最強の定期預金は個人型確定拠出年金(iDeCO・イデコ)で!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは?

2017年1月に制度改正があって利用できる人が大幅に増えた「個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)」。よくわからないという人もいるかもしれませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo)は、自分で将来のためにお金を積み立てて老後に受け取る個人年金(のようなもの)です。

iDeCoは2017年1月から原則として20歳以上60歳未満の全ての人が加入できるようになりました。iDeCoは国民年金や厚生年金に加えて、個人で年金を積み立てておくことでより豊かに老後の生活をおくることができるようにすることを目的とする金融商品です。iDeCoが優れている点は、老後の生活資金を蓄えやすいように国が様々な税金面での優遇を受けられる点です。
その内容は、人によって様々。全て定期預金にして元本保証を重視しても良いし、リスクをとって投資信託を選択することも可。また、半分を定期預金に、もう半分を投資信託にすることもできます。

iDeCoについてまだよくわかっていない人は、iDeCoは「金融商品の入れ物」だと思ってください。入れ物の中に何を入れるかは自分できめることができます。定期預金にもできますし、株式に投資する投資信託や外国債券に投資する投資信託などにすることもできますし、割合を決めて分割させることができます。

iDeCo利用の際に注意しなければならない点もあります。

その第一は、60歳になるまで受け取りできないこと。途中で生活に困ったりしても、解約して受け取りすることができません。

第二は、iDeCo管理手数料。様々なメリットの多いiDeCoですが、管理会社が管理するため、その手数料が必要です。iDeCo加入時の初期費用、運用手数料など。「国民年金基金連合会」に支払う手数料と「iDeCoを申し込んだ金融機関」に支払う手数料があります。

 

最初にiDeCoのメリットについて確認しておきましょう。

 

iDeCo(個人型確定拠出年金)のメリット

まず第一は、節税効果。iDeCoは老後の生活資金確保支援を目的に、国から支援されていると考え良いでしょう。iDeCoを利用して毎月積み立てられた金額は、全額が年間所得から控除対象となります。例えば、課税所得500万円のサラリーマンが月2-3万円(上限金額)を積み立て(iDecoに拠出)した場合、年間で8万円の節税が可能です。30歳でiDecoを開始して60歳までの30年間、課税所得が変わらないとして計算すると、240万円の節税効果が期待できます。この節税分は、積立定期預金の金利で得ることはできないような金額であり、大きなメリットといえます。

第二は、投資信託の手数料や信託報酬を低く抑えられること。iDeCoとして提供されている投資信託の多くは、管理コストが低く設定されている傾向があります。また、投資信託購入時の販売手数料はかかりません。

第三は、運用益の非課税制度。通常の定期預金利息や投資信託で得た利益は課税対象となります。つまり、そこで得た利益にも税金を支払わなければなりません(実際には税金分が惹かれて入金されます)。しかし、iDeCoの場合はこの利益が非課税となります。定期金利の場合、どの金融機関でも利息はそれほどありませんから、あまり意味がないのですが、投資信託で運用益がある場合、この非課税制度は非常に有利だといえるでしょう。

さらに、自己破産してもiDeCoに拠出した分は没収されない。また、年金受け取りが可能なことなど、様々なメリットがあります。

 

定期預金に特化するならどの金融機関がおすすめ?

iDeCoの手数料

以下の1~3はどの金融機関を利用したとしても変わりませんので、iDeCoを利用する金融機関は「4」の運営管理機関手数料で選ぶようにしましょう。定期預金に特化するのであれば、商品ラインナップは関係ありません。とにかくこの「運営管理手数料が安い金融機関に申し込むこと」が重要になってきます。

  1. 初期費用・・・ 2,777円(税込)
  2. 国民年金基金連合会手数料 ・・・ 103円(月額)
  3. 事務委託手数料・・・ 64円(月額)
  4. 運営管理機関手数料・・・金融機関により異なる

運営管理手数料が無料の金融機関の代表例

金融機関名 運営管理機関手数料(月額)
SBI証券 0円
スルガ銀行 0円
イオン銀行 0円
横浜銀行 0円
楽天証券 0円
りそな銀行 0円

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加