フラット35 審査基準、通らない、落ちた理由

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フラット35は住宅金融支援機構という国の機関と民間の金融機関が提携して提供される長期固定金利の住宅ローンです。

フラット35を扱う金融機関は国内に330余りありますが、原則フラット35を貸し出した後は、債権を住宅金融支援機構が金融機関から買い取るため、フラット35の審査基準は住宅金融支援機構が各金融機関に提示しています。

住宅金融支援機構は、営利目的である民間の住宅ローンとは異なり、公的な機関で国民に低利のローンを貸し出し、優良な住宅の取得を手助けしています。

また、フラット35は団体信用生命保険の加入が強制ではないため、持病などの既往症で保険加入が認められない場合でも申込ができるという特徴があり、住宅ローンの審査基準も民間金融機関の住宅ローンとはまったく異なります。

そのため、フラット35は日本国内で最も住宅ローン審査基準が緩い住宅ローンといっても過言ではなく、住宅ローン審査に不安がある方は申し込むべき住宅ローンです

職業不問!アルバイト・パート・契約社員・派遣社員・自営業・会社経営者でも借り入れ可能なフラット35

民間の金融機関ではアルバイト・パート・契約社員・派遣社員・自営業・会社経営者の住宅ローン審査は非常に厳しく、明確に審査対象外とされている場合が多いです。

ですが、公的な住宅ローンであるフラット35は、こうした職業による区別がなく「継続した収入」があれば借り入れ可能な住宅ローンとなっています。

実際、50代のパート社員の方が借り入れできたという声もあるほどで、フラット35は国民に広くマイホームを持ってもらうことを目的としており、一般の銀行が扱うプロパー住宅ローンとは位置づけが異なるため、このように審査基準に違いが出てくるのです。

 

転職直後でも利用可能なフラット35

前述にもあるように、フラット35は「継続した収入があるかどうか」で住宅ローン審査を行っています。

そのため、フラット35は転職直後でも問題なく審査の申し込みが可能となっています。

転職直後の場合では、現在の勤務先より給与証明書(転職・休職用)を発行してもらい、証明された金額よりその年の年収を算定されます。

また、同時に職歴が記載された職歴書を作成して提出することが必要となります。

 

フラット35、いくらまで借りれる?年収ごとの借り入れ可能額は?

フラット35でいくらまで借りることができるかは、年収により定められています。

年間の返済割合(年収に対して何割まで住宅ローンの返済に充てることができるか)は、下記の通りになっています。

 

ここで、35年返済でフラット35を借りた場合の年収ごとのフラット35借り入れ金額を計算・シミュレーションしてみましょう。

※計算を簡略化するため、金利を35年固定1%で計算します。(2016年11月適用金利では1.03%)

 年収 借り入れ可能額
100万円 900万円まで
200万円 1,800万円まで
300万円 2,700万円まで
400万円 3,800万円まで
500万円 4,900万円まで
600万円 6,200万円まで
700万円 7,400万円まで

細かい計算は http://www.flat35.com/simulation/simu_02.html を活用してみてください。

 

申込の条件

年齢

申込時が70歳未満、最終返済時80歳未満の方(親子リレー返済を利用される場合は、70歳以上も申し込み可能)

勤続年数

特に定めなし

雇用形態

社長、自営業、個人事業主、派遣社員、契約社員、パート、アルバイト社員でも可能

年収・収入

100万円程度以上、年収に占めるすべての借入の年間返済額(本件融資を含む)の割合(=総返済負担率)が下記基準を満たしていること。

年収400万円未満は30%以下、 400万円以上は35%以下

国籍

日本国籍または永住権(特別永住権)を有し、国内に居住していること

 

資金の用途

  • 住宅金融支援機構の定める技術基準に適合することを証明する「適合証明書」の取得が必要です。
  • 店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上であること
  • 新築住宅
    住宅建設費(土地取得費を含む)または住宅購入価額が1億円以下(消費税込)の住宅土地の取得時期がお申し込み日の前々年の4月1日以降であること。また、申し込み時点で竣工から2年以内の住宅でまだ居住していない住宅の購入
  • 中古住宅
    住宅購入価額が1億円以下(消費税込)の住宅の購入
    申し込み時点で竣工から2年を超えている住宅、または既に居住している住宅の購入

 

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