受け取れる日数は90日〜360日で、退職の理由と年齢、加入していた年数で決まります。自己都合で辞めた場合は、2025年4月1日以降の離職なら給付制限が原則1か月に短くなりました。条件・金額・日数・手続きの順に、ハローワークと厚生労働省の公表資料（2026年10月確認）をもとに解説します。

失業保険は雇用保険の「基本手当」のこと

雇用保険から出る給付にはいくつかの種類があり、仕事を辞めた人が受け取るものを求職者給付といいます。そのうち65歳未満の人が受け取る中心の給付が基本手当で、一般に失業保険と呼ばれているのはこの基本手当です。

基本手当の目的は、失業中の生活を支えながら再就職の活動をしてもらうことにあります。そのため、退職したら自動的に振り込まれるわけではありません。ハローワークで求職の申込みをして、仕事を探している状態であると認定を受けた日数分だけ支給されます。

65歳以上で離職した人には、基本手当ではなく一時金の高年齢求職者給付金が支給されます。高年齢求職者給付金は一括で支給され、受け取る条件も基本手当とは異なります。

受け取れる条件は加入期間と「働ける状態」の2つ

基本手当を受け取るには、まず雇用保険の加入期間の条件を満たす必要があります。原則は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることです。倒産・解雇などで離職した特定受給資格者と、契約の雇止めなど一定の理由で離職した特定理由離職者は、離職の日以前1年間に6か月以上あれば足ります。

被保険者期間の1か月とは、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上ある月のことです。11日以上の月が足りない場合は、労働時間が80時間以上ある月も1か月として数えられます。転職を何度かしている人は、前の会社の加入期間を通算できる場合があります。

もう一つの条件は、すぐに働ける状態で仕事を探していることです。病気やけが、妊娠・出産・育児などで30日以上働けない人は、その間は基本手当を受け取れません。この場合は受給期間の延長を申請すると、受け取れる期間を最大3年延ばせます。

1日あたりの金額は賃金日額に50〜80％を掛けて計算する

基本手当の1日分を基本手当日額といいます。計算のもとになるのは賃金日額で、離職前6か月に支払われた賃金の合計を180で割った金額です。残業代や通勤手当などは賃金に含まれますが、賞与（ボーナス）は含まれません。

賃金日額に掛ける給付率は、賃金が低い人ほど高くなるように決められています。離職時に60歳未満の人は80〜50％、60歳以上65歳未満の人は80〜45％です。厚生労働省の資料によると、2026年8月1日以降、60歳未満の人の給付率は次のように区切られています。

※厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」（2026年7月31日公表）の別添資料をもとに作成。

基本手当日額には上限と下限があります。上限は毎年8月1日に見直され、2026年は令和7年度の平均給与額が前年度より約2.7％上がったことを受けて引き上げられました。

※基本手当日額の上限額・下限額。出典は厚生労働省の報道発表資料（2026年7月31日）。

月給別に見た基本手当日額の目安（当サイト試算）

給付率が段階的に下がる区間では、月給が上がっても日額はそれほど増えません。厚生労働省の資料にある計算例（賃金日額6,000円で4,683円、9,000円で6,013円）と同じ方法で、60歳未満の人の日額を月給別に計算しました。月給は残業代などを含む額面で、6か月同じ額だったと仮定しています。

※2026年8月1日以降の給付率で当サイトが計算した概算。実際の金額はハローワークが交付する雇用保険受給資格者証で確認できます。

月給20万円の人は賃金日額の約75％を受け取れますが、月給40万円の人は約51％にとどまります。月給が2倍になっても日額は1.3倍ほどにしかならないため、収入が高かった人ほど失業中の生活費との差が大きくなります。退職前に、受給できる額で何か月暮らせるかを計算しておきましょう。

何日分もらえるかは退職理由・年齢・加入年数で決まる

基本手当を受け取れる日数の上限を所定給付日数といいます。自己都合や定年で辞めた一般の離職者は、年齢に関係なく加入年数だけで決まり、90日〜150日です。

倒産や解雇などで離職した特定受給資格者は、再就職の準備をする時間がなかったことから、年齢と加入年数に応じて日数が多く設定されています。加入期間が1年未満の場合は、どの年齢でも90日です。

※特定受給資格者と一部の特定理由離職者の所定給付日数。出典はハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」（2026年10月確認）。

障害のある人など就職が難しい人（就職困難者）は、加入1年以上なら45歳未満で300日、45歳以上65歳未満で360日です。同じ勤続15年の45歳でも、自己都合なら120日、会社都合なら270日と2倍以上の差が出ます。

会社都合と判断される主なケース

特定受給資格者にあたるかどうかは、会社が離職票に書いた理由だけでなく、ハローワークが事実を調べて判断します。ハローワークが示している主な例は次のとおりです。

• 倒産、事業所の廃止や移転で通勤が難しくなった
• 解雇された（本人の重大な責任による解雇を除く）
• 賃金の一定額以上が期日までに支払われなかった、または予見できずに賃金が85％未満に下がった
• 離職直前6か月のうち、連続する3か月で月45時間を超える時間外労働があった
• 上司や同僚からの嫌がらせを受けた、会社から退職を勧められた

自己都合でも、病気やけが、家族の介護、結婚や転勤に伴う通勤困難など正当な理由がある場合は特定理由離職者になり、給付制限を受けません。実際は退職を勧められたのに自己都合とされているなど、離職理由に異議があるときは、手続きの際にハローワークへ相談してください。

自己都合の給付制限は2025年4月から原則1か月に短縮

正当な理由のない自己都合で辞めた人は、待期の7日間が終わってからさらに一定期間、基本手当を受け取れません。この期間を給付制限といいます。離職日が2025年4月1日以降であれば、給付制限は原則1か月です。2025年3月31日以前に辞めた人は、改正前の原則2か月が適用されます。

「自己都合だと2か月もらえない」という説明は、改正前のルールです。ただし、離職日からさかのぼって5年間に、正当な理由のない自己都合離職で2回以上受給資格の決定を受けている場合は3か月になります。自分の重大な責任で懲戒解雇された場合も3か月です。

同じ改正で、教育訓練を受けた人の給付制限が解除される仕組みもできました。対象は、2025年4月1日以降に受講を始めた教育訓練給付金の対象講座や公共職業訓練などです。離職日前1年以内に受講した人と、離職後に受講している人が当てはまり、途中で退校した場合は対象外になります。

申請から最初の振込までの流れ

手続きは、住所を管轄するハローワークで行います。必要なのは、会社から届く離職票（雇用保険被保険者離職票－1、－2）、マイナンバーカード（ない場合は個人番号と身元を確認できる書類）、本人名義の通帳かキャッシュカード、写真2枚です。マイナンバーカードを毎回提示する人は写真を省略できます。

1. ハローワークで求職の申込みをし、離職票を提出する
2. 受給資格が決まり、離職理由が判定される
3. 求職の申込みから7日間は待期で、支給されない
4. 雇用保険受給者初回説明会に出席し、最初の失業認定日を知らされる
5. 原則4週間に1度の失業認定日に、求職活動の実績を申告する
6. 認定日から通常5営業日で、指定の口座に振り込まれる

失業の認定を受けるには、認定の対象期間ごとに原則2回以上の求職活動の実績が必要です。最初の認定日の対象期間だけは1回で認められます。求人への応募や、ハローワークでの職業相談・セミナーの受講は実績になりますが、求人情報を閲覧しただけでは実績になりません。

給付制限のない会社都合の人は、手続きから約1か月後の最初の認定日のあと、数日で初回の振込があります。自己都合の人は待期と給付制限の1か月が過ぎてからの認定になるため、退職から最初の入金まで2か月前後みておくと、生活費の計画が立てやすくなります。

受給中に知っておきたい5つのルール

受給期間は離職の翌日から原則1年

基本手当を受け取れる期間（受給期間）は、離職の日の翌日から原則1年です。所定給付日数が残っていても、1年を過ぎた分は支給されません。退職後しばらく休んでから手続きをすると、給付制限と合わせて日数を使い切れないことがあるため、離職票が届いたら早めにハローワークへ行きましょう。

アルバイトの収入は認定日に申告する

受給中にアルバイトや内職をしたときは、働いた日と収入額を失業認定申告書で必ず申告します。働いた日の分は支給されず、内職などで収入を得た日は収入に応じて減額されることがあります。2026年8月1日以降、減額の計算で収入の1日分から差し引く控除額は1,429円です。申告しなかった場合は不正受給として厳しい処分の対象になります。

基本手当に所得税・住民税はかからない

雇用保険法第12条により、失業等給付として受け取ったお金には税金などの公課を課すことができません。そのため基本手当は所得税・住民税の対象外で、確定申告の収入にも含めません。退職した年に確定申告が必要になる条件は、確定申告が必要な会社員の条件と20万円ルールの記事で紹介しています。

65歳未満の人は老齢厚生年金と同時に受け取れない

65歳未満で特別支給の老齢厚生年金を受け取れる人が、基本手当のために求職の申込みをすると、受給が終わるまで年金は全額支給停止になります。どちらが多いかは人によって違うため、年金事務所で年金額を確かめてから手続きをしてください。

会社都合なら国民健康保険料が軽くなる

特定受給資格者・特定理由離職者として基本手当を受ける人は、国民健康保険料（税）の軽減を受けられます。届け出をしないと適用されないため、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口で申請しましょう。退職後に住宅ローンの返済が難しくなりそうな場合は、住宅ローンの返済が苦しいときの返済方法の変更と相談先も参考になります。

2028年10月からは週10時間以上で働く人も対象に

雇用保険に加入する条件は、現在は週の所定労働時間が20時間以上であることです。2024年に成立した改正法により、2028年10月1日からは週10時間以上に引き下げられます。施行後は、パートやアルバイトで週10時間以上20時間未満の人も加入し、条件を満たせば基本手当を受け取れるようになります。

基本手当の上限額・下限額は毎年8月1日に見直されるため、退職の時期によって受け取れる額は変わります。制度や商品の内容は改正・改定されることがあるため、手続きの前にハローワークと厚生労働省の最新情報で確かめてください。

