅が完成する前にも多額の支払いが発生します。その間の資金を用意するのが「つなぎ融資」です。すべての金融機関がつなぎ融資を扱っているわけではないので、住宅ローンとつなぎ融資を同じ銀行でまとめて借りられるか、あるいは提携するノンバンクを紹介してもらえるかをしっかり確認しておくと安心です。

売買契約、請負契約、住宅ローン本審査、つなぎ融資の審査がすべてクリアしたら、土地の引き渡しと建物の着工に進みます。建築中はつなぎ融資の資金で支払いを行い、家が完成して引き渡しを受けたタイミングで住宅ローンを実行し、その資金でつなぎ融資を一括返済するのが基本の流れです。そして住宅引き渡し後は、長期にわたる住宅ローン返済がスタートします。

ここで押さえておきたいのが、つなぎ融資の審査は住宅ローンの本審査が通ってからでないと進まない、という順序です。たとえばauじぶん銀行が紹介する東光商事のつなぎ融資は、審査にauじぶん銀行の本審査結果通知が必要とされています。ソニー銀行専用のMSJ住宅つなぎローンも、ソニー銀行の住宅ローンの本審査承認を取得した人が対象です。土地の決済日から逆算して、本審査にかかる期間まで含めたスケジュールを組んでおきましょう。

注文住宅は自由度が高い分、資金計画も綿密に立てる必要があります。土地の売主、建築会社、金融機関それぞれとしっかり打ち合わせを重ね、無理のない返済計画を組むことが、理想の住まいを実現する大切なステップです。

つなぎ融資のメリット

手元資金が十分にない方、もしくは資金はあっても、手元資金を確保しておくために住宅購入資金に多額のお金を投じたくない方にとって、つなぎ融資はとても便利な融資です。（むしろ利用できないと注文住宅そのものが難しい人が大半だと思います）

つなぎ融資利用時のデメリット

つなぎ融資を利用する際には下記のデメリットを留意した上で利用しましょう。

＜つなぎ融資のデメリット＞

つなぎ融資には以下のようなデメリット・注意点があります。

• 手数料や金利が高い
• 住宅ローンとは別に費用がかかる
• 団体信用生命保険（団信）の適用外の場合がある
• 住宅ローン控除（住宅ローン減税）の対象にならない

金利が高い

長く続いた超低金利は転換点を迎えています。日本銀行の政策金利（無担保コールレート翌日物）は2026年6月の金融政策決定会合で年0.75％から年1.0％程度へ引き上げられ、その後の会合ではこの水準で据え置かれています（2026年9月12日時点）。これを受けて、変動型の住宅ローンやつなぎ融資が連動する短期プライムレートにも上昇圧力がかかっています。一方で、つなぎ融資の金利はもともと住宅ローン本体より高めで、2％台やそれ以上になることも珍しくありません。

実際、三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行はいずれも2026年6月16日に「短期プライムレートを2026年8月3日に年2.125％から年2.375％へ改定する」と発表し、改定は実施済みです（三菱ＵＦＪ銀行の短期プライムレートのページでも「年2.375％（2026年8月3日より適用）」と掲載されています。2026年9月12日確認）。つなぎ融資の多くは「三菱ＵＦＪ銀行の短期プライムレート＋一定幅」という形で貸付利率が決まるため、この改定はつなぎ融資のコストにも直接効いてきます。

その先の政策金利については、2026年9月11日に日本経済新聞・毎日新聞・共同通信などが「日銀は9月17日・18日の金融政策決定会合で政策金利を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げる公算が大きい」と相次いで報じました。ただしこれは関係者取材に基づく報道であって、日銀が決定・発表したものではありません。結論が分かるのは、会合の結果が公表される9月18日です（日本銀行の金融政策決定会合の日程）。仮に引き上げられたとしても、政策金利→各行の短期プライムレート見直し→つなぎ融資や変動型住宅ローンの適用利率、という順に時間差で伝わるため、「来月からすぐ返済額が上がる」とは限りません。反映の時期や方式は金融機関と契約によって異なります。

つなぎ融資はあくまで「住宅の完成・引き渡しまでの資金を一時的につなぐ」ためのローンです。支払いの対象は土地購入代金や着工金、中間金などで、期間も原則的には数ヶ月から長くても1年程度と短めです。そのため「多少金利が高くても、期間限定だから大丈夫」と考える人が多いのも事実です。

