派遣社員・契約社員の住宅ローンの審査について

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厚生労働省の直近の統計によると派遣社員および契約社員として働く人は400万人以上存在していて、日本の勤労者全体の7-8%程度を占めるとされています。

 

特にこの20年余りで非正規雇用が急激に増えている一方で、正社員など正規雇用を前提として住宅ローン審査基準などで金融機関が対応できないのが実態と言えるでしょう。

これはフルタイム勤務で働く派遣社員や契約社員にも同じことが言えます。

派遣社員・契約社員は住宅ローン審査に通りにくいのは本当?

雇用形態が派遣社員・契約社員だと、マイホームなんて夢のまた夢。住宅ローンの審査にも落ちるに決まっていると思い込んでしまっている人は想像以上に多くいらっしゃるようです。結論としては、決してそんなことはありません。派遣社員・契約社員で住宅ローンを組むことができたという声は世の中にたくさん溢れています。

その一方、雇用形態が派遣社員・契約社員の場合、「公務員」や「正社員」と比べた場合、住宅ローンの選択肢が限られてしまうのも事実です。残念ながら派遣社員・契約社員だとどうしても審査に落ちてしまうような銀行も存在します。(そもそも派遣社員を審査対象外としている金融機関も存在します)

このページをご覧になっている皆さんに理解していただきたいのは大きく2つです。1点目は、雇用形態が派遣・契約だとなぜ住宅ローンの審査に通りにくいのかをしっかりと理解して欲しいということ。もう1点は、雇用形態をそれほど重視しない審査基準としている住宅ローンがあること、です。この2つの理解した上で、派遣社員や契約社員に適する住宅ローンへの申し込みをしていただければと思います。

なぜ、派遣社員・契約社員は住宅ローン審査で不利と言われているのか?

ご存じのとおり、住宅ローンは最大で35年間の長い期間、返済を続ける必要があるローンです。数年の支払いで終わるような自動車、各種ローンと比較して圧倒的に融資する金額が大きくなります。

金融機関側からみた場合、その逆で35年間、毎月継続的に住宅ローンの返済をしてもらう必要があるわけですね。つまり、「今の収入」だけでなく、「収入の継続性」「今後の収入」を重要なポイントとして金融機関が審査しているということをまず理解しなければなりません。

では、派遣社員・契約社員がなぜ不利と言われるのか。おそらくご理解いただけていると思いますが「収入と返済能力の継続性」なのは言うまでもありません。なお、派遣社員の場合は、労働者派遣法の改正の影響を様子見している金融機関が存在する可能性も否定できませんので、住宅ローン選びの際は注意しておいた方が良いでしょう。どのように注意すべきかは後述します。(労働者派遣法が改正された結果、同一人物を3年以上派遣社員として雇用してはならない、ということになっています。つまり、派遣社員として3年間経過した場合は、正社員・契約社員・属宅社員などのように雇用形態を変えなければ同じ人を雇用し続けることができないことになっています。しっかりと仕事をしている派遣社員であれば、近々正社員になる可能性が高いとみることもできますし、逆に3年後に働き場所がなくなってしまうかもしれない、とみることもできます。)

重要なのは「安定した収入の継続性」。審査する側からすると「これまで継続して収入を得ているか」ということ

まず、雇用形態問わず重要になってくるのは、過去の実績として継続的に収入を得ているかという点です。つまり勤続年数ですね。住宅ローンによって審査の内容が異なりますが、必ずしも「同じ会社に連続して勤続しているか」が審査項目になっているわけではありません。正社員であろうと派遣社員であろうと、毎月、収入を得ていたのかという点が非常になってきます。(残念ながら、過去3年間の間に収入が途絶えたことがある場合は、住宅ローンの審査上はかなり厳しくみられる可能性があります。絶対に審査に通らないとは断言しませんが、申し込みを行う住宅ローン選びは慎重に行った方が良いでしょう。

 

ここまでが1点目の「雇用形態が派遣・契約だとなぜ住宅ローンの審査に通りにくいのかをしっかりと理解」していただくための説明でした。続いて、「雇用形態をそれほど重視しない審査基準としている住宅ローン」について確認していきましょう。

※「雇用形態をそれほど重視していない住宅ローン」か否かは当サイトを含めて、外部の人間では正確には把握できません。一般公開されている情報から推測する必要があります。

 

金融機関の雇用形態に対する姿勢を事前に確認しておきましょう。

何よりもわかりやすいのが、審査基準(正確には利用できる人の条件)として、「正社員」「派遣社員」「契約社員」などの種類を明示している金融機関と雇用形態については言及していない金融機関に分かれているという点です。単刀直入に言えば、住宅ローンを利用できる人の雇用形態が明示されていて、かつ「派遣社員」「契約社員」が含まれている住宅ローンは、派遣社員・契約社員の方に適した住宅ローンの可能性が高い考えるのが自然ですよね。利用可能な方の雇用形態を明示していない金融機関は、逆に雇用形態を重視している可能性が高いと考えておいた方が良いでしょう。

それでは、主要金融機関の対応を確認してみましょう。「契約社員」「派遣社員」で対応がわかれる住宅ローンもありますので、それぞれ記載しています。

住宅ローン審査における契約社員・派遣社員の利用可否

銀行名 契約社員 派遣社員
楽天銀行 フラット35
ARUHI フラット35
住信SBIネット銀行 フラット35
auじぶん銀行
au住宅ローン
イオン銀行 △※1 △※1
新生銀行  ×
みずほ銀行
住信SBIネット銀行(ネット専用住宅ローン)
ソニー銀行 × ×
三菱UFJ銀行
ゆうちょ銀行(スルガ銀行)