参考・出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」／同「雇用保険の具体的な手続き」／同「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」／厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律等の概要」／e-Gov法令検索 雇用保険法（いずれも2026年10月確認）

【フラット35】と住宅金融支援機構（機構）の融資には、返済期間を最長15年延ばすなど3つの返済方法変更メニューがあり、手数料はかかりません（2026年10月時点）。民間の銀行ローンでも条件の変更を申し込めますが、どの場合も変更後に返済を続けられるかの審査があります。

延滞する前に借入先へ相談すると、選べる手段が多く残る

返済条件の変更とは、借入先と合意して返済期間や毎月の返済額を変える手続きのことです。別の金融機関で借り直す借り換えと違い、いまの契約の中身を変えます。申込先は、毎月返済している金融機関です。

【フラット35】や機構の融資も、窓口は融資を申し込んだ取扱金融機関です。機構の案内では、まず返済中の金融機関に相談して返済案と必要書類の説明を受け、申請書を出したあと、審査を経て変更契約を結ぶ流れになっています。審査には時間がかかります。

相談の時期が早いほど、使える手段は増えます。延滞が続いて一括返済を求められると、話し合いは自宅の売却を前提にしたものに移ってしまうためです。ボーナスが減った、来年から教育費が増えるといった段階でも、相談してかまいません。

延滞が続くと遅延損害金、信用情報への記録、一括返済の請求へ進む

返済日に引き落としができないと、本来の返済額に加えて遅延損害金がかかります。機構のよくある質問でも、返済日に返済できないと延滞損害金が発生し、毎月の返済額と合わせて入金することになると説明されています。率は契約によって異なります。

次に影響が出るのが信用情報です。クレジットやローンの信用情報を扱う指定信用情報機関のCICでは、返済日から61日以上または3か月以上の支払遅延が延滞として登録されます。記録が残る期間と審査への影響は支払い遅延と信用情報の記録で説明しています。

延滞がさらに続くと、分割で返す権利を失って残りの全額を求められます。機構の任意売却パンフレット（令和8年4月）は、返済が困難になった場合は任意売却か法的措置（競売）で自宅を手放すことになると記しています。家に住み続けたいなら、この段階に入る前に相談を始める必要があります。

【フラット35】と機構の融資は、3つのメニューで返済額を減らせる

機構は、返済に困っている人向けにAからCの3つの返済方法変更メニューを用意しています。いずれも手数料は不要で、事情に合わせて組み合わせることもできます。ただし、Aタイプで元金の支払いを休む場合は、Bタイプとは組み合わせられません。

※2026年10月25日に住宅金融支援機構 タイプ別返済方法変更メニューで確認。

Aタイプは返済期間を最長15年延ばし、失業中なら利息だけの期間も選べる

Aタイプは、離職や病気などで返済が難しくなった人が対象です。年収が機構への年間総返済額の4倍以下、月収が世帯人員×64,000円以下、または返済負担率が年収に応じた基準を超え収入が20%以上減った人のいずれかに当てはまり、変更後に返済を続けられることが主な条件です。

返済負担率とは、民間を含む住宅ローンの年間返済額が年収に占める割合のことです。基準は年収300万円未満で30%、300万円以上400万円未満で35%、400万円以上700万円未満で40%、700万円以上で45%です。収入の減り方は、前々年と前年の収入を比べて判断します。

Bタイプは教育費や医療費がかさむ数年間だけ返済額を下げる

Bタイプは、子どもの進学や入院など、支出が増える期間がある程度見えているときのメニューです。機構の例では、融資額2,000万円、金利3.00%、35年返済で返済開始から4年後に使うと、月76,970円の返済が3年間は50,000円になり、減額期間が終わると81,436円に上がります。

Cタイプはボーナス返済の月や金額を変え、やめることもできる

Cタイプは、ボーナス払いの負担を毎月の返済へ移すメニューです。同じ条件で毎月分1,400万円、ボーナス分600万円の借入なら、ボーナス返済をやめると毎月の返済は53,879円から76,964円に増え、ボーナス月の139,034円の上乗せはなくなります。

返済期間を延ばすと毎月は軽くなり、総返済額は増える

期間の延長で注意が必要なのは、利息を払う期間が長くなる点です。機構のメニュー表にも、毎月の返済額は少なくなる一方で総返済額は増えるとの注記があり、延長は必要最低限にするよう勧めています。どれくらい増えるのかを、当サイトで試算しました。

※当サイト試算（2026年10月）。残高2,500万円、金利年2.0%（全期間一定と仮定）、元利均等・ボーナス返済なし。実際の返済額は契約の金利と条件で異なります。

この例では、10年延ばすと毎月の返済は約2万3千円軽くなりますが、利息は約299万円増えます。毎月の負担を下げる効果と、あとで払う利息の増加を比べたうえで、延ばす年数を決めることが大切です。

延ばした期間は、家計が持ち直したあとに短くすることもできます。機構の例では、10年延長した人が6年後に10年短縮すると、毎月の返済は約23%増えるものの、総返済額を約331万円抑えられました。短縮には手数料がかかる場合があり、手続きは返済中の金融機関に申し込みます。

延長や短縮で返済期間が変わると、住宅ローン控除にも関係します。機構は、短縮の結果として返済期間が10年未満になると控除の対象外になると説明しています。控除の要件は住宅ローン控除の仕組みと借入限度額で確認できます。

民間の銀行ローンも、返済条件の変更を申し込める

銀行の住宅ローンでも、返済期間の延長や一定期間の元金据え置きといった条件の変更を借入先に申し込めます。メニューの名前や中身は金融機関ごとに違い、機構のように一律の基準が公表されているとは限りません。まず契約先の住宅ローン窓口に、収入の変化と今後の見通しを伝えて相談してください。

金融庁は、住宅ローンの条件変更について、顧客の事情に応じた変更や手数料の無料化、相談窓口の周知に取り組むよう金融機関に求めてきました。相談の際は、源泉徴収票や離職票、医療費の領収書など、収入の減少や支出の増加を示す書類を手元に用意しておくと、事情を説明しやすくなります。

毎月の返済に余裕がある時期に繰上返済をしていた人は、その分を減らす選択もあります。繰上返済の2つの方法と、返済額を下げる方向の使い方は繰上げ返済の期間短縮と返済額軽減の違いで説明しています。

自然災害で返せなくなったら、自然災害債務整理ガイドラインを使える

自然災害債務整理ガイドラインとは、災害の影響で住宅ローンなどを返せなくなった個人が、破産などの法的手続きによらずに借入先との合意で債務を減らしたり免除を受けたりするための民間のルールのことです。全国銀行協会が事務局を務めた研究会がまとめ、2016年4月から適用されています。

対象は、東日本大震災と、2015年9月2日以降に災害救助法が適用された自然災害の被災者のうち、一定の要件を満たす個人です。弁護士などの登録支援専門家の支援を国の補助で無料で受けられ、財産の一部を手元に残せる場合があり、債務整理をしたことが個人信用情報に登録されないという特徴があります。

手続きは、最も多く借りている金融機関に着手を申し出るところから始まります。り災証明書の提出は後日でもよいとされています。すべての借入先の同意を得たうえで簡易裁判所の特定調停を経て成立し、申立費用は本人の負担です。

返済方法を変えても続けられないときは、任意売却や個人再生を検討する

返済方法を変えても家計が立て直せない場合は、自宅を手放す選択も視野に入ります。任意売却とは、借入先の同意を得て、競売ではなく通常の不動産取引で自宅を売ることです。機構は、一般的に競売より高く売れることが期待でき、引き渡しの時期も調整しやすいとしています。

ここで誤解されやすいのが、売れば借金がなくなるという考え方です。売却代金がローンの残高に届かなければ、足りない分の返済義務は残ります（破産で免責を受けた人を除く）。機構の場合、売却後の返済額は生活状況を踏まえて相談して決めます。

住宅ローンのほかにも借金があり、返済方法の変更では追いつかない人には、裁判所を通じて債務を整理する個人版民事再生という方法があります。住宅資金特別条項を使えば、住宅ローンは返済を続けて家を残しながら、ほかの借金を整理できる場合があります。利用できるかは事情によるため、弁護士など法律の専門家に相談してください。

相談先は、まず借入先、困ったときは金融庁や全銀協の窓口

返済の相談で最初に連絡するのは、毎月返済している金融機関です。【フラット35】も同じで、機構のサイトでは残高の照会などに応じる一方、具体的な返済の相談や申請は返済中の金融機関に問い合わせるよう案内しています。

借入先との話し合いがうまく進まないときは、外部の窓口も使えます。金融庁の金融サービス利用者相談室は、平日10時から17時の電話と24時間受け付けのウェブで相談を受け、他機関の紹介や論点の整理といった助言をします。あっせんや仲介はしないため、借入先が銀行なら全国銀行協会相談室も候補になります。

制度や商品の内容は改正・改定されることがあるため、利用前に各機関の最新情報で確かめてください。

参考・出典（2026年10月25日確認）
住宅金融支援機構 月々の返済でお困りになったとき
住宅金融支援機構 タイプ別返済方法変更メニュー
住宅金融支援機構 返済方法変更（返済期間の延長）を既にご利用いただいたお客さまへ
住宅金融支援機構 住宅ローン（ご返済中の方）
住宅金融支援機構 返済方法の変更を希望するとき
住宅金融支援機構 融資住宅等の任意売却
金融庁 金融サービス利用者相談室
政府広報オンライン 自然災害債務整理ガイドライン

一方で、預金保険のように公的な制度が一定額まで肩代わりする仕組みはありません。守られるのは業者が実際に分けて管理していた財産の範囲までで、不正流出などで減った分は優先して返してもらえる対象から外れる点に注意が必要です。

分別管理とは、利用者の財産を業者自身の財産と分けて管理すること

分別管理とは、暗号資産交換業者が利用者から預かった金銭や暗号資産を、自社の財産と分けて管理することです。資金決済法第63条の11が業者の義務として定めており、日本円と暗号資産とで守り方が異なります。

日本円は、業者の口座に置いておくだけでは足りず、信託会社や信託業務を営む銀行に信託しなければなりません（同条第1項）。暗号資産は、どの利用者の分かがすぐに分かる状態で、業者自身の暗号資産と区別して管理します（同条第2項、暗号資産交換業者に関する内閣府令第27条第1項）。