しかし、ここで注意したいのは、工期が予定より延びてしまった場合のリスクです。天候不順、建材の納期遅れ、施工計画の見直しなどで着工から引き渡しまでが長引くと、その分つなぎ融資の借入期間も伸びてしまいます。短期だからと甘く見ていた金利負担が、思った以上に膨らむケースもあります。

特に最近は人手不足や資材価格の高騰、建築確認申請の厳格化など、工期遅延を引き起こす要因が複雑化しています。注文住宅を計画する際は「金利負担は短期だから大丈夫」という前提だけでなく、余裕を持った工期計画と資金シミュレーションを組むことが重要です。つなぎ融資の条件や手数料も金融機関によって差が大きいため、住宅ローン選びと同様に「どこで借りるか」を比較・検討する視点も欠かせません。

こうした点をしっかり押さえることで、理想のマイホームづくりを安心して進められる資金計画を立てられるでしょう。

住宅ローンとは別に費用がかかる

つなぎ融資を利用する場合、住宅ローン本体とは別に、つなぎ融資の事務手数料、金銭消費貸借契約書に貼付する収入印紙代、抵当権設定に関する司法書士報酬や登録免許税などの費用が発生することがあります。

見落としやすいのが「延長したときの追加費用」です。たとえばソニー銀行専用のMSJ住宅つなぎローンでは、融資期間を2回以上延長する場合は都度22,000円（税込）、融資期間が1年を超える場合は別途110,000円（税込）の事務手数料が発生すると公式に明記されています。工期が延びるリスクは、利息だけでなく手数料にも跳ね返ると考えておきましょう。

特に注文住宅では、土地代金の支払いや建物の着工金・中間金など、建物が完成する前にまとまった資金が必要になるケースが少なくありません。住宅ローンは原則として建物完成後、引き渡し時に実行されるため、その前段階の支払いを補うためにつなぎ融資を利用することになります。

一方で、新築マンションや建売住宅のように、完成済みまたは引き渡し時に売買代金を一括で支払うケースでは、住宅ローンの実行タイミングと支払い時期が合いやすく、つなぎ融資が不要になることもあります。

つまり、同じ「新築住宅を取得する」場合でも、購入する物件の種類や資金の支払いスケジュールによって、必要になる諸費用は変わります。注文住宅を検討する際は、建物本体価格や土地代だけでなく、つなぎ融資にかかる費用まで含めて資金計画を立てておくことが大切です。

団信適用外の場合がある

つなぎ融資は債務者に万が一のことがあった時に残債が保険金で完済される団体信用生命保険（団信）の対象外になっているケースがあります。団信未加入のつなぎ融資を利用し、仮に建築中に債務者に万が一のことがあった場合は、返済が滞ってしまいます。遺産よりも債務の方が多く残ってしまう場合は、遺族は相続放棄の手続きをすることで債務を引き継がないようにする必要があります。団信に加入不可のつなぎ融資を利用する場合は、生命保険で万が一に備えておくという手段もあります。なお、後述するソニー銀行専用のMSJ住宅つなぎローンのように、つなぎ融資側でも団信への加入が必須（保険料は提供会社が負担）となっている商品もあります。

住宅ローン控除の対象にならない

意外と知られていないのが、つなぎ融資は住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の対象外だという点です。ソニー銀行も、つなぎ融資利用時の留意点として「つなぎ融資は住宅ローン控除の対象外です」と公式サイトに明記しています。

住宅ローン控除は、原則として償還期間10年以上の住宅ローンが対象です。つなぎ融資は返済期間が1年以内の短期融資で、建物の完成後に本融資で一括返済されるため、この要件を満たしません。つまり、つなぎ融資の期間中に支払う利息や手数料は、税制上の恩恵で取り返せない純粋なコストということになります。「どうせ控除で戻ってくる」という前提で見積もらないよう注意してください。控除の適用要件は国税庁のタックスアンサー「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」で確認できます。

つなぎ融資を行なっている金融機関

住宅ローンは銀行や信用金庫等で借りるのが一般的ですが、つなぎ融資はノンバンクで利用することもできます。

銀行がつなぎ融資を行なっている場合は、自社の住宅ローンとセットで提供しているケースが多くなっています。つなぎ融資を行なっていない銀行で住宅ローンを借りる際には、つなぎ融資だけノンバンクを利用するのが一般的です。ネット銀行では自社ではつなぎ融資を扱わず、提携するノンバンク（東光商事株式会社、日本モーゲージサービス株式会社など）を紹介する形が主流です。

