連帯債務とペアローンの住宅ローン審査について　

住宅ローン金利が低下し住宅ローンを利用するには良いタイミングです。しかし都市部では住宅価格の高騰、高止まりが続いています。

契約者1人では希望している借入額に届かないときなどに活用できるのが連帯債務とペアローンです。夫婦で共働きしている方や、正社員ではなくても一定の収入があれば対象となります。

今回はこの連帯債務とペアローンについて紹介します。

ペアローンと連帯債務とは？

ペアローンとは、一定の収入のある夫婦や親族がそれぞれ別の住宅ローンを借りることです。対して、それぞれの収入を合わせて1つの住宅ローンを借りるのが連帯債務です。
それぞれのメリットとデメリットを解説しましょう。

ペアローンと連帯債務それぞれのメリット・デメリット

ペアローンと連帯債務の違いは、住宅ローンの借り方です。
目的はどちらも住宅ローンの借入額を増やすことですが、住宅ローンを夫婦それぞれで借りるのか、収入を合算し1つで借りるのかによって、いろいろな違いが出てきます。
合算出来るのは配偶者や親族などが一般的ですが、金融機関によって異なりますので確認が必要です。

ペアローンのメリット・デメリット

■メリット
・借入額を増やすことができる
・住宅ローン控除をそれぞれ受けることができる

■デメリット
・それぞれ住宅ローンを契約するので諸費用や申込みの手間が2倍

ペアローンではそれぞれ住宅ローンを借りるため、出産・育児休暇の後も仕事に復帰できることが前提となります。また夫婦どちらも団信に加入できる健康状態であることも大切で、健康状態がよくないばあいには審査に通る可能性が低くなります。
そして1番のデメリットである、それぞれが2つの住宅ローンを利用するために諸費用が2倍必要になることも覚えておきましょう。

連帯債務のメリット・デメリット

メリット
・借入額を増やすことができる
・契約する住宅ローンは1つなので、諸費用や手間などは1人分のみ

デメリット
・それぞれ住宅ローンを契約するので諸費用や申込みの手間が2倍
・取り扱っている金融機関が少ない
・連帯債務者には団信の適用がない

諸費用を増やさずに借入額を増やすことができるのが連帯債務の最大のメリットです。ただし、取り扱っている金融機関自体が少ないことがデメリットとして挙げられます。連帯債務者の団信はフラット35の「デュエット団信」という商品もあります。これは夫婦で団信に加入できるので、気になる方は検討してみましょう。

ペアローン・連帯債務の住宅ローン控除との関係

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。

住宅ローン控除の対象者は、住宅ローンの債務者となるため、ペアローンでも連帯債務でもどちらも控除の対象になります。

ペアローン・連帯債務のまとめ

どちらの場合にも借入額を増やせることが最大のメリットと言えます。
住宅ローン金利が低下しているため住宅の購入を検討している共働きのご夫婦で、購入したい物件が対して借入額が足りないといったときに活用するのがペアローンや連帯債務です。

どちらの場合でも住宅ローン控除も活用できるので、共働きで収入を得ているご夫婦の方は検討してみてはいかがでしょうか。

夫婦で団信に加入できるフラット35「デュエット団信」

連帯債務のでメリットで説明した連帯債務者には団信の適用がないというデメリットを解決できるのが、夫婦で団信に加入できるフラット35の「デュエット団信」という商品です。
通常の団信保証料より多く支払うこと(平成28年度1.56倍)で夫婦どちらかが死亡・高度障害になった場合に保証されます。

フラット35で大きなシェアと高い顧客満足を持つ楽天銀行でも「デュエット団信」を付帯することが可能です。保証料はフラット35の借入金利に1.18%の上乗せとなります。
連帯債務でのデメリットである、連帯債務者の団信について気になっている方は、日本最大のEコマースグループ、楽天グループで安心のサービスと融資事務手数料を含めた実質金利でフラット35の最低金利を実現している楽天銀行のフラット35を検討してみてはいかがでしょうか。

 
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