この特集では年収500万円ぐらいの人の為の住宅ローン審査について解説しています。
目次
年収500万円で住宅ローンはいくら借りれる？限度額は？
銀行は住宅ローンの審査で年収が500万円前後の人をどのように判断しているのでしょうか。この記事では年収500万円前後の年収を想定した住宅ローンの審査について解説しています。また、年収500万円の人が住宅ローンをいくらまで借りられるか、についても確認してていきたいと思います。
前提
住宅ローンは数千万単位のお金を20年・30年と言った年月をかけて返済していくローン商品です。単に、住宅ローンを申し込まれた時点での収入だけでなく、その人が継続的に収入を維持できるのかという点の審査が重要視されます。
まず、年収500万円台は住宅ローンの借り入れを検討する世代の平均年収を大きく超えています。むしろ、ほぼ全ての銀行の住宅ローンの年収条件の審査基準をクリアしています。
※ただし、「個人事業主になったばかりで年収500万円の人」と「公務員を何年も続けていて年収500万円の人」がまったく同じように評価されるわけではありません。
年収500万円以上であれば、年収面での審査基準が厳しく設定されているSMBC信託銀行やソニー銀行の住宅ローンでも利用できる水準です。
借入可能額について
一般的に年収に対して6倍程度までの借り入れにしておくべきと言われています。近年は、住宅ローンの金利が低下していて、かつ、住宅価格もあがっているので、年収の7倍以上のローンを組む人も増えています。
住宅ローンの借り入れ金額がご自身の返済能力に対してキャパシティオーバーになると、購入後の家計が苦しくなります。
あたかも、”家のために仕事している”ような錯覚に陥ってしまうこともあります。頭金を用意するなどできるだけ借入金額を少なくする努力が重要になってくるのは言うまでもありません。
また、同時に年収に対する返済負担比率も重要な審査ポイントです。年収500万円の場合、フラット35などでは年収に対する住宅ローンの返済額の割合は35％までと定められています。
例えば、月々の住宅ローン返済金額で計算すると145,833円が上限となります。
年利1%の住宅ローンを30年返済で借り入れた場合のシュミレーションでは借り入れ可能額は4,508万円となります。
※元利金等返済でボーナスでの返済なし。
※返済負担比率には住宅ローン以外のローンの返済も考慮して計算されます。たとえば自動車ローンで毎月1万円の返済を行っている場合には、住宅ローンの返済金額は135,833円（借り入れ可能額は4,197万円）までが借りられる住宅ローンの限度額となります。
頭金について
年収500万円で3,000万円程度の物件を購入するのであれば頭金なしで全額融資を受けられる可能性は十分にあります。
ただし、頭金を少しでも多く貯めて、年間返済負担比率を低くして審査に通りやすくする努力は必要ですし、何よりもご自身・家族の生活を困窮させないためにも頭金の有無は非常に重要です。
年収500万円程度の方が注意したいポイント
年収500万円程度の方が住宅ローンに申し込む際に注意すべき点をいくつか解説します。
借入額の設定
- 返済負担率の確認
年収に対する年間返済額の割合である「返済負担率」は、一般的に20～30%が目安です。年収500万円の場合、年間返済額が100～150万円程度が理想です。 - 頭金の用意
購入するマイホームを変えずに返済負担率が高くならないようにするには頭金の準備がポイントになります。できるだけ多くの頭金を用意することで、借入額を減らし、毎月の返済負担を軽減できます。
金利タイプの選択
- 固定金利 vs. 変動金利
固定金利は返済額が安定しているため、計画が立てやすいですが、変動金利は低金利時に利点があります。将来的な金利上昇リスクも考慮して選択することが重要です。年収500万円程度あれば、平均年収以上です。家族構成にもよりますが、変動金利タイプを選びつつ、積極的に余裕資金で繰り上げ返済を行うのも1つの選択肢でし、固定金利にして返済を安定的にするのも選択肢となるでしょう。
返済期間の選定
- 短期間 vs. 長期間
どれぐらいの期間で住宅ローンを返済する計画とするかも大事なポイントです。当然、短期間の方が総利息額は少なくなりますが、毎月の返済額が高くなります。長期間で返済する場合は毎月の返済額が少なくなりますが、総利息額が増えます。
バランスを考えて返済期間を決めることが重要です。
事前審査の受け方
- 複数の金融機関での審査
住宅ローンは簡易的な事前審査を受けることができます。事前審査で、自分の借入可能額や金利条件を把握できますので、できれば複数の金融機関で審査を受けるようにしましょう。それにより有利な条件を見つけることができます。
その他の費用の確認
- 諸費用
住宅ローンの契約時には、手数料や保証料、登記費用などの諸費用がかかります。これらの費用も予算に組み込む必要があるので、注意しましょう。
将来のライフプランをイメージして
- ライフイベントの計画
例えば、子どもの教育費や老後の生活費など、住宅の修繕など、将来の大きな支出も考慮して、無理のない返済計画を立てることが重要です。
以上のポイントを考慮して、無理のない返済計画を立て、将来の生活に支障が出ないようにすることが大切です。