万が一に備えるための生命保険とは？

団信なしのつなぎ融資とあわせて利用する生命保険は、基本的には死亡保険になります。死亡保険には、いくつかの種類があります。

定期保険は、一定期間のみ加入する死亡保険です。例えば、保険期間が1年のものや10年程度のものなど、種類はさまざまです。会社によっては団体保険で1年更新型の定期保険を扱っている場合もあるため、社内の制度を見てみましょう。

収入保障保険は、万が一のことが起きた時に遺族に年金形式で死亡保険金が支払われるタイプの保険です。本来は遺族の生活費をカバーする目的で加入する保険です。年金形式の保険金を一括で受け取ることもできます。

その場合、保険金額は10〜20％減額になってしまいます。遺族が受け取れる合計の保険金額が段々と減っていく仕組みなので、保険料が定期保険よりも安い傾向があります。本来は長期間の加入を目的とした保険のため、短期間の加入目的でも利用できるのかは、保険会社にきいてみましょう。

終身保険や養老保険は、一定の期間が経過すると支払った保険料以上の解約返戻金や満期保険金が受け取れるタイプの貯蓄型保険です。これらのタイプは保障金額の割に保険料が高額であり、短期間で解約するとかなり損をすることがあるので、団信の代替としては使えません。

つなぎ融資選びのポイント

ここからは、つなぎ融資を利用する前提でネット銀行の対応を見ていきます。つなぎ融資の条件は、下記のポイントをチェックするようにしましょう。なお、金融機関は顧客の状況によっては個別対応をしてくれる場合があります。条件を見て不都合なことがある際には相談をしてみるのも良いでしょう。

＜つなぎ融資のチェックポイント＞

• つなぎ融資商品の有無
•  融資金利（何に連動して決まるか・実行日基準か）
•  事務手数料（延長時の追加費用も含む）
•  融資上限金額と、資金使途ごとの上限割合
•  分割融資の回数（土地・着工・中間・竣工に足りるか）
•  団信の有無
•  利用条件

ソニー銀行の住宅ローン

ソニー銀行の住宅ローンは建物完成時の一括融資です。そのため注文住宅では、土地の購入費用や着工金・中間金・竣工金を建物完成前に支払う必要があり、その資金を別に用意しなければなりません。ソニー銀行は自社ではつなぎ融資を行っていませんが、公式サイトの「注文住宅をご購入予定のかたへ」のページで、日本モーゲージサービス株式会社（MSJ）のつなぎ融資を取扱先として案内しています（2026年9月12日確認）。

MSJのつなぎ融資を利用する予定でソニー銀行の住宅ローンを申し込む場合は、「つなぎローンに関する確認書」をソニー銀行に提出する必要があります。また、ソニー銀行の住宅ローン自体は、つなぎ融資で利用する予定の金額を含めた総額（たとえば土地2,000万円＋建物3,000万円＝5,000万円）まで申し込めます。なお、ソニー銀行の住宅ローンそのものの注意点は「ソニー銀行の住宅ローンの落とし穴｜デメリットと125%ルールの注意点」で整理しています。

ソニー銀行専用　MSJ住宅つなぎローン

「ソニー銀行専用 MSJ住宅つなぎローン」は、ソニー銀行の住宅ローン利用者向けに日本モーゲージサービス株式会社が提供しているつなぎ融資です。融資の対象は土地購入資金・建物着工時金・中間時金・竣工時金で、証書貸付として最大4回まで分割融資を受けられます。利用できるのは、ソニー銀行に住宅ローンを申し込んで本審査承認を取得した人で、MSJが指定する団信に加入できることが条件です。

商品概要は次のとおりです（日本モーゲージサービスの商品概要ページを2026年9月12日に確認）。

貸付利率が「短期プライムレート＋年0.500％」という算式で決まる点は必ず押さえておきましょう。同社の公式ページには参考として2023年5月度の貸付利率が年1.975％と掲載されていますが、これは当時の短プラ（年1.475％）に基づく数値です。前述のとおり短プラは2026年8月3日に年2.375％へ改定されているため、実際に適用される利率は借入時点の短プラで決まります。申込前に取扱会社へ確認しておきましょう。