管理の状況については、毎年1回以上、公認会計士か監査法人の監査を受ける決まりです（同条第3項、内閣府令第28条）。業者の申告だけに頼らず、外部の監査人が帳簿と実際の保管の状況を照らし合わせます。

預けた財産ごとの守られ方と、銀行の預金との違いは下の表のようになります。

※e-Gov法令検索の資金決済法・暗号資産交換業者に関する内閣府令（2026年10月24日時点の条文）と預金保険機構の公表資料をもとに作成。

預けた日本円は、信託を通じて弁護士などの受益者代理人が返す

内閣府令第26条は、日本円の信託契約が満たすべき条件を細かく定めています。業者が委託者、信託会社等が受託者となり、元本の受益者は利用者です。受益者代理人のうち少なくとも1人は、弁護士・公認会計士・税理士などから選ばなければなりません。

業者の登録が取り消されたときや、破産手続などの申立てをしたときは、弁護士などの受益者代理人だけが権限を使えるようになります。業者は信託財産の運用を指図できなくなり、受益者代理人が全利用者の受益権をまとめて行使して、お金を返す手続きに進みます。

信託の額が預かっている金額の合計を下回ったら、業者は不足した日の翌日から2営業日以内に差額を追加します（内閣府令第26条第1項第6号）。信託財産の運用先も、元本が大きく動かない方法に限られています。

預けた暗号資産は、95%以上をコールドウォレットなどで保管する

コールドウォレットとは、暗号資産を動かすのに必要な秘密鍵を、常時インターネットに接続していない機器や記録媒体に保管する方法のことです。内閣府令第27条第3項は、利用者の暗号資産をこの方法か、同じ程度の安全管理措置で管理するよう求めています。

出金にすぐ応じるため、インターネットにつないだ状態（ホットウォレット）に置いてよい量には上限があります。円に換算して、業者が管理する利用者の暗号資産の5%までです（同条第2項）。

さらに業者は、ホットウォレットに置いた利用者の暗号資産と同じ種類・同じ数量の暗号資産を、自社の財産として別に持たなければなりません。これを履行保証暗号資産といい、こちらもコールドウォレットなどで管理します（資金決済法第63条の11の2）。

利用者から円換算で100億円分の暗号資産を預かっている業者を例に、当サイトで条文の上限を当てはめると次のようになります。

※資金決済法第63条の11・第63条の11の2、内閣府令第27条の上限をもとにした当サイトの試算。実際にホットウォレットに置く割合は業者ごとに異なります。

ホットウォレットから利用者の暗号資産が盗まれても、同じ量の履行保証暗号資産が残っていれば、利用者へ返すための財産は確保されます。インターネットにつながっている部分が狙われやすいことを前提に、二重の備えを置いているわけです。

破綻したとき、暗号資産はほかの債権者より先に返してもらえる

資金決済法第63条の19の2は、業者に暗号資産の管理を任せた利用者に、優先弁済を受ける権利を認めています。優先弁済とは、業者の財産が足りないときに、ほかの債権者より先に支払いを受けられることです。

対象になるのは、業者が分別管理している利用者の暗号資産と、履行保証暗号資産の2つです。業者に融資している金融機関や取引先などの債権者がいても、この2つからは利用者へ先に返されます。

ただし、優先して受け取れるのは、この2つに実際に残っている分までです。同条は民法第333条を準用しており、業者が第三者へ移してしまった暗号資産には権利が及びません。流出や不正な持ち出しで減った分は、優先して返してもらえる対象から外れます。

業者から暗号資産の管理を任された委託先などの関係者も、この権利の実行について内閣総理大臣から協力を求められたら、応じるよう努めなければなりません（同法第63条の19の3）。

預金保険の対象外なので、公的な補償の上限という考え方がない

暗号資産は預金ではないため、預金保険制度（ペイオフ）では守られません。預金保険は銀行などが破綻しても元本1,000万円までとその利息を保護しますが、暗号資産交換業者には同じような公的な肩代わりの仕組みがありません。

預金は公的な制度が上限まで穴埋めするのに対し、暗号資産は業者が分けて管理していた財産の範囲で返ってきます。分別管理が守られていれば預けた分を取り戻せる可能性が高く、守られていなければ、どこまで戻るかは残っている財産しだいです。

値下がりによる損失は、どの仕組みでも補われません。優先弁済の対象は暗号資産を移転してもらう権利なので、返ってくるのは預けた数量で、円に換えたときの金額はその時点の相場で決まります。

過去の行政処分では、出金停止や不正流出への対応が問われた

2022年11月10日、関東財務局はFTX Japanに対し、業務停止命令と業務改善命令に加えて、資産の国内保有命令を出しました。親会社の方針として出金を止めたまま、新たな受け入れを続けていたことが理由の一つです。親会社の信用不安のなかで、資産が国外の関連会社へ流れるおそれもありました。

2024年5月31日には、DMM Bitcoinが管理していた顧客からの預かり資産4,502.9BTCが不正に外部へ送信されました。関東財務局は同年9月26日に業務改善命令を出し、秘密鍵の署名作業を1人で行っていたことや、秘密鍵を一括で管理していたことを問題として挙げています。

どちらの処分でも、預かった資産の保全や被害を受けた顧客の保護が命じられました。2025年6月に成立した改正資金決済法（2026年6月1日施行）では、資産の国内保有を暗号資産交換業者に命じる規定が資金決済法にも置かれています（第63条の16の2）。

2026年の法改正で、不正流出に備える責任準備金が加わる

2026年7月15日に成立した金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和8年法律第64号）により、暗号資産の取引の規制は金融商品取引法へ移ります。金融庁の説明資料では、コールドウォレットでの管理などいまの安全管理措置について、金融商品取引法にも同じ規制を設けるとしています。

新しく加わるのが責任準備金です。不正流出が起きたときに顧客へ補償する原資として、業者に積み立てを求めます（改正後の金融商品取引法第46条の5）。積立率は管理する暗号資産の残高やセキュリティの水準を考えて内閣府令で定める予定とされています。

この規制の移管の施行日は、公布の日（2026年7月23日）から1年を超えない範囲で政令が定める日で、2026年10月時点ではまだ決まっていません。施行までは、この記事で説明した資金決済法の分別管理と優先弁済の仕組みが適用されます。

利用者が自分でできるのは、登録の確認と預けっぱなしを避けること

業者が破綻したときの備えは法律で決まっていますが、利用者の側でも損失を小さくする方法があります。登録の有無の調べ方は、暗号資産交換業者の登録制度と確認方法の記事で紹介しています。

• 金融庁の登録一覧に、運営会社の商号と登録番号が載っているかを調べる
• 利用規約や取引の説明書面で、日本円の信託先と暗号資産の管理方法が書かれている箇所を読んでおく
• 売買に使う予定のない日本円や暗号資産を、必要以上に業者へ預けたままにしない

業者が暗号資産交換業をやめるときは、30日前までに公告し、すべての営業所に掲示しなければなりません（資金決済法第63条の20第3項）。公告をした業者は、預かっている財産を速やかに利用者へ返すか移さなければなりません（同条第5項）。知らせが届いたら、早めに出金や移管を済ませておきましょう。

取引で利益が出たときの税金の計算は、暗号資産（仮想通貨）の税金と確定申告の記事で説明しています。

制度の内容は改正されることがあるため、暗号資産を預ける前に各機関の最新情報で確かめてください。

参考・出典

• e-Gov法令検索 資金決済に関する法律
• e-Gov法令検索 暗号資産交換業者に関する内閣府令
• 預金保険機構 預金保険制度の概要
• 金融庁 暗号資産の利用者のみなさまへ
• 金融庁 国会提出法案等（金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律・説明資料）
• 金融庁 令和7年資金決済法改正に係る政令（案）等に対するパブリックコメントの実施について
• 関東財務局 FTX Japan株式会社に対する行政処分について（2022年11月10日）
• 関東財務局 株式会社DMM Bitcoinに対する行政処分について（2024年9月26日）

期限は多くの会社が60日としていますが、どの日から数えるかは会社ごとに違います。明細の通知日から数える会社と、届け出た日からさかのぼる会社があり、後者では気づくのが遅れた分だけ対象から外れる利用が出てきます。

不正利用の補償の中身は、各社の会員規約で決まる

不正利用とは、本人や家族が知らないうちに、第三者がカードやカード番号を使って買い物などをすることです。盗まれたカードを店で使われる場合のほか、ネット通販でカード番号だけを使われる場合も含まれます。

この補償は、法律で金額や期限が一律に決まっているものではありません。三井住友カードは会員規約第14条の会員保障制度に基づいて補償し、JCBは会員規約に基づいて請求を取り消すと案内しています。条件は各社の規約に書かれています。

一方、カード会社や加盟店が講じる不正防止策には国の指針があります。経済産業省は、クレジットカード・セキュリティガイドラインを割賦販売法が定めるセキュリティ対策義務の実務上の指針と位置づけています。

2025年3月に改訂された6.0版では、被害の大半を占めるネット通販の加盟店向けに、EMV 3-Dセキュアの導入が対策として加わりました。2026年3月の6.1版は、対策の追加や変更をしない改訂です。

被害額は年500億円を超え、9割以上がカード番号の盗用

日本クレジット協会の集計では、2025年の不正利用被害額は510.5億円でした。過去最多だった2024年の555.0億円からは減ったものの、2023年から3年続けて500億円を上回っています。

内訳を見ると、2025年はカード番号の盗用が475.4億円で、全体の約93％を占めます。カードそのものを盗まれていなくても、番号や有効期限などの情報だけで被害に遭う例が多いということです。

2026年は集計の対象が主要48社に広がり、1〜6月の被害額は221.3億円と公表されています（2026年9月7日公表）。対象の会社数が違うため、2025年までの数字とそのまま比べることはできません。

60日の数え方は、明細の通知日起点と届出日起点の2通り

当サイトは2026年10月22日に、カード会社3社の公式の案内で届出期限の定め方を調べました。60日という日数は3社とも同じでしたが、数え始める日は下の表のように分かれていました。

