住宅購入を検討する際に単独債務者では住宅ローンの借入が難しい場合に連帯債務とすることで契約するケースがあります。
これは単独債務者に連帯して保証をする連帯保証ではなく、2人が同じ債務を負って一緒に返済していくものです。
金融機関側としては、主たる債務者と従たる債務者のどちらにも同様に請求ができることとなっています。従たる債務者のメリットとしては住宅ローンの控除をうけることができます。
債務については複数人での連帯で契約すれば良いのですが、注意が必要なのが団信への加入の件です。
団信は通常は主たる債務者しか加入できません。つまり主たる債務者に万が一があれば通常のローンと同様に債務全体をカバーできますが、それ以外の債務者に万が一のことがあっても、住宅ローンの残高がなくなるわけではないので、債務者もしくは相続人が残りの住宅ローンを返済していかなければなりません。
そういった場合に備えたい場合は、通常の生命保険に加入することで準備することできます。ペアローンを利用する人は生命保険についても同時に考えておくと良いでしょう。
またその他の方法として複数人が別々で債務者となり、お互いが連帯保証人となるペア方式という取扱いをしている金融機関もあります。これは誰かに不幸があったとしても、その債務は団信で返済できるため、他の債務者の負担は増加しません。
デメリットとしては契約が複数となるため事務手数料はその件数分必要となり初期費用が増加します。また組み合わせが可能なものとして、夫婦、親子に限られるケースが多く兄弟や内縁の親族は難しいのが一般的です。同じ程度の収入の者で組み合わせる場合はペアローン方式は有効と言えます。
連帯債務から話題はずれますが、夫婦で団信に加入できるフラット35の「デュエット団信」という商品もあります。
通常の団信保証料より多く支払うこと(平成28年度1.56倍)で夫婦どちらかが死亡・高度障害になった場合に保証されます。またペア方式としては団信を夫婦2人分加入できるとともに住宅ローン控除も2人とも受けられるため初期費用を比較すればメリットを享受できるケースはあると思います。
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