ソニー銀行はつなぎ融資を自社では取り扱っていないため、この専用商品は実質的にセット利用が前提となります。注文住宅では資金繰りが非常に重要です。金利だけでなく、手数料・延長条件・団信条件まで含めて総コストを試算し、本融資実行までの資金フローを明確にしておくことが、後悔しない住宅ローン選びにつながります。

ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）

低金利の住宅ローンと、就業不能時など将来の病気やケガに備えられる団信に定評があるドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行／2026年8月3日に商号変更）は、注文住宅向けに「土地先行プラン（2回に分けて融資）」を用意しています。これは、1度の住宅ローン申込みで、土地購入時と建物完成時という融資実行時期の異なる2回の融資を行うプランです。

土地の購入資金を先に融資してもらえるため、土地の先行決済のためだけに他社のつなぎ融資を用意する必要がなく、建物完成までの金利や諸費用を抑えやすい点がメリットです。融資事務手数料は1回目の融資時にのみ支払い、2回目は不要です（期間延長時などは別途手数料）。建物が完成するまでの間、土地分の返済は利息だけ（元金据置）にできるため、いま住んでいる家の家賃との二重負担も軽くなります。

利用にあたっては、同行のよくあるご質問で次の条件が示されています（2026年9月12日確認）。

• 借入金額は1本目（土地）と2本目（建物）の合計で500万円以上3億円以下。ペアローンの場合はペアの合計で1,000万円以上6億円以下。1契約あたりの借入金額は10万円以上
• 1回目の融資実行から2回目の融資実行までの期間は原則1年以内
• 1回目・2回目それぞれの融資実行時に、担保として抵当権の設定が必要
• 土地・建物あわせて1回の審査となり、審査申込時に土地の売買契約書と建物の工事請負契約書の提出が必要
• 1回目の融資実行後に計画を変更する場合は、あらためて審査が必要

注意したいのは、土地先行プランは「土地の先行決済」に対応するもので、建築途中の着工金・中間金までカバーするものではないという点です。これらの支払いが必要な場合は、その部分について別途、他社のつなぎ融資を組み合わせて利用する形になります。また、申込みの段階で契約書一式がそろっている必要があるため、土地探しと建築会社選びを並行して進めるスケジュール感が求められます。同行の住宅ローンは審査時に金利が上乗せされる条件があるため、あわせて「ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）住宅ローンの落とし穴｜金利上乗せの条件」も確認しておくと、総コストの見積もりがぶれません。

 auじぶん銀行

低金利と充実の疾病保障を無料で付帯できることで常に人気を集めているauじぶん銀行ですが、独自にはつなぎ融資を取り扱っていません。ただし、提携先である東光商事株式会社の住宅つなぎ融資「とうこうブリッジローン」を紹介しており（2024年8月1日から紹介開始）、そのつなぎ融資の金額をauじぶん銀行の住宅ローンの借入金額に含めて申し込めます。注文住宅を建てる予定の人でも、auじぶん銀行の好条件の住宅ローンを諦める必要はありません。

手続きの順序には注意が必要です。同行のよくあるご質問でも「つなぎ融資の取扱いはありませんが、住宅ローンのお借入金額に含めてお申込みいただける東光商事株式会社のつなぎ融資をご紹介しています」と案内されており、東光商事側の審査にはauじぶん銀行の本審査結果通知が必要とされています（2026年9月12日確認）。つまり、住宅ローンの本審査を通過してからでないとつなぎ融資の審査が進みません。土地の決済日が決まっている場合は、本審査にかかる期間を見込んで早めに動き出しましょう。なお、住宅ローンの実行と同時につなぎ融資は完済される流れになります。

ネット銀行のつなぎ融資対応 早見表

ここまで見てきた主なネット銀行のつなぎ融資・分割融資への対応を整理すると、次のとおりです（各社公式サイトで2026年9月12日に確認）。

つなぎ融資に関するよくある質問

Q. ネット銀行の住宅ローンは注文住宅に使えないのですか？

A. 使えます。多くのネット銀行は自社ではつなぎ融資を扱いませんが、提携するノンバンク（東光商事・日本モーゲージサービスなど）のつなぎ融資を紹介しており、ドコモSMTBネット銀行のように土地先行プランを持つ銀行もあります。建築途中の資金を他社で手当てし、完成後にネット銀行の住宅ローンで一括返済する組み合わせが可能です。