明細起点の会社では、明細が届いてから60日の猶予があります。届出日起点の会社では、不正に使われた日から60日以内に届け出なければ、その利用は対象から外れます。前者は毎月の明細を見ていれば間に合う仕組みで、後者は使われた日からの日数で期限が決まる仕組みです。

8月5日の不正利用で比べると、期限は1か月以上ずれる

例えば、2026年8月5日に1回払いで不正利用され、その利用が載った明細が9月10日に通知されたとします。明細起点なら、9月10日から60日後の11月9日が届出の期限です。

届出日起点の場合、10月10日に届け出ると、さかのぼれるのは60日前の8月11日の利用までです。8月5日の利用はそれより前にあたるため、対象に入れるには10月初めまでに届け出る必要があります。

明細を見てから動けば十分だと考えていると、届出日起点の会社では間に合わないことがあります。自分のカードがどちらの数え方かは、会員規約の不正利用や会員保障制度の条項で確認できます。

補償されないのは、管理の落ち度と本人側の利用が疑われる場合

3社の案内に共通するのは、本人の管理に落ち度がある場合と、本人側の利用と判断される場合を対象外としていることです。主なものを挙げると、次のようになります。

• 家族や同居人など、会員の関係者が使った場合
• カードを他人に貸したり、カード情報を預けたりしていた場合
• 暗証番号やパスワードが使われ、その管理に落ち度があった場合
• 住所や電話番号の変更を届けていなかった場合
• 調査に必要な書類を出さない、内容に虚偽があるなど、調査に協力しない場合

見落としやすいのは家族の利用です。同居の家族がカード番号を使って通販で買い物をした場合は、関係者の利用として扱われ、不正利用の補償では取り消されません。家族カードの利用分も本会員の明細にまとめて載るため、家族に心当たりがあるかどうかが最初の確認事項になります。

暗証番号の扱いは、会社によって書き方が違います。JCBは暗証番号やパスワードなどの認証情報が使われた場合を対象外とし、三井住友カードは故意や過失で暗証番号を知られた場合に限っています。誕生日など推測されやすい番号を避けることは、補償を受ける前提にもなります。

気づいたら、カードを止めてからカード会社に申告する

身に覚えのない請求を見つけたら、次の順で動いてください。JCBも、本人の利用である例があるとして、問い合わせ前の確認を求めています。ネット通販では、明細に載る名称が店名と異なる場合があるため、利用日と金額から心当たりを探すと見分けがつきます。

1. 家族カードの利用や、定期購入・サブスクリプションの更新ではないかを確かめる
2. 会員サイトやアプリ、紛失・盗難の窓口でカードの利用を止める
3. カード会社に不正利用として申告する（調査の回答まで、三井住友カードは約1週間、JCBは2〜3週間と案内）
4. カードを落とした・盗まれた場合は、警察にも届け出る（海外ではポリスレポートを用意する）

不正と認められた利用は、カード会社が請求を止めるか、後から返金します。三井住友カードは、請求の停止が間に合わなかった分を約2週間で返金し、リボ払いの残高がある場合はそこから差し引くとしています。

自分の判断で口座を空にして引き落としを止めると、延滞として扱われるおそれがあります。延滞は信用情報機関に記録されるため、調査中の支払いの扱いはカード会社に聞いてから決めてください。記録が残る期間は支払い遅延と信用情報の記事で説明しています。

カード会社とのやり取りで困ったときや、調査の結果に納得できないときは、消費者ホットライン188に電話してください。地方公共団体が設けている身近な消費生活センターや相談窓口を案内してもらえます。

期限内に気づくには、利用通知と明細の確認を習慣にする

60日の期限を守るには、使われたその日に知るのが最も確実です。多くのカード会社は、カードを使うたびにメールやアプリで知らせる利用通知のサービスを用意しています。

日本クレジット協会は、不正利用の対策として利用明細の確認と、EMV 3-Dセキュアの登録・利用を挙げています。EMV 3-Dセキュアとは、ネット通販でカード番号のほかに本人確認を行う仕組みのことで、番号だけを使われる被害を防ぐ目的があります。

消費者庁は、事業者や公的機関がSMSやメールでいきなりカード番号の入力を求めることはないと注意を呼びかけています。届いたメッセージのリンク先で番号を入力してしまった場合は、請求がまだ無くてもカードを止め、カード会社に伝えてください。

リボ払いや分割払いでは、毎月の請求額が利用額と一致しないため、不審な利用が紛れても気づきにくくなります。明細では請求額に加えて、利用日と利用先の一覧まで目を通す必要があります。残高の仕組みはリボ払いの仕組みで説明しています。

制度や会員規約の内容は改正・改定されることがあるため、利用前に各機関の最新情報で確かめてください。

参考・出典

• 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました
• 消費者庁 クレジットカードの不正利用にご注意ください!
• 日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害額の発生状況」（2026年9月7日公表）、「クレジットカード不正利用5つの対策」
• JCB「カード不正利用時の補償」、三井住友カード「カードの不正利用に対する保障制度について」、楽天カード「カードの紛失・盗難」（いずれも2026年10月22日確認）

銀行の送金と大きく違うのは、預けたお金が預金保険の対象にならない点です。その代わり、送金の途中にあるお金は、法律で全額の保全が義務づけられています。本文の条文と業者数は、e-Gov法令検索と金融庁の公表資料で2026年10月に確認したものです。

資金移動業者は、銀行以外で送金を引き受ける登録事業者

資金決済法（資金決済に関する法律）の第2条は、資金移動業を「銀行等以外の者が為替取引を業として営むこと」と定めています。為替取引とは、現金を直接運ばずに、離れた相手へお金を届ける仕組みのことです。海外送金も国内の送金も、この為替取引にあたります。

為替取引は、もともと銀行にだけ認められた業務でした。2010年の資金決済法の施行で、銀行以外の会社も登録を受ければ送金を扱えるようになりました。登録できるのは株式会社と、国内に営業所を持つ外国の資金移動業者に限られます。

登録を受けずに送金を業として行うと、銀行法に違反する無免許営業として罰則の対象になります。相手が登録を受けた業者かどうかは、後で紹介する金融庁の一覧で調べられます。

送金できる金額は、第一種・第二種・第三種の区分で決まる

2021年5月1日に施行された改正法で、資金移動業は扱える金額によって3つの区分に分かれました。それまでの資金移動業者はすべて100万円以下の送金に限られており、改正後はこの区分が第二種と呼ばれています。区分ごとの違いは次の表のとおりです。

※資金決済法第36条の2・第40条の2・第43条・第45条の2・第51条の2・第51条の3、同法施行令第12条の2・第17条の2、資金移動業者に関する内閣府令第30条の2をもとに作成（2026年10月時点）。

第一種は高額の送金を扱えるかわりに、送金の予定が決まっていないお金を受け入れることが禁じられています。アプリに残高をためておき、あとで少しずつ送るといった使い方は、主に第二種や第三種の業者のサービスです。

外貨で送るときは、円に換算した額で上限にかかるかを判断する

施行令は、第二種の上限を「百万円に相当する額」、第三種を「五万円に相当する額」と定めています。外貨で送る場合は円に直した額で判断するため、為替相場が動くと、上限にかかる外貨の額も変わります。米ドルで送る場合の目安を当サイトで計算しました。

※当サイト試算。100万円・5万円を各相場で割り、1ドル未満を切り捨て。換算に使う相場や手数料の扱いは業者ごとに異なります。

円安が進むと、同じ7,000ドルでも100万円を超えることがあります。上限ぎりぎりの額を送る予定がある人は、換算に使う相場と、上限を超えたときの扱いを申し込み前に業者の説明で確認してください。

金融庁の一覧では84業者のうち、第一種を営むのは8業者

金融庁は、登録を受けた資金移動業者の一覧を公表しています（金融庁 免許・許可・登録等を受けている事業者一覧）。当サイトでは2026年10月23日に、2026年9月30日現在の一覧（Excel版）で各業者の種別欄を数えました。

※金融庁「資金移動業者登録一覧」（2026年9月30日現在）をもとに当サイト集計。登録先は関東財務局が77業者で最も多い。

84業者のうち76業者は第二種だけの登録で、1回100万円以下の送金しか扱えません。海外の大学の学費や不動産の代金のように100万円を超える額を送るときは、第一種の業者か銀行を選ぶ必要があります。どの種別で登録しているかは、一覧の業務の種別欄で分かります。

銀行に預けたお金と違い、預金保険の対象にはならない

資金移動業者のアカウントに入れたお金は、預金ではありません。資金移動業者に関する内閣府令第28条は、業者が利用者に対し、銀行の為替取引ではないこと、預金を受け入れるものではないこと、預金保険の保険金の対象にならないことを、取引の前に説明するよう定めています。

銀行の預金なら、1金融機関ごとに元本1,000万円とその利息までが預金保険で守られます。仕組みは預金保険制度（ペイオフ）の記事で解説しています。資金移動業者の残高には、この保護が及びません。

業者が破綻したときは、履行保証金から優先して払い戻しを受けられる

預金保険の代わりに、利用者のお金を守る仕組みとして履行保証金の制度があります。履行保証金とは、送金途中のお金（未達債務）と払い戻しの手続き費用の合計以上を、業者が供託所への供託や銀行との保全契約、信託で守っておくお金のことです（資金決済法第43条）。

業者が破綻した場合、利用者は履行保証金から、ほかの債権者より先に弁済を受ける権利を持ちます（同法第59条）。内閣総理大臣は60日以上の期間を定めて債権の申し出を公示するため、期間内に申し出ることが必要です。第三種で預金による管理を選んだ業者の場合は、預金で管理している割合の分が、優先して受けられる額から差し引かれます。

申し込む前に確認する4つのこと

資金移動業者の海外送金を使う前に、少なくとも次の4点を確認しておくと、送金後のトラブルを減らせます。

• 金融庁の資金移動業者登録一覧に、会社名と登録番号が載っているか
• 送りたい金額が、その業者の種別（第一種・第二種）の上限に収まるか
• 送金手数料のほか、為替レートに上乗せされる手数料がいくらか
• 不正に送金されたときの補償の方針と、苦情・相談の窓口がどこか

