フラット35審査と年収／借入可能額は？いくら借りれる？

フラット35は国土交通省が所管する住宅金融支援機構が提供する住宅ローンです。消費者が申し込む窓口は住宅金融支援機構と提携する民間金融機関（銀行やモーゲージバンクなど）です。幅広い日本国民が優良な住宅に住めることを目的の1つとして提供されている公的な住宅ローンが「フラット35」です。

そのような側面があるため、一般的な銀行の住宅ローンを利用しにくい、自営業・個人事業主・会社経営者・会社役員・パート・アルバイトなど人でも審査に通るケースが多く、銀行の通常の住宅ローンの審査に落ちた人などからの申込の受け皿となっていると言われています。

フラット35は累計で100万組以上の人に利用されている日本を代表する住宅ローンです。

なお、フラット35の審査基準は住宅金融支援機構が定めているため基本的な審査結果は同じです。基本的には、借入可能額などもどの金融機関を経由しても同じ結果となります。

今回はフラット35の年収ごとの借入限度額についてご紹介してみたいと思います。

フラット35審査と年収／借入可能額は？いくら借りれる？

具体的に年収ごとにフラット35をいくら借りれるかのシミュレーションをしてみました。

シミュレーションにあたっては、年収から借り入れ可能額を瞬時に算出可能な、楽天銀行のシミュレーションツールを用いています。より細かなシミュレーションは楽天銀行の公式サイトより行ってください。　

フラット35の融資上限額は8,000万円となっているため、年収900万円を超えるとこの8,000万円という上限に達することが分かりますね。

フラット35 年収基準とは？

民間住宅ローンの多くでは年収基準を定めています。主な住宅ローンの年収基準は下記のようになっています。

一方、フラット35については年収基準が無く、年収に対する返済負担率という指標が利用されています。そのため、年収が100万円程度でも、前項の借入限度額までなら、審査に通る可能性があります。

特にパート・アルバイト、自営業・個人事業主で年収100-200万円程度の方にはフラット35以外の選択肢がないと言ってよいほど、貴重な存在となります。

フラット35審査対策とは？

フラット35は公的な機関である住宅金融支援機構が所管する住宅ローンであり、住宅金融支援機構は下記のような理念を掲げています。

「我が国の住生活の向上に貢献する」という一文からも公的な役割を強く意識させますね。

一般的な住宅ローンは銀行が利益のために貸し出しを行うため、与信や審査を厳格に行わなくてはならない側面があります。このため、転職直後の方、起業直後の方、自営業・個人事業主の方、会社経営者・会社役員、パート・アルバイトなど継続的な収入という側面で金融機関がリスクと判断される場合には住宅ローン審査に通らない、そもそも審査対象とされてしまうケースがあります。一方、フラット35ではこうした属性の方にも住宅ローンを貸し出しています。

このため、フラット35はもっとも住宅ローン審査に寛容な住宅ローンと言ってよい存在です。