Q. つなぎ融資の金利は住宅ローンよりどのくらい高いですか？

A. 商品や時期によりますが、住宅ローン本体より高く、2％台やそれ以上になることも珍しくありません。多くは短期プライムレートに一定幅を上乗せする算式で決まり、その短プラは2026年8月3日に大手銀行で年2.125％から年2.375％へ引き上げられています。適用されるのは申込時ではなく融資実行日の金利である点にも注意してください。

Q. つなぎ融資でも団信に入れますか？

A. 商品によります。団信の対象外となっているつなぎ融資もある一方、ソニー銀行専用のMSJ住宅つなぎローンのように団信加入が必須（保険料は提供会社が負担）の商品もあります。団信に加入できないつなぎ融資を使う場合は、建築期間中だけでも定期保険などの死亡保険で万が一に備える方法があります。

Q. つなぎ融資の利息も住宅ローン控除の対象になりますか？

A. 対象になりません。ソニー銀行も公式サイトで「つなぎ融資は住宅ローン控除の対象外です」と案内しています。住宅ローン控除は原則として償還期間10年以上の借入が対象で、返済期間1年以内のつなぎ融資は要件を満たさないためです。つなぎ融資の利息・手数料は税制上の恩恵がない実費として資金計画に織り込んでおきましょう。

Q. つなぎ融資の申込みはいつ動き出せばよいですか？

A. 住宅ローンの本審査が終わってからです。auじぶん銀行が紹介する東光商事のつなぎ融資は審査に同行の本審査結果通知が必要で、ソニー銀行専用のMSJ住宅つなぎローンもソニー銀行の本審査承認が利用条件です。土地の決済日から逆算し、本審査の期間とつなぎ融資の審査期間の両方を見込んだスケジュールを組みましょう。

まとめ：つなぎ融資は銀行選定の基準に入れる必要はあまりない

ここまで見てきたとおり、2026年9月時点でも多くのネット銀行は注文住宅向けの「つなぎ融資」を自社では取り扱っていません。建物完成前に複数回発生する着工金や中間金への対応は、依然として課題のひとつです。

しかし、だからといってネット銀行を選択肢から外してしまうのは早計です。ノンバンクや専門会社が提供するつなぎ融資、あるいはドコモSMTBネット銀行の土地先行プランを活用すれば、住宅ローン本体は低金利かつ保障内容に優れた銀行を選ぶという組み合わせが可能になります。

たとえば、ソニー銀行のように本体ローンの金利競争力が高い銀行を利用し、つなぎ部分は日本モーゲージサービス株式会社のような専門会社の商品を使う方法は、すでに一般的なスキームになりつつあります。ネット銀行の住宅ローンは、低金利に加えて、がん保障や全疾病保障などの団信が充実しているケースも多く、総合力で見ると依然として魅力的です。店舗相談とオンライン手続きの両方に対応し、事務取扱手数料が借入金額の2.20％（税込）の定率型で保証料や一部繰上返済手数料がかからないなど、費用のわかりやすさに定評があるSBI新生銀行のような銀行も、本体の住宅ローンの検討先として選択肢に入れておくとよいでしょう。

つなぎ融資を扱っている銀行だけに絞って金融機関を探すと、どうしても選択肢が限られます。その結果、本来であれば数十万円、場合によっては100万円以上総支払額を抑えられた可能性を逃してしまうこともあります。住宅ローンは数千万円単位、返済期間は20年から35年、最近では40年や50年の商品も登場している超長期の契約です。わずか0.100％の金利差でも、総返済額には大きな影響を及ぼします。

注文住宅の場合は「つなぎはどこで借りるか」「本融資はどこで組むか」を分けて考える視点が重要です。利便性だけで判断するのではなく、金利、事務手数料、団信の保障内容、繰上返済条件まで含めて総合的に比較することが欠かせません。

資金計画を柔軟に設計し、金融機関を組み合わせて活用する。こうした発想こそが、金利上昇局面でも後悔しない住宅ローン選びにつながります。長期にわたる大きな借入だからこそ、視野を広げて最適解を見つけることが何より大切です。※金利・手数料・取扱状況は改定されることがあります。最新の取り扱い状況は必ず各金融機関の公式サイトをご確認ください。

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