資金決済法第51条は、業者に手数料などの契約内容を利用者へ知らせることを義務づけています。手数料は送金手数料だけでなく、為替レートの上乗せや受け取る側の銀行の手数料も重なります。内訳の見方は海外送金の手数料の内訳で解説しています。

捜査機関などから詐欺に使われたという情報があった送金は、業者が止めることがあります（同内閣府令第31条）。仕事の報酬や家族への仕送りを送るときも、送金の目的を正しく申告してください。

100万円を超える送金は税務署にも報告される

国外送金等調書の制度では、1回100万円を超える海外送金について、取り扱った金融機関が税務署へ調書を出します。この提出義務は資金移動業者にもあり、銀行で送った場合と扱いは変わりません。対象になる取引や調書に書かれる内容は、国外送金等調書の記事が参考になります。

2026年6月からは、国境をまたぐ収納代行も規制の対象に

2025年6月に成立した改正資金決済法が、2026年6月1日に施行されました。関東財務局の説明によると、海外の事業者に代わって日本の利用者から代金を受け取るクロスボーダー収納代行は、内閣府令の適用除外にあたる場合を除き、資金移動業の規制を受けることになりました（関東財務局 資金移動業関係）。

銀行と資金移動業者は、送る金額と目的で使い分ける

数万円から数十万円の仕送りのように100万円以下の送金なら、銀行のほか第二種の業者も使えます。送金手数料と為替レートの上乗せを合わせた総額で、銀行と業者を比べてください。

一方で、100万円を超える学費や住宅の購入資金を送る場合は、上限のない第一種の業者か銀行に絞られます。送金の途中で業者が破綻したときの守られ方も違うため、大きな金額ほど、保全の方法まで説明を読んでから選ぶことをおすすめします。

制度や商品の内容は改正・改定されることがあるため、利用前に各機関の最新情報で確かめてください。

参考・出典

• e-Gov法令検索 資金決済に関する法律
• e-Gov法令検索 資金決済に関する法律施行令
• e-Gov法令検索 資金移動業者に関する内閣府令
• 金融庁 免許・許可・登録等を受けている事業者一覧（資金移動業者）
• 関東財務局 資金移動業関係

年収500万円は、多くの銀行の年収条件を満たす水準です。そのため審査に通るかどうかより、借りられる上限と無理なく返せる額の差のほうが、購入後の家計を左右します。

年収500万円で住宅ローンはいくら借りられるか

年収500万円台は多くの銀行の年収条件を満たす

住宅ローンは、数千万円を20年・30年かけて返していくローンです。そのため審査では、申込時点の年収だけでなく、その収入を長く維持できるかどうかも見られます。

年収500万円あれば、年収条件を設けている住宅ローンの多くに申し込めます。例えばソニー銀行は、前年度の年収（自営業の人は申告所得）400万円以上を申込条件にしています。住宅ローンの中では高めの基準ですが、年収500万円なら満たせます（ソニー銀行 商品詳細説明書・2026年10月時点）。

ただし、個人事業主になったばかりで年収500万円の人と、公務員として長く勤めて年収500万円の人が、同じように評価されるわけではありません。勤続年数や雇用形態といった収入の安定性も合わせて審査されます。

全期間固定金利のフラット35は、最低年収の制限そのものを設けていません。その代わり、年収に見合った返済負担になるよう借入額が決まります。年収が低めの場合の考え方は年収100万円台の住宅ローンとフラット35の年収基準の記事で紹介しています。

借入可能額は年収倍率より返済負担率で決まる

借入額は年収の6倍程度までが目安とされてきました。住宅価格の上昇で年収の7倍以上を借りる人もいますが、倍率だけでは金利や返済期間の違いが反映されません。実際の審査で使われるのは返済負担率です。

返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合のことです。フラット35では、年収400万円以上なら年間返済額を年収の35％以内にすると定められています（400万円未満は30％以内）。根拠は住宅金融支援機構【フラット35】ご利用条件です。

この年間返済額には、住宅ローン以外の借入れもすべて入ります。他の住宅ローン・自動車ローン・教育ローンのほか、カードローン、クレジットカードのキャッシング、商品の分割払いやリボ払いも対象です。使い終えたつもりのリボ払いの残高が、借入可能額を減らしていることもあります。

年収500万円・返済負担率35％で計算すると、年間返済額の上限は175万円で、月々に直すと約145,833円です。自動車ローンを毎月1万円返している場合は、住宅ローンに充てられる上限が月約135,833円まで下がります。

金利が変わると借入可能額は1,400万円以上動く

返済負担率の上限が同じでも、適用される金利が違えば借りられる金額は大きく変わります。年収500万円・返済負担率35％（月返済額の上限145,833円）・元利均等・ボーナス返済なしという同じ条件で、金利と返済期間だけを変えて試算しました。

同じ30年返済でも、金利1.000％と3.830％では借入可能額の目安が約1,416万円変わります。年収も毎月の返済額も同じなのに、金利の水準だけで、買える家の価格帯が変わります。

表の年3.830％は、フラット35の2026年10月の金利のうち、返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下で最も多い金利です。返済期間20年以下（フラット20）の同じ条件では年3.510％、融資率9割超は年3.940％です（住宅金融支援機構【フラット35】の金利情報）。10月の金利は9月より上がっています。

日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25％程度へ引き上げると決めました（日本銀行「金融市場調節方針の変更について」）。変動金利の住宅ローンも見直しが続いており、借入可能額の目安は、金利が変わるたびに計算し直してください。

無理なく返せる額は返済負担率25％で約2,408万円

35％は審査で認められる上限であって、家計に余裕が残る額ではありません。返済負担率は手取りではなく額面の年収で計算するため、35％いっぱいに借りると、手取りに対する返済の割合はさらに高くなります。

例えば、返済負担率を25％に抑えると、年間返済額は125万円、月々は約104,167円です。年3.830％・35年返済で逆算すると、借入額の目安は約2,408万円になります。上限の約3,371万円との差は約963万円で、この差が教育費や老後資金に回せる余地になります。

フラット35は基準を公表していますが、民間の金融機関は返済負担率の基準や審査に使う金利を公表していないことが多いです。具体的な借入可能額は、多くの場合、事前審査を受けて初めて分かります。

年収500万円で3,000万円程度の物件を買う場合、頭金なしの全額融資を受けられる可能性もあります。ただ、フラット35では融資率が9割を超えると金利が上がり、返済の確実性もより慎重に審査されます。頭金を入れて借入額を減らせば、返済負担率も下がります。

年収500万円で住宅ローンを組むときの注意点

年収が近い人の借入額の目安は、年収400万円台の住宅ローンや年収300万円台の住宅ローンの記事でも紹介しています。

借入額は他のローンと頭金から逆算する

• 返済負担率は、無理のない目安として20〜30％とされます。年収500万円なら、年間返済額100〜150万円程度が目安です。
• 自動車ローンやカードローン、リボ払いの残高があると、その年間返済額の分だけ住宅ローンに回せる枠が減ります。申込前に完済できるものを済ませておけば、その分だけ住宅ローンに回せる枠が戻ります。
• 物件の価格を変えずに返済負担率を下げる方法の1つが、頭金を増やすことです。頭金が多いほど借入額が減り、毎月の返済額も下がります。

固定と変動は金利が動く理由が違う

• 固定金利は返済額が完済まで変わらず、変動金利は当初の金利が低いという違いがあります。全期間固定のフラット35は長期金利、変動金利は短期プライムレートを基準に動くため、上がる時期も幅も同じではありません。
• 変動金利には、金利が上がっても5年間は毎月の返済額を据え置き、見直し後も返済額の上昇を1.25倍までに抑える取扱い（5年ルール・125％ルール）を設けている金融機関があります。返済額の急増は避けられますが、その間は利息の割合が増え、元金が減りにくくなります。
• 5年ルール・125％ルールを設けず、金利が変わるたびに返済額を見直す金融機関もあります。どちらが有利かは金利の動き方で変わるため、申し込む前に各行の商品説明書で採用の有無を確かめましょう。

返済期間を延ばすと借入可能額も利息も増える

• 返済期間が短いほど利息の総額は少なくなり、長いほど毎月の返済額は下がります。年3.830％の試算では、30年を35年に延ばすと借入可能額の目安は約252万円増えます。
• 例えば3,000万円を年3.830％・35年で借りると、毎月の返済額は約129,791円、利息の総額は約2,451万円です。期間を延ばす前に、完済時の年齢と利息の増え方を確かめてください。

事前審査は複数の金融機関で受ける

• 多くの住宅ローンでは事前審査（仮審査）を受けられ、借入可能額や適用金利の見通しが分かります。複数の金融機関で受ければ、条件を比べてから本審査に進めます。
• SBI新生銀行のように、原則として仮審査を行わず本審査だけで進める金融機関もあります。その場合は本審査の時点で必要書類が一式必要になるため、申込の流れを先に調べておきましょう。

諸費用は手数料の方式で差が出る

• 住宅ローンの契約時には、事務手数料や保証料、登記費用などの諸費用がかかります。物件価格とは別に、予算に組み込んでおいてください。
• 手数料の方式は商品によって違います。例えばソニー銀行では、「住宅ローン」は定額の取扱手数料44,000円、金利の低い「変動セレクト住宅ローン」「固定セレクト住宅ローン」は融資金額の2.20％（税込）です。金利が低い商品ほど手数料が定率で高くなる組み合わせは多く、総額で比べないと差が見えません。

借入額は上限ではなく返せる額で決める

年収500万円は住宅ローンの年収条件の多くを満たすため、選べる金融機関は多くあります。そのぶん、金利・諸費用・団信・手続きのしやすさを比べて選ぶ余地があります。借入額は審査で認められる上限ではなく、教育費や修繕費を払いながら返せる額を基準に決めてください。

このように、同じ年収でも借入可能額の目安は金利と返済期間で1,000万円単位で変わります。物件探しが長引いたときや他の借入れが変わったときは、その月の金利で計算し直しましょう。

制度や商品の内容は改正・改定されることがあるため、利用前に各機関の最新情報で確かめてください。

デメリットは3つあります。返済口座を楽天銀行以外にすると手数料が1.43％（税込）に上がること、頭金が1割に満たないと金利が上がること、持病のある人向けのワイド団信がないことです。どれも申し込む前に知っておけば避けたり備えたりできます。

