りそな銀行の住宅ローン審査基準｜年収・勤続年数・審査日数を解説

この記事ではりそな銀行の住宅ローンの審査基準について解説しています。

りそな銀行はネットで申し込む、ネット専用住宅ローンを比較的早い段階から提供を開始しています。現在はWeb完結型の事前審査（りそな住宅ローンマイページ）が用意され、審査結果もWebで確認できる仕組みになっています。

ただし、ネット銀行の住宅ローンの方が有利な金利で借りられるケースが多く、無料で利用できる疾病保障サービスもあるため、金利・商品性の面ではネット銀行が優勢と言わざるを得ない状況です。

また、審査スピードについても同様です。りそな銀行では審査にかかる日数を公表していませんが、申込から契約まで1か月以上かかるケースが多く、事前審査の結果もネット銀行のようにすぐ通知される仕組みにはなっていないようです。

この特集ページでは、そんなりそな銀行の住宅ローンの「審査基準」や「審査にかかる日数」などに着目してりそな銀行の住宅ローンを解説したいと思います。

ネット銀行に対抗するりそな銀行の住宅ローン

インターネット銀行が住宅ローンを提供し低い金利の住宅ローンを積極的に販売していることでネット銀行から急速に利用者を奪われているのがりそな銀行やメガバンクなどのいわゆる「一般的な」銀行、大手銀行や地方銀行などです。

ネット銀行が選ばれている理由は、「低金利」「利便性」「無料の疾病保障の充実」などで、選ばれるだけの理由がありますので、りそな銀行の住宅ローンの審査に落ちた人に試して欲しいのはもちろん、これからりそな銀行の住宅ローンに申し込もうと考えている人も、比較候補には加えておくと良いでしょう。

2024年以降は日銀の利上げを受けて住宅ローン金利全体が上昇傾向にあり、日本銀行は2026年6月15・16日の金融政策決定会合で政策金利を1.0％程度へ引き上げ、続く7月30・31日の会合では据え置きとしました（日本銀行公式・2026年8月確認）。金利のある世界では、わずかな金利差・保障の差が総返済額に効いてきます。効率的な営業形態で金利を引き下げやすい体制を整えているネット銀行の住宅ローンを比較候補にも入れないのはもったいないので、最初にチェックして欲しいネット銀行などの住宅ローンを紹介しておきます。

上記の住宅ローンは一度、チェックしておくことをおすすめします。

それでは本題のりそな銀行の住宅ローンの審査基準について解説していきます。

りそな銀行は日本を代表する大手銀行の1つで、大手の銀行の住宅ローンでありながら金利が抑えられているため、厳しい審査基準がありそうな印象ですが、商品概要説明書などを参考にしながら、1つ1つりそな銀行の住宅ローンの審査基準を確認していきましょう。

りそな銀行の住宅ローンの審査基準

一般的に、りそな銀行のような大手銀行の住宅ローンは審査が厳しいと言われています。

その認識は必ずしも間違っているわけではありませんが、細かく住宅ローンの審査基準を確認していくと、審査基準の全てが「厳しい」わけではありませんので、インターネットの噂や根拠のないイメージに惑わされないようにしましょう。

審査基準についてしっかり理解するには、りそな銀行が公表している情報をしっかりと読み込むことが重要になりますので、公表されている住宅ローンの商品概要説明書を確認しながらりそな銀行の住宅ローンの審査基準について理解していきましょう。

商品概要説明書は、小さい文字で専門用語が並んでいて、読む気にならないと思いますので、当サイトで重要なポイントを把握できるように抜粋してみました。（住宅ローンの商品性が細かく規定されているのが商品概要説明書です。さらに細かく把握したい場合は公式サイトで確認するようにしてください。）

年収に関する審査基準

最初にりそな銀行の住宅ローンの年収に関する審査基準を確認しておきましょう。りそな銀行の住宅ローンの年収基準は前年の税込年収100万円以上です。

この審査基準は大手銀行の中でも低く設定されています。もちろん、年収の基準が100万円だからと言って必ずしも住宅ローンの審査が甘いとは言えませんし、借りられる金額は限定的ですが、この審査基準から少なくともりそな銀行の「高所得層だけでなく幅広い人に対して住宅ローンを提供しようとしている姿勢」が読み取れます。

