芸能人の住宅ローン審査

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芸能人(俳優・ミュージシャン・芸人など)の住宅ローン審査は厳しい?

収入の種類や状況によって住宅ローンの審査も扱いが変わると言われていますが、収入が不安定になりがちの芸能人は、住宅ローンの審査の面で不利になることが多いと言われています。

また、芸能人と言っても様々な雇用形態や収入形態があるので、通常のサラリーマンとは異なる審査書類の提出を求められることも多々あるようです。

このページでは、芸能人の住宅ローンの審査において注意しておくべきポイントなどを紹介していきたいと思います。

芸能人の住宅ローン審査における扱い

住宅ローンの審査において、芸能人と呼ばれる職業の扱いとしては「個人事業主」に近いと考えた方が良いでしょう。

(芸能事務所に所属しているなど、必ずしも個人事業主に当てはまるわけではありませんが、印税などの収入が個人で発生し確定申告している人も多いことから、「個人事業主」としての扱いになることが多いようです。)

住宅ローンの審査において「個人事業主」としての扱いとなった場合、金融機関に提出する書類も変わってきますので注意が必要です。

 

芸能人の住宅ローン申込にあたっての注意点

芸能人の場合、3年間分の所得証明の提出を求められることが多くあります。

芸能事務所からの収入がメインとなる「俳優・芸人・タレント」だとしても、やはり3年間分の所得証明の提出を求められるようです。

ですが、ここで注意すべき点は「所得証明を提出する=審査される」ということです。

当たり前かもしれませんが、3年間分の所得証明ということは、「最低でも3年間、一定の収入を得ている実績が必要」ということになります。

3年間ずっと高い収入を得ていなければならないというわけではありませんが、収入の浮き沈みが激しいというのが芸能界の代名詞です。

たった1年間収入が多かっただけでは、住宅ローンの審査は厳しいものとなるでしょう。

また、「今ある所得がいつまで続くかわからない」という不安から、節税対策として大きな収入があっても所得を必要以上に少なく見せ、税金を少なくしようという心理に陥りやすいものですが、そのような行為はおすすめできません。

収入に応じて税金が多くなるのは、芸能人のみならず自営業であれば自然の摂理です。

常識の範囲内であれば問題視されることはないでしょうが、その前にまずは過去3年分のご自身の所得証明書を一度確認する方が得策かもしれません。

過去3年分の所得証明書に問題がある、または提出が難しいという状況になってしまうと、住宅ローン審査がなおさら厳しくなる可能性があます。

 

自己資金・頭金について

芸能人に限らず住宅ローンの審査を有利に進めるには、自己資金・頭金をしっかりと準備することが重要になってきます。

特に、過去に大きな収入を得ていたとしても、審査の時点で浪費などにより資産・貯蓄が残っていない状態では意味がありません。

芸能人からの住宅ローンの申込は、金融機関にとっては珍しいことですので、個別事情を鑑みて審査が行われやすい傾向にあります。

そういった際に、堅実に貯蓄を行っていて自己資金・頭金を一定に準備できていることは審査上では大きなプラス要因になります。

 

芸能人におすすめの住宅ローンは?

とあるTV番組で芸能人の住宅ローン事情が取り上げらたことがありました。

「十数社の金融機関に住宅ローンの審査を申し込んで全滅した。」という人もいれば、中には「『帯番組や継続性の強い仕事による収入がある』と申告したことで住宅ローンの審査が通った。」という事例もあるようです。

職業による差別を行ってはならないのが原理原則の住宅ローン審査ではありますが、やはり芸能人という特殊な職業の場合だと、過去3年間にどれだけ収入があったとしても「今後の見通しの判断が難しい」と考える金融機関が多いのが現実です。

実際、当サイトで複数の地方銀行に問い合わせてみたところ、残念ながら「うちでは取り扱えない」との回答をいただく結果になりました。

 

そんな中、芸能人の融資に前向きな回答があったのはネット専業銀行大手でした。

「フラット35」を推奨するコメントがありましたので、フラット35の役割(公共性)の観点が芸能人という特異な職業に向いている側面があるようですね。

※フラット35は、住宅金融支援機構と民間の銀行が協業して提供する長期固定型の住宅ローンです。国策でもあり公共性も高いという特徴があるため、住宅ローンの審査基準が民間銀行と異なっています。一般的にフラット35の審査は民間の住宅ローンよりも審査に通りやすいという声が多く寄せられていることも事実です。

 

最後にフラット35を取り扱うおすすめ金融機関をご紹介

いかがでしたでしょうか?最後にフラット35を取り扱う金融機関の中でもおすすめできる金融機関をいくつか紹介します。

もし興味がある、試してみたいと思った場合は、各金融機関の条件をよく調べたうえで、インターネット専用申込画面から申し込みしてください。

 金融機関名称  特徴
楽天銀行 フラット35業界最低水準の金利を常に実現。融資事務手数料が1.08%~と格安。
住信SBIネット銀行  フラット35業界最低水準の金利を常に実現。融資事務手数料が2.16%~。
ARUHI フラット実行件数で、6年連続シェアNo1。融資事務手数料は2.16%~。
 りそな銀行 融資事務手数料 1.836%(インターネット申し込み限定割引手数料)
 みずほ銀行  融資事務手数料 1.404%。
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