フラット35とは、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローンのことです。楽天銀行は2026年3月に預金口座数が1,800万口座を超えたネット銀行で、フラット35のほかに変動と固定を選べる金利選択型の住宅ローンも扱っています。

楽天銀行の住宅ローン（フラット35）のメリット

2026年10月の金利は年3.830％で、完済まで返済額が変わらない

楽天銀行のフラット35の金利は、2026年10月時点で借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・団信ありの場合に年3.830％です。これは住宅金融支援機構が公表する同じ条件の最も多い金利と同じ水準です（住宅金融支援機構【フラット35】の金利情報）。

フラット35の金利は毎月見直され、適用されるのは申込時ではなく融資実行時の金利です。10月の金利は9月より上がっていますが、借りた時点の金利は完済まで変わりません。金利の上昇局面でも毎月の返済額が動かないため、教育費などの支出に合わせた返済計画を立てられます。

フラット35のような全期間固定金利は、長期金利（新発10年物国債の利回り）の動きを受けて決まります。変動金利の基準になる短期プライムレートは政策金利に連動するため、固定と変動では金利の決まり方が別です。金利上昇のニュースを見たときは、どちらの金利の話なのかを確かめてください。

子育て世帯や省エネ住宅は金利が最大年1.0％下がる

フラット35には、住宅の性能や家族構成に応じて借入金利を一定期間引き下げる金利引下げ制度があります。省エネ住宅などが対象の【フラット35】Sと、子育て世帯・若年夫婦世帯が対象の【フラット35】子育てプラスが代表例で、組み合わせると最大で年1.0％引き下げられます。

子育てプラス単体の引下げ幅は、楽天銀行の公式ページによると次のとおりです（2026年10月時点）。

若年夫婦世帯とは、借入申込時に夫婦であり、いずれかが借入申込年度の4月1日時点で40歳未満の世帯のことです。こどもは借入申込年度の4月1日時点で18歳未満が対象になります。

楽天銀行では2026年3月から、借り換えでも子育てプラスを使えるようになりました。借り換え前のローンですでに子育てプラスを使っている場合は、借り換え時点のポイント数から利用済みのポイント数を差し引いた分だけ使えます。

融資事務手数料は2.20％の金融機関の半分程度

楽天銀行のフラット35の融資事務手数料は、新規借入でお借入額×1.10％（税込）、借り換えでお借入額×0.99％（税込）です（返済口座を楽天銀行に指定した場合）。

フラット35の融資事務手数料は金融機関ごとに違い、SBIアルヒやドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）のように2.20％（税込）を設定するところもあります。2.20％と比べると、楽天銀行の新規借入は半分の負担で済み、借入額が大きいほど差も広がります。

事務手数料は借入時に自己資金から払うのが一般的です。3,000万円を借りる場合、手数料の差は33万円になり、その分を引っ越し費用や家具の購入に回せます。諸費用全体の内訳は住宅ローンの諸費用一覧の記事で紹介しています。

保証料・繰上返済手数料は0円

楽天銀行のフラット35は、保証料と繰上返済手数料がいずれも0円です（2026年10月時点）。民間の住宅ローンでは保証料が数十万円かかる商品もあるため、諸費用の総額を比べるときに差が出ます。

ただし、収入印紙代や登記関連費用は別にかかります。抵当権設定登記は楽天銀行が指定する司法書士に依頼する決まりです。事務手数料だけで判断せず、諸費用は項目ごとに足し上げて比べましょう。

来店不要で、相談は毎日夜9時の枠まで予約できる

楽天銀行のフラット35は、事前審査の申込から書類のやりとりまで、専用マイページ・電話・郵送で進められます。予約制のオンライン相談は毎日9時から21時の枠まで予約でき（年末年始を除く）、平日に時間が取りにくい人でも相談できます。

公式サイトでは、事前審査の回答は最短翌日から、借り換えの手続き全体は最短35日程度と案内されています。フラット35を申し込むときは、物件が機構の基準を満たすことを示す適合証明書も必要です。手続きの全体像は住宅ローンの申込みから借入れまでの流れの記事で解説しています。

パート・アルバイトや個人事業主も申し込める

楽天銀行のフラット35は、住宅金融支援機構と提携して提供される住宅ローンです。民間の金融機関が独自に貸すプロパー住宅ローンとは審査の考え方が異なり、保証人も必要ありません。

民間の住宅ローンを組みにくいパートやアルバイトの人、個人事業主・自営業の人でも、フラット35なら利用できる可能性があります。勤務形態ごとの審査の見られ方はパート・アルバイトの住宅ローン審査の記事で紹介しています。

借り換えなら返済期間を40年基準で計算できる

2026年3月以降の融資実行分から、借り換えの借入期間を計算する基準が35年から40年に延びました。これまでは35年から経過年数を引いた年数までしか組めず、5年返済した人は残り30年が上限でした。

新しい計算では40年から経過年数（1年未満は切上げ）を引くため、同じ例で35年まで組めます。36年以上になる場合は35年が上限です。期間を延ばすと月々の負担は軽くなりますが、総返済額は増えます。延ばす前に、総返済額の差を数字で確かめてください。

フラットすまい・るポイントで楽天ポイントがもらえる

フラットすまい・るポイントとは、住宅金融支援機構が2026年10月1日に始めた、フラット35の利用者に楽天ポイントを進呈するサービスのことです。借入日が10月1日以降なら、借り換えも対象になります。

ポイントは借入額に応じて2,000〜150,000ポイントで、15万ポイントは借入額8,000万円以上の場合です。借入後にこどもが生まれると、1人につき2万ポイントが加わります（住宅金融支援機構「フラットすまい・るポイント」）。

このサービスは機構が行うもので、楽天銀行だけの特典ではありません。どの金融機関でフラット35を借りても対象になるため、ポイントを理由に借入先を決める必要はありません。ポイントを受け取るには、借入日から6か月を経過する日までに専用サイトから申請する必要があります。

楽天銀行の住宅ローン（フラット35）のデメリット

返済口座を楽天銀行以外にすると手数料が1.43％に上がる

新規1.10％・借り換え0.99％（税込）という手数料は、返済口座を楽天銀行に指定した場合の料率です。楽天銀行以外を返済口座にすると、新規・借り換えともにお借入額×1.43％（税込）になります。

例えば、3,000万円を新規で借りる場合、1.10％なら330,000円、1.43％なら429,000円で、差は99,000円です。給与振込口座をそのまま返済口座にしたい人は、この差額と、毎月楽天銀行へ資金を移す手間を比べて決めましょう。

融資事務手数料には最低金額もあり、新規借入は110,000円（税込）、借り換えは165,000円（税込）が下限です。借入額が小さいと、率で計算した額ではなく、この下限の金額がかかります。

頭金が1割ないと金利が年0.110％上がる

融資率とは、物件価格に対する借入額の割合のことです。フラット35では融資率が9割を超えると、9割以下より高い金利が適用されます。2026年10月の最も多い金利は、借入期間21年以上35年以下で融資率9割以下が年3.830％、9割超が年3.940％で、差は年0.110％です。

頭金なしで物件価格の全額を借りると、この高い金利が完済まで続きます。1割以上の頭金を用意して融資率を9割以下に抑えれば、低いほうの金利で借りられます。借り換えの場合は、融資率にかかわらず9割以下の金利が適用されます。

民間の住宅ローンには、頭金の有無で金利が変わらない商品もあります。反対に、自己資金の割合で金利が細かく変わる商品の例はSBIアルヒのスーパーフラットのデメリットの記事で解説しています。

ワイド団信はなく、団信なしで借りる方法はある

団体信用生命保険（団信）とは、借りた人が亡くなったり高度障害になったりしたときに、住宅ローンの残りが保険金で返済される保険のことです。楽天銀行のフラット35には、加入条件をゆるめたワイド団信がありません。持病で通常の団信に入りにくい人には不利な点です。

一方、フラット35は健康上の理由などで新機構団信に加入しない場合でも利用できます。団信の種類によって、借入金利は次のように変わります（楽天銀行公式サイト・2026年10月時点）。

民間の住宅ローンは団信加入が条件のことが多く、団信なしで借りられるのはフラット35の特徴です。ただし団信に入らなければ、万一のときに住宅ローンが家族に残ります。金利が年0.200％下がる効果と、保障がなくなる影響を比べ、収入保障保険などで備えられるかも合わせて検討してください。

借り換えは返済実績1年以上が条件

借り換えでフラット35を使う場合の条件は、楽天銀行の公式サイトに次のように書かれています（2026年10月時点）。

• 申込時点で、現在の住宅ローンの返済実績が1年未満の人は利用できない
• 申込日までの直近1年間に延滞がある人は利用できない
• 借入額は100万円以上1億2,000万円以下で、当初の住宅の建設費または購入価額（土地取得費を含む）の100％以内
• 現在加入中の団信は終了するため、新機構団信に入るには改めて加入審査が必要
• 抵当権設定登記は楽天銀行が指定する司法書士を利用する（登記費用は別途必要）

健康状態が変わっていると、借り換え後に団信へ入れない場合があります。今の団信が終わってから加入できないと分かることのないよう、団信の審査結果を見てから借り換えを確定させましょう。審査の全体像はフラット35の審査に通らない理由と対策の記事で解説しています。

楽天銀行のフラット35が向く人・向かない人

楽天銀行のフラット35は、事務手数料の安さに加えて保証料・繰上返済手数料が0円のため、諸費用を抑えたい人に向いています。返済口座を楽天銀行にできる人、完済まで金利を固定したい人、民間の住宅ローンの審査に不安がある人にも合います。

向かないのは、返済口座を楽天銀行にしたくない人、頭金をまったく用意できない人、持病があってワイド団信が必要な人です。いずれも上で紹介した3つのデメリットに当たります。

フラット35の金利は2026年10月に年3.830％まで上がっています。全期間固定で返済額を確定させるか、変動金利で当初の返済額を抑えるかは、将来の金利上昇に家計がどこまで耐えられるかで決めてください。