 

フラット35はさすがに国策として推進している住宅ローンだけあってまったく問題なく利用できそうですね。じぶんや住信SBIネット銀行、イオン銀行は「よくある質問」などで雇用形態を明示したうえで可能とし、総合的に判断することを記載しています。

※1 イオン銀行の場合、「健康保険・厚生年金保険の被保険者であり、雇用保険への加入が確認できること」が条件として明記されています。

 

以上が2点目の「雇用形態をそれほど重視しない審査基準としている住宅ローン」についての説明でした。住宅ローンはこれら以外にも様々な観点で審査が行われます。他にも気を付けておきたいポイントがありますので、最後にあらためて確認しておきましょう。

 

派遣社員・契約社員の人に注意してほしい審査項目・注意点

 

勤続年数

派遣社員の方は所属の派遣会社での勤務年数、契約社員の方は勤務先での勤続年数が基準となります。「派遣されている先」での勤続年数ではないですよ、ということです。自営業と比較すると勤続年数は厳しく見られませんが、最低でも1年、できるだけ3年連続して勤続していることが望ましいとお考え下さい。

年収

全員が該当するわけではありませんが、「正社員」よりも「派遣社員」「契約社員」の収入は低くなりがちですので、年収に関する制約も確認しておくと良いでしょう。大手の金融機関の場合300万円以上の年収が必要とされるケースが多いようです。例えば、イオン銀行は年収100万円以上、新生銀行は300万円以上、ソニー銀行は400万円など、金融機関によって条件が異なっています。ご自身の年収に合わせて、申し込みする住宅ローンを選択するようにしましょう。

なお、派遣社員や契約社員の方でも契約が可能なフラット35。フラット35の中でも最低水準の金利を提示している楽天銀行フラット35には、明確な年収の基準がありません。借り入れ希望金額や総返済負担率によっては年収100万円程度でも借り入れ可能と言われています。ただし、年収に占めるすべての借入の年間返済額(カードローンや自動車ローンを含む)の割合(=総返済負担率)が定義されていますので注意しましょう。(年収400万円未満は30%以下、 400万円以上は35%以下)

年収ごとの借入限度額は?

他のローン利用がない方が、元利均等返済でで35年ローンを組んだ場合のシュミレーションになります。

年収 限度額
150万円  1,244万円
200万円  1,659万円
250万円  2,074万円
300万円  2,489万円
350万円  2,903万円
400万円  3,871万円
450万円  4,355万円

 

カードローンやリボルビング払いなどの借入

正社員の方でもカードローンやリボルビング払いなどの借入があると、住宅ローンの審査が通らない場合や銀行がその完済を住宅ローン融資の条件とする場合もあります。こんな表現はできればしたくないのですが、どうしても審査で厳しく見られがちな派遣社員・契約社員の方は住宅ローン審査の際に、これらの利用残高のない状態にして審査申込しておくと良いでしょう。

ちなみに、スマートフォンの本体の代金を毎月の携帯電話料金と合わせて割賦で返済する手法が主流ですが、この割賦も個人信用情報機関に登録されるので支払い遅延などは絶対にないように心がけましょう。

頭金・自己資金

雇用形態問わず「自己資金」「頭金」を準備できているかどうかは重要になってきます。審査の面では「計画的にお金を貯蓄してきた実績」を示す材料となりますし、何よりも住宅ローンを組む金額を抑える効果があります。頭金をしっかりと用意することで、後々の返済負担比率を低めにできますので、住宅ローン借り入れ後のゆとりある生活の為にも可能な限り準備できると良いですね。もちろん、「頭金なし」「自己資金なし」でも住宅ローンの借り入れは可能です。

 

派遣社員・契約社員でも住宅ローンが借りれるフラット35について

楽天銀行の扱うフラット35は日本(政府)が実質的に管理する住宅ローンであり、民間金融機関とその存在の目的が全く異なっています。フラット35は国民に長期固定金利で資金を提供し、マイホーム購入をサポートすることを目的とされています。そのため、他の民間金融機関と住宅ローン審査の基準が大きく違っている訳です。また、こうしたフラット35の中でも楽天銀行が扱うフラット35は300を超えるフラット35取り扱い金融機関の中で低金利水準を提示し続けています。おなじフラット35を利用するのであれば、少しでもお得な金利で借り入れたいですよね。楽天銀行のフラット35は非常におすすめできる住宅ローンの1つです。

楽天銀行の住宅ローンの顧客満足度

楽天銀行のフラット35の詳細はコチラ

楽天銀行のフラット35の審査申込はコチラ

 

最後にもう1つだけお伝えしたいことがあります。「審査基準」を低めに設定して、幅広い人が利用できる代わりに「金利が高く設定されている」「低い商品性」の住宅ローンが世の中に存在することも確かです。住宅ローンの審査で不利になりがちな派遣社員・契約社員の方の中には、そのような住宅ローンを選択してしまう方もいらっしゃるのも事実です。そのような住宅ローンではなく、「正社員」「公務員」の方も多く選んでいる優れた住宅ローンを利用できる可能性は十分にあるのです。

皆様の住宅ローン選びの参考になれば幸いです。

 

派遣社員・契約社員の方が利用可能なおすすめの低金利住宅ローン

銀行名
楽天銀行 フラット35
ARUHI フラット35
住信SBIネット銀行 フラット35
auじぶん銀行
au住宅ローン
住信SBIネット銀行(ネット専用住宅ローン)

 

 

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