職業・勤続年数に関する審査基準

続いて「勤続年数」について確認してみましょう。

りそな銀行の商品概要説明書によると、「給与所得者の場合は勤続年数が1年以上、給与所得者以外の場合は勤続または営業年数が3年以上」とされています。ちなみに「給与所得者」という幅広い人が該当する言葉を使っていて、雇用形態（「正社員」「派遣社員」「契約社員」など）については正社員に限定するような記載はありません。

つまり、勤続年数の条件を満たしていれば、「派遣社員」や「契約社員」など、住宅ローンの審査上厳しいと言われている雇用形態でもりそな銀行の住宅ローンの審査を通過できる可能性はあるようです。

大手銀行は公務員や大手企業の正社員を優遇するイメージがありますが、りそな銀行の住宅ローンの申込条件にはそのような基準は記載されていませんし、勤続年数1年以上という規定も比較的緩やかな部類です。

一方で、自営業の場合、営業年数3年（決算3期）を審査基準としていて、りそな銀行と同様に「3年以上の営業年数を自営業者に住宅ローンを融資する基準に定めている金融機関」は多く存在しますので、個人事業主や自営業に対しては一般的な水準の基準と言えます。

借入可能金額・返済負担率に関する審査基準

りそな住宅ローンの借入金額は50万円以上3億円以内（1万円単位）、借入期間は1年以上40年以内（1年単位）とされています（りそな銀行「商品概要説明書」）。実際の上限は年収や担保評価などりそな銀行所定の基準によって決まるため、最新の条件は必ず公式の商品概要説明書でご確認ください。

なお、りそな銀行では年収に対する年間元利金の返済額は税込年収の35％を上限の目安として定めています（他の借入れの返済分も年間返済額に含まれます）。あわせて「保証会社が算出する担保価値の範囲内」「諸経費にかかる資金は住宅購入価格の10％相当額以内」という2つの枠もかかります。ただし商品概要説明書では、この返済割合を超える申込みでも、年収や担保価値等に応じて取り扱える場合があるとも記載されています。

例えば、年収400万円の場合は年間140万円以内の返済額が目安です。この年間140万円を毎月の返済額にすると11万6,000円程度になります。

年収400万円で毎月11万6,000円の返済は実質的な負担がかなり大きく、仮にりそな銀行が良いと言っても借り入れすべきではないぐらいの水準なので、借入可能額についてはりそな銀行だからというように意識する必要は無いでしょう。

純粋に現実的に問題なく返済できる金額なのかを考えることを優先するようにしましょう。金利上昇局面では、「今の金利で返せるか」ではなく「金利が上がっても返せるか」で借入額を決めるのが安全です。

審査に通ったあとに効いてくる「諸費用」も先に確認しておく

審査基準そのものではありませんが、審査に通ってから慌てないために、諸費用の建てつけも先に把握しておくことをおすすめします。りそな住宅ローンの商品概要説明書には次のように記載されています。

とくに【融資手数料型】と【金利上乗せ型】のどちらを選ぶかで、初期費用と毎月の返済額のバランスが大きく変わります。手元資金を残したいなら金利上乗せ型、総返済額を抑えたいなら融資手数料型が向く、というのが一般的な整理です（実際にどちらが有利かは借入額・期間・繰上返済の予定によって変わります）。上記は2025年2月1日現在の商品概要説明書の内容です。最新の条件は必ず公式サイトの商品概要説明書でご確認ください。

事前審査・本審査にかかる期間・日数は？

りそな銀行では事前審査と本審査（正式審査）の2段階の審査が行われます。事前審査はWebから申し込むことができ、審査結果もWeb（りそな住宅ローンマイページ）で確認できます。正式審査も同マイページから必要書類を提出して進める流れです。

それぞれの審査日数は明示されていませんが、事前審査の結果は申込から2～3営業日後に連絡されることが多いようです。利用者の口コミ情報などを参考にすると、事前審査の申込から融資実行まで1か月程度はかかると考えておいた方が良いでしょう。書類のやり取りに郵送を挟むとどうしても時間がかかるため、急いでいる人は事前審査が通ったら速やかに書類を準備し、Webでのアップロードや店頭への提出など案内された方法で早めに提出することをおすすめします。