制度や商品の内容は改正・改定されることがあるため、利用前に各機関の最新情報で確かめてください。

ローソン銀行は2018年9月に開業した、コンビニATMを軸とする流通系の銀行です。いわゆるネット専業銀行ではありませんが、口座開設から定期預金の預け入れ・解約までインターネットバンキング（ローソン銀行ダイレクト）で手続きできます。

いま申し込める定期預金はスーパー定期の1種類

スーパー定期とは、預け入れた時点の金利が満期日まで変わらない、元本保証の定期預金のことです。ローソン銀行が新規に取り扱っている定期預金はこの1種類で、預金保険制度の対象である点も他行の定期預金と変わりません。

以前はもう1つ、期日指定定期預金という商品がありました。2024年9月14日に新規受付を停止し、2026年4月21日で取扱い自体を終えています。契約していた人には、スーパー定期への切り替えを検討するよう公式サイトで案内されていました。古い解説記事では期日指定定期預金が申し込める商品として紹介されていることがあるので、いつの情報かを確かめてください。

スーパー定期の商品内容（2026年10月時点）

満期日を自分で指定する方式では、端数の期間が切り捨てられます。たとえば預入日から満期日までが1年2ヵ月なら、適用されるのは1年もの定期の金利です。2ヵ月分だけ高い金利がつくわけではないため、満期日を指定するときは期間の区切りに合わせておきましょう。

300万円以上を預けても金利は同じ

公式の金利一覧は、スーパー定期の金利を300万円未満と300万円以上の2つの金額区分で表示しています。300万円以上の預け入れが、いわゆるスーパー定期300にあたります。2026年10月時点ではどちらの区分も同じ金利で、まとまった資金を1本にしても金利は上がりません。

スーパー定期の金利は1年0.900％・10年1.200％

ローソン銀行の公式金利一覧は、2026年8月5日以降の金利として次の水準を表示しています（2026年10月時点・税引前）。普通預金（個人）は年0.700％で、定期預金は300万円未満と300万円以上で同じです。

6ヵ月ものまでは0.800％で横ばいとなり、1年で0.900％、3年以上で1％台に乗ります。期間が長いほど金利は高くなります。日本銀行は2026年9月の金融政策決定会合で政策金利を1.25％程度へ引き上げましたが（日本銀行「金融市場調節方針の変更について」）、ローソン銀行の預金金利は10月下旬の時点でも8月5日の水準のままです。

すでに預け入れている定期預金には、あとから金利が改定されても新しい金利は適用されません。定期預金は預入時の金利が満期まで続く仕組みだからです。自動継続を選んでいる場合は、継続日の時点で表示されている金利で次の期間が始まります。

100万円を1年預けたときの手取り利息は7,172円

預金の利息には、20.315％の源泉分離課税（所得税と復興特別所得税で15.315％、住民税5％）がかかります。復興特別所得税が上乗せされる期間は、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間です。

例えば、年0.900％の1年ものに100万円を預けたとします。税引前の利息は9,000円で、ここから所得税等1,378円と住民税450円が差し引かれます。手取りは7,172円で、表の金利から受け取れる額はおよそ8割と考えておくと計算しやすくなります。

ゆうちょ銀行と比べると5年まではローソン銀行が高い

ゆうちょ銀行の定期貯金は、2026年10月時点で1年 年0.500％、3年 年0.800％、5年 年1.000％、10年 年1.250％です。同じ期間で比べると次のようになります（いずれも税引前）。

1年から5年まではローソン銀行のほうが高く、10年ものではゆうちょ銀行がわずかに上回ります。普通預金の差も大きく、預けっぱなしの資金を置く口座としてもローソン銀行の0.700％は高い水準です。

ゆうちょ銀行は2026年11月9日に通常貯金の金利を0.500％へ引き上げると公表しています。改定後もローソン銀行の普通預金のほうが0.200％高くなります。また、ゆうちょ銀行の定額貯金は定期貯金とは別の商品で、6ヵ月以上1年未満 年0.425％から3年以上 年0.710％と利率の体系が異なります。

3年未満で解約すると普通預金と同じ利率になる

期限前解約利率とは、定期預金を満期前に解約したときに、当初の金利に代わって適用される利率のことです。ローソン銀行のスーパー定期では、解約までに預けた期間に応じて次のように決まります（商品概要説明書による）。

いずれの場合も、解約日の普通預金利率を下回らないと定められています。いまの金利に当てはめると、6ヵ月もの0.800％の70％は0.560％、1年もの0.900％の70％は0.630％です。どちらも普通預金の0.700％を下回るため、3年未満の解約では実際には普通預金と同じ利率になります。

例えば、100万円を1年ものに預けて6ヵ月後に解約した場合、利息は普通預金の0.700％で計算され、税引前で約3,500円です。最初から6ヵ月ものを選んでいれば0.800％で約4,000円になります。使う時期が読めないお金は、短い期間で預けて自動継続するほうが利息を取りこぼしません。

全額を解約せずに、1万円以上1円単位で一部支払を使う方法もあります。残った部分には預入時の金利がそのまま適用され、期限前解約利率になるのは払い出した部分だけです。中途解約の利率の仕組みは定期預金の中途解約の利率と元本割れの注意点の記事で詳しく解説しています。

定期預金の金利上乗せキャンペーンは実施されていない

ローソン銀行は、定期預金の金利を上乗せするキャンペーンを不定期に行うことがあります。2026年夏には6ヵ月ものを対象にした夏の定期預金キャンペーン（6月26日〜7月30日）が実施されましたが、すでに終了しました。

2026年10月22日時点で公式サイトのキャンペーン一覧に掲載されているのは、ATMからのチャージに関するもの（10月31日まで）だけです。定期預金の金利上乗せは行われておらず、いま預けると上の表の金利が適用されます。

個人向け国債は固定5年が年2.39％（10月募集分）

個人向け国債とは、国が個人向けに発行する国債のことで、1万円から購入でき、元本と年0.05％の最低金利が保証されています。財務省が公表した2026年10月募集分の条件は次のとおりです。

10月募集分の募集期間は2026年10月8日〜30日、発行日は11月16日で、利払いは毎年5月15日と11月15日の年2回です（財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」）。次回は11月9日〜30日に募集される予定です。固定5年の2.39％は、ローソン銀行の5年もの1.100％の2倍を超える水準です。

個人向け国債と定期預金には、次のような違いがあります。

• 発行後1年間は原則として中途換金できません。1年が過ぎれば国の買取で換金できますが、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。
• 変動10年は半年ごとに適用利率が見直されます。いまの2.05％が10年間続くわけではありません。
• 新窓販国債は別の商品で、市場で売却するときの価格しだいでは元本割れが起こりえます。

このように、1年以内に使うかもしれないお金は換金の制限がない預金に、当面動かさないお金は個人向け国債も含めて検討すると、使い道に合った預け方になります。

預金保険で守られる範囲と満期の扱い

ローソン銀行の普通預金と定期預金は預金保険制度の対象です。万一銀行が破綻しても、両方を合算した元本1,000万円までとその利息が保護されます（預金保険機構）。仕組みは預金保険制度（ペイオフ）で保護される範囲の記事で解説しています。

満期の扱いは、預け入れるときに元利継続・元金継続・満期解約の3つから選びます。元利継続は利息も含めて次の定期に回し、元金継続は利息だけを普通預金に入金する方法です。違いは定期預金の自動継続（元利継続と元金継続）で詳しく説明しています。満期の案内はメールで届き、期限前解約は満期日前日の24時までできます。

ローソン銀行の定期預金が向いている人

ローソン銀行のスーパー定期は、1年0.900％〜10年1.200％と、ゆうちょ銀行の定期貯金より高い期間が多い商品です。普通預金も0.700％あるため、すぐ使うお金と期間を決めて預けるお金を1つの口座で管理したい人に向いています。

一方で、300万円以上でも金利は上がらず、3年未満で解約すると普通預金と同じ利率になります。数年動かさない資金なら、個人向け国債の利率とも比べてから預け先を決めましょう。

制度や商品の内容は改正・改定されることがあるため、利用前に各機関の最新情報で確かめてください。

日本銀行の統計では、1年定期（預入金額1,000万円以上）の店頭表示金利の平均は2025年11月の年0.257％から2026年10月の年0.487％へ上がりました。同じ定期預金でも、いつ満期を迎えて継続されたかで適用される金利が違ってきます。内容は2026年10月時点の各行の規定と公的機関の資料にもとづいています。

満期時の扱いは元利継続・元金継続・自動解約の3つから選ぶ

定期預金を預けるときには、満期日に何をするかをあわせて指定します。多くの銀行では、元利継続、元金継続、継続しない（満期日に普通預金へ戻す）の3つから選ぶ形をとっています。

呼び方は銀行によって違います。三菱UFJ銀行は元利継続を「元金成長」、元金継続を「利息受取」と呼び、SBJ銀行は「元加」「利払」と表記しています。中身は同じなので、自分の定期がどちらで預けられているかは通帳や取引画面の表示で確認できます。

※三菱UFJ銀行「スーパー定期 商品説明書」、SBJ銀行「スーパー定期預金 商品概要説明書」（2026年5月13日現在）をもとに作成。2026年10月に確認。

自動継続の定期預金は、継続のたびに来店や書き替えの手続きをしなくても預け続けられます。その一方で、満期のたびに金利が変わることと、継続を止める申し出に期限があることは、預けた後に気づきにくい部分です。

元利継続と元金継続の差は、5年で約100円

利息の扱いの違いが受取額にどれだけ影響するかを、仮の数字で計算しました。100万円を1年ものの定期預金に預け、5年間続けて継続したとします。金利は説明のため年0.40％で変わらないものとし、利息からは毎年20.315％が源泉徴収されるとします。

※金利年0.40％は説明用の仮の数値。1年ごとに利息を計算し、所得税・復興特別所得税15.315％と住民税5％をそれぞれ円未満切り捨てで差し引いた概算。

5年後の利息の合計は、元利継続が16,042円、元金継続が15,940円で、差は102円です。元利継続は利息にも次の年の利息がつくぶん有利ですが、金利が1％を下回る水準では差はわずかです。

