小規模～中規模の法人が抱える課題の1つに経費精算コストがあります。原材料の仕入れ・従業員の出張や交通費の精算は現金や銀行振込で処理するのが一般的ですが、大企業と異なり総務・庶務部門にリソースを投下できない中小企業の場合、これらのコストは決して小さくありません。
法人向けのクレジットカードやデビットカードも存在しますが、クレジットカードやデビットカードの場合、従業員の不正利用のリスクがあり、多数の従業員に配布することが困難です。
それらの課題を解決するのが「法人向けのプリペイドカード」です。プリペイドカードであれば、それぞれのカードにあらかじめチャージした範囲でしか利用できないので、不正利用のリスクを抑えることができますし、経費の予実の管理が行いやすいというメリットがあります。
プリペイドカードは、その気になれば社員全員に簡単に配布することもできるので、全社員の経費精算処理を効率化できます。プリペイドカードはクレジットカードと同じように使えますが、事後払いのクレジットカードと違って与信審査はありませんので、すぐに＆何枚でも発行できるのもメリットの1つです。
目次
プリペイドカードとは
プリペイドカードとは、一般的にクレジットカードとほとんど同じ場所で利用できるカードです。ネットショッピングも店舗での買い物もクレジットカードと同じように使えるという特徴があります。
一番の違いは「プリ≒事前に」＋「ペイド≒支払う」という名前の通り、使うお金をあらかじめそのカードに支払う（チャージ）しておく必要があるという点です。面倒なように見えますが、利用可能額をコントロールしやすいのは大きな特徴です。
プリペイドカードと言われると特殊な仕組みに感じてしまうかもしれませんが、個人で利用する機会は多い仕組みです。例えば、suicaやPASMO・nanacoもプリペイドカードです。
※クレジットカードと同じような番号が割り振られるプリペイドカードとは利用できる場所がちょっと違いますが、suicaやPASMOもいわゆるプリペイドカードです。
法人向けのビジネスプリペイドカードとは
プリペイドカードの仕組みをベースにして法人向けに付加価値を付けたのが「法人向けのビジネスプリペイドカード」という仕組みです。法人向けのプリペイドカードを利用する企業が増えている理由は、「経費・経理の管理」や「経費精算作業」の効率化があるためです。
社員が個人のお金で経費に該当するお金を使った場合、会社としては事後精算されたタイミングで初めて把握することになりますが、会社から支給したプリペイドカードを使った支出は、管理画面で経理担当者がほとんどリアルタイムで確認することができます。
残高が足りなくなれば簡単にチャージできますし、不正利用と思われる利用があった場合もすぐに該当のカードの利用をストップさせることもできます。
主要な法人向けのビジネスプリペイドカードを紹介
法人向けのビジネスで利用できるプリペイドカードは何社か提供しています。また、経費精算のコストを削減するサービスも増えてきていますので順次紹介していきます。
Bizプリカ
特長
世界中のMasterCard加盟店で利用できるプリペイドカード。月額料金制なので1枚当たり毎月110円（税込）を支払うだけで発行手数料や発送手数料はもちろんプリペイドカードへのチャージ手数料が無料のプリペイドカードです。もちろん会社もそうですし個人に対する与信審査はないので、気軽に従業員全員にカードを支給することができます。
- プリペイドカード1枚につき月額100円のコストがかかる
- プリペイドカード1枚1枚の利用上限枠を変更可能
- プリペイドカードを利用した際に通知メールを受け取ることができる
- 管理画面からそれぞれのカードの利用状況を確認可能
国際ブランド
Mastercard
利用手数料
- 月額110円（税込）/1枚
- カード発行手数料 無料
- チャージ手数料 無料
利用可能金額（チャージ可能上限額）
1回当たり200万円、1日当たり300万円、1月当たり1,000万円
三井住友カードビジネスプリペイド
特長
世界中のVISA加盟店で利用することができるプリペイドカード。カードが利用できないと困ることはほとんどないでしょう。なお、法人向けのビジネスプリペイドカードとしては珍しく2,000円の利用で1ポイントのポイント還元もあります。
国際ブランド
Visa
利用手数料
- 発行手数料 204円（税込）/1枚
- 発送手数料 500枚まで866円（税込）/1枚
- チャージ手数料 204円（税込）/1枚
利用可能金額（チャージ可能上限額）
100万円
ポイント
2,000円の利用で1ポイント
まとめ
法人向けのビジネスプリペイドカードには、「不正利用のリスクが少ない」「全社員に簡単に配布できる」「経費精算を効率化できる」「仕入金額や支出などをリアルタイムに把握できる」というメリットがあり、中小企業を中心に導入が進んでいます。
経費精算処理に追われている人、会社の間接部門の業務を効率化したいと考えている経営者の人は1度導入を検討してみてはいかがでしょうか？