物件を新規で購入する場合は、物件の引き渡し日をもとに余裕をもって申込しておく必要があります。借り換えであれば守らなければならない期日があるわけではありませんが、月をまたいでしまうことで希望していた月の金利で借り入れできなくなってしまう可能性もありますので、審査日数を考慮して早めに申込手続きを進めておくようにしましょう。

変動金利型を選ぶなら「金利の見直し」と「返済額の見直し」の違いを押さえる

審査に通ったあと、変動金利型を選ぶ人が必ず確認しておきたいのが金利と返済額の見直しルールです。りそな住宅ローンの商品概要説明書では、変動金利型は年2回借入金利を見直し、返済方法は「返済額5年毎見直し方式」と定められています。

つまり、金利が上がっても毎月の返済額そのものは原則5年間据え置かれ、その間は返済額に占める利息と元金の内訳が変わるという仕組みです。返済額が変わらないぶん家計の急変は避けられますが、元金の減りが遅くなり、見直し後の返済額が上がる可能性がある点はデメリットとして理解しておく必要があります。なお、いわゆる5年ルール・125％ルールを採用していない金融機関もあり、扱いは金融機関・商品ごとに異なります。

なお2026年8月には、報道各社が「日銀が早ければ9月の金融政策決定会合で追加利上げを想定している」と関係者への取材として伝えています。ただしこれはあくまで報道であり、日本銀行が決定・公表した事実ではありません。次回の金融政策決定会合は2026年9月17日・18日に予定されています（日本銀行公式）。変動金利型で借りるなら、こうした報道に一喜一憂するよりも、自分の契約の見直し基準日と返済額の反映時期を返済予定表・公式サイトで確認しておくほうが実務的です。

健康状態に不安のある方にも対応（ワイド団信）

住宅ローンの審査の1つに団信への加入審査があります。団信への加入審査は銀行ではなく保険会社により行われ、健康状態によっては団信に加入できないケースがあります。団信に加入できないと住宅ローンそのものの審査に落ちるわけですが、通常の団信の審査に通らない人向けに提供される商品に「ワイド団信」と呼ばれる加入審査を緩和した団信が存在します。

りそな銀行は「りそな住宅ローンワイド団信プラン」を取り扱っており、糖尿病・高血圧症・脂質異常症・痛風・高尿酸血症・潰瘍性大腸炎などの持病がある方でも加入できる場合があります（保険会社の所定の診査があり、すべての方が加入できるわけではありません）。保障内容は通常の団信と同じで、完済時年齢は満80歳未満まで、引受保険会社はクレディ・アグリコル生命保険株式会社です（2026年8月時点・公式サイトにて確認）。

ワイド団信の条件と上乗せ金利

りそなのワイド団信で見落としがちなのが「借入時年齢が満50歳未満」という条件です（完済時は満80歳未満）。対象商品はりそな住宅ローン・りそな借りかえローン・りそな住みかえローン・りそな建てかえローンで、親子連帯債務での利用は対象外です。また借入金額は2億円以内（1億円超の場合は保険会社所定の診断書が必要）とされています。上乗せ金利は各種金利プランを利用する場合も含めて年0.300％となります（2026年8月時点・公式サイトにて確認）。

ワイド団信を前提に住宅ローンを検討する場合は、上乗せ金利の水準もあわせて比較しておくことをおすすめします。りそな銀行のワイド団信は年0.300％の金利上乗せが必要ですが、ソニー銀行のワイド団信は年0.200％の金利上乗せと業界でも低い水準です（多くの金融機関のワイド団信の金利上乗せが年0.300％前後となっています）。

上乗せ金利の差は年0.100％ですが、住宅ローンは借入額が大きく期間も長いため、影響は小さくありません。仮に5,000万円を35年（元利均等返済・ボーナス返済なし）で借り、適用金利を年1.000％と年0.900％（筆者仮定）として比較すると、総返済額の差は約97万円になります（筆者計算。実際の金利・優遇条件により差額は変わります。最新の金利は各行公式サイトでご確認ください）。

ソニー銀行の住宅ローンのメリットに関する詳細はこちらで解説しています

りそな銀行の住宅ローンの申込条件

最後にその他の申込条件・審査基準についてまとめて確認しておきましょう（りそな銀行「商品概要説明書」2025年2月1日現在）。

年齢

借り入れ時の年齢が満20歳以上満70歳未満で、最終返済時が満80歳未満であること。

勤続年数

1年以上勤務していること。個人事業主・法人代表の方は事業開始後3年（決算3期）を経過していること。

雇用形態

特に定めなし

年収・収入

前年の税込年収が100万円以上であること。

団体信用生命保険

りそな銀行の指定する団体信用生命保険に加入できること（保険料はりそな銀行が負担します）。

国籍

日本国籍の方、永住許可を受けている方、または特別永住者の方。

資金の用途

ご本人が所有し、ご本人またはご家族が居住するための

・住宅の新築・購入資金（中古含む）
・新築、中古マンションの購入資金
・住宅の増改築や修繕資金
・住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
・住宅取得に伴う諸経費

りそな銀行の住宅ローン審査に関するよくある質問

Q．年収100万円でも本当に借りられますか？

A．申込条件としての年収基準は前年の税込年収100万円以上ですが、借入可能額は返済負担率（年間返済額が税込年収の35％以内が目安）や担保価値などから決まるため、年収100万円で借りられる金額はごくわずかです。「申込条件を満たすこと」と「希望額を借りられること」は別と考えましょう。

Q．派遣社員・契約社員でも申し込めますか？

A．りそな銀行の申込条件に雇用形態の定めはなく、給与所得者は勤続1年以上であれば申込みが可能です。ただし申込条件を満たすことと審査に通ることは別で、年収の安定性や信用情報も総合的に判断されます。

Q．融資手数料型と金利上乗せ型はどちらを選ぶべきですか？

A．融資手数料型は借入時に借入金額の2.20％（税込）を一括で支払う代わりに金利が低く、金利上乗せ型は初期費用を抑えられる代わりに借入金利が年0.300％高くなります。手元資金に余裕があり長く借りるなら融資手数料型、初期費用を抑えたい・早期に完済する予定があるなら金利上乗せ型が検討候補になります。なお、繰上返済しても融資手数料は返ってこない点にも注意してください。

Q．持病があるとりそな銀行では借りられませんか？

A．通常の団信に加入できない場合でも、上乗せ金利年0.300％の「ワイド団信」で借りられる可能性があります。ただし借入時年齢が満50歳未満という条件があり、保険会社の診査もあるため、すべての方が加入できるわけではありません。上乗せ金利が年0.200％のソニー銀行など、他行のワイド団信と比較して選ぶのがおすすめです。

Q．りそな銀行の事前審査に落ちたら、もうマイホームは無理ですか？

A．審査基準は金融機関ごとに異なるため、1行の結果で判断する必要はありません。ネット銀行やフラット35など、審査の考え方が異なる住宅ローンを検討する価値は十分にあります。ただし短期間に何行も同時に申し込むと信用情報に申込履歴が残るため、落ちた理由（返済負担率・勤続年数・信用情報など）を整理してから次に進むことが大切です。

まとめ

りそな銀行の住宅ローンの審査基準はそれほど厳しくはないものの、あまいと考えるわけにはいかないと言えます。公務員や大手企業の正社員などであれば信用情報に問題が無ければ審査に通る可能性は高いと思いますが、自営業・フリーランス・契約社員などの場合、一定のハードルがありそうです。

また、りそな銀行の住宅ローンの審査に落ちた場合であれば、審査基準が異なるネット銀行（auじぶん銀行などが疾病保障・金利の観点でおすすめです）やフラット35（フラット35最大手のSBIアルヒ（旧ARUHI）が金利・手数料の面でおすすめです）などを検討してみると価値はあると言えるでしょう。諸費用の分かりやすさを重視するなら、保証料・一部繰上返済手数料が0円で店舗相談とオンライン手続きの両方に対応するSBI新生銀行も選択肢に入ります。

※本記事の内容は2026年8月時点の情報に基づきます。最新の金利・商品性・申込条件は、りそな銀行および各金融機関の公式サイトでご確認ください。