このように、どちらを選ぶかは受取額よりも利息の使い道で決めて構いません。生活費や他の積立に回したいなら元金継続、使う予定がなく手間をかけずに増やしたいなら元利継続が向いています。

継続後の金利は、継続日の店頭表示金利に変わる

自動継続で最も誤解が多いのは、最初に預けた日の金利が続くと思われている点です。三菱UFJ銀行とみずほ銀行の規定は、いずれも継続後の利率を、継続日にその銀行が定める利率としています。

金利は継続日に決まり、その期間の満期日まで固定されます。1年ものなら毎年、5年ものなら5年ごとに、その時点の店頭表示金利で預け直す仕組みです。

日本銀行が毎月15日時点で集計している店頭表示金利の平均を見ると、1年定期（預入金額1,000万円以上）は2025年11月から2026年10月までの1年で0.230％上がりました。2025年11月に1年もので預けた定期は、2026年11月の満期日にその時点の金利で継続されます。

反対に、金利が下がる時期に満期を迎えれば、継続後の金利は下がります。預入期間が長いほど金利が変わるタイミングは少なくなるため、預入期間は金利の見通しよりも、そのお金をいつ使う予定かで選ぶと考えやすくなります。

キャンペーン金利は継続後には引き継がれない

新規預け入れやボーナス時期の特別金利は、最初の期間だけに適用されるのが一般的です。SBJ銀行の商品概要説明書では、キャンペーン期間中だけ作れる18か月もの・21か月ものは、満期の継続時に期間1年となり、利率も1年ものの基準金利になると定めています。

キャンペーン金利で預けた定期は、満期の前に継続後の期間と金利を確かめ、そのまま続けるか、他の期間や他の銀行へ移すかを決めましょう。

継続を止める申し出の期限は銀行ごとに違う

自動継続を止めたり、元利継続から元金継続に変えたりするには、満期前に申し出る必要があります。期限は銀行ごとに決まっており、2026年10月時点の各行の規定では次のようになっています。

※各行のスーパー定期（自動継続）規定から作成。2026年10月に確認。

みずほ銀行の場合、満期日当日に連絡しても、その回の継続は止められません。期限を過ぎると同じ期間で継続されるため、次の満期日より前に引き出すと中途解約になります。

継続を止めたまま満期日を過ぎた定期預金には、満期日から解約日までの間、普通預金の利率で利息がつきます。満期後に放っておくと低い利率のまま日数が過ぎるため、使い道を決めてから継続を止めると無駄がありません。

三菱UFJ銀行の規定と商品説明書には、継続後の元金が1,000万円以上になると、原則として同じ期間の大口定期に自動で切り替わる定めもあります。元利継続で元金が増えていく場合は、満期ごとに残高も見ておきましょう。

自動継続にしていても、10年で休眠預金になることがある

自動継続の定期預金は、満期が来るたびに銀行が預け直してくれるため、取引が続いているように見えます。しかし休眠預金等活用法の扱いでは、自動継続そのものは預金者の取引に数えられません。

金融庁のQ&Aは、定期預金など預入期間があるものは、その期間の末日（自動継続扱いのものは最初の期間の末日）から10年間異動がなければ休眠預金等になると説明しています。利息の支払いも、原則として異動には当たりません。

最初の満期日から9年が過ぎると、銀行が公告を行い、残高1万円以上の預金には登録住所へ通知が届きます。この通知を受け取ればその後10年間は休眠預金等になりませんが、届け出の住所が古いままだと通知は届きません。

休眠預金等として移管された後も、取引のあった銀行で手続きをすれば引き出せます。ただし手続きには本人確認などの手間がかかるため、長く預けたままの定期は、記帳やアプリでの残高確認を定期的に行い、届け出の住所も最新にしておきましょう。

満期を見落とさないための管理方法

自動継続の定期預金を複数持っていると、どれがいつ満期かが分かりにくくなります。通帳や取引明細から、銀行名、預入期間、満期日、満期時の扱い、継続を止める期限を1か所に書き出しておくと、満期の前に何をすればよいかが一目で分かります。

次に、満期の1か月ほど前を目安に、継続後に適用される店頭表示金利と他の期間の金利を確認すると、継続するかどうかを期限に間に合うように決められます。

• キャンペーン金利で預けた定期は、継続後の期間と金利が変わる
• 元利継続で元金が増えると、預金保険で保護される元本1,000万円の枠に近づく
• 満期前に使う予定ができたら、中途解約より満期を待つほうが利息は多くなる

同じ銀行に預けている利息のつく普通預金と定期預金は、合算して元本1,000万円までとその利息等が保護されます。元利継続で残高が増えていく場合の考え方は、預金保険制度（ペイオフ）で保護される範囲の記事で紹介しています。

満期を待たずにお金が必要になったときは、中途解約利率が適用されて受け取る利息が大きく減ります。解約までの期間ごとの利率は定期預金を中途解約したときの利率で解説しているので、解約の前に目を通してください。

参考・出典

• 日本銀行「預金種類別店頭表示金利の平均」（時系列統計データ）（2026年10月21日確認）
• 金融庁「休眠預金等活用法 Q&A（預貯金者の方などへ）」（2026年10月21日確認）
• 預金保険機構「預金保険制度の概要」（2026年10月21日確認）
• 国税庁 タックスアンサー No.1310 利子所得の課税方法（令和8年4月1日現在法令等・2026年10月21日確認）

制度や商品の内容は改正・改定されることがあるため、利用前に各機関の最新情報で確かめてください。

借入可能額は、住宅金融支援機構が示す返済負担率の考え方で見積もれます。年収400万円台の審査基準と借入額の目安、審査で借りられる額と無理なく返せる額の違いを、2026年10月時点の金利で説明します。

年収400万円台なら多くの金融機関で申し込める

住宅ローンは30代・40代の利用が中心で、年収400万円台はこの世代の給与水準とおおむね重なります。一般的な会社員で年収400万円以上あれば、年収だけを理由に申し込める金融機関がなくなる心配は、あまりありません。

年収に見合わない金額を希望すれば借りられませんが、返済負担率の範囲に収まる額なら、多くの金融機関が対象になります。年収がこれを下回る場合の考え方は、年収300万円台の住宅ローンや年収200万円台の住宅ローンの記事で紹介しています。

金利上昇で借りられる額が下がっている

いまは、借入可能額が金利で大きく動いています。日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で政策金利を1.25％程度へ引き上げ、9月24日から適用しました（日本銀行の公表文）。

全期間固定金利も上がっています。フラット35の最頻金利は、返済期間21〜35年・融資率9割以下・新機構団信付きで、2026年10月資金受取分は年3.830％です（住宅金融支援機構）。年利1.0％を前提にした古い試算をそのまま使うと、資金計画が大きくずれます。

借入可能額は総返済負担率で見積もる

住宅ローンは年収の6〜7倍程度までが目安とされますが、具体的に見積もるには、住宅金融支援機構が定める総返済負担率を使います。総返済負担率とは、年収に占める年間の返済額の合計の割合のことです。

この合計には住宅ローンだけでなく、自動車ローン・教育ローン・カードローン（キャッシングや分割払い・リボ払いを含む）も入ります。収入合算をする場合は、合算する人の借入も含めて計算します。フラット35の基準は次のとおりです。

※フラット35のご利用条件（2026年4月1日現在）。年収は原則として、申込年の前年の収入を証する公的証明書に記載された金額です。

たとえば年収450万円なら、上限は年間157.5万円で、月々に直すと131,250円です。ここまでが基準の上で返せるとみなされる返済額です。

同じ返済額でも、金利で借入上限は1,600万円以上変わる

返済負担率の上限は年収で決まりますが、その返済額でいくら借りられるかは金利で決まります。年収450万円（上限月額131,250円）で、35年・元利均等・ボーナス返済なしとして試算すると、次のようになります。

年1.0％なら約4,650万円だった上限が、年3.830％では約3,034万円まで下がり、差はおよそ1,616万円です。年収も返済額も同じなのに、金利の水準だけで借りられる額がこれだけ変わります。

年収400万円台の借入上限を、20万円刻み・金利別に示すと次のとおりです。

※当サイトの試算です。35年・元利均等・ボーナス返済なし・諸費用を含まない前提で、返済負担率35％の上限額から逆算した概算です。年3.830％はフラット35の最頻金利（返済期間21〜35年・融資率9割以下・2026年10月資金受取分）、年1.0％と年2.0％は比較のための仮の金利です。

年収400万円で3,000万円を借りる場合で考えます。35年・元利均等で年3.830％なら毎月の返済は約129,791円、総返済負担率は約38.9％で、35％の基準を超えます。頭金で借入額を2,700万円程度まで下げるか、収入合算などを考える必要があります。

実際の審査では、次の2つで上限がもう一段下がることがあります。

• 審査金利…民間銀行は、実際の適用金利より高い審査用の金利で返済負担率を計算することが多く、適用金利で計算した上限より借入可能額は小さくなります。
• 他のローン…返済負担率には他の借入もすべて合算されます。年収450万円で毎月1万円の自動車ローンがあると、住宅ローンに使えるのは月121,250円となり、年3.830％での上限は約3,034万円から約2,803万円へ下がります。

審査で借りられる額と無理なく返せる額は770万円ほど違う

返済負担率の分母の年収は、税金や社会保険料を引く前の金額です。年収400万円なら、所得税・住民税・社会保険料などで2割程度が差し引かれ、手取りは年320万円ほど、月にすると27万円弱になります。

そこから毎月11〜12万円を返済すると、家計の負担はかなり重くなります。一般に、無理のない返済の目安は返済負担率20〜25％以内とされます。年収400万円・年3.830％・35年で試算すると、次のような水準です。

基準の上限まで借りるか、25％に抑えるかで、借入額はおよそ770万円変わります。物件の価格帯を下げる、頭金を増やす、共働きなら収入合算を考えるなど、どの方法をとるかはこの差を見ながら決めましょう。

頭金で融資率が9割以下になると金利が下がる

融資率とは、住宅の建設費や購入価額に対する借入額の割合のことです。フラット35では融資率9割以下と9割超で金利が分かれ、2026年10月資金受取分の最頻金利は9割以下が年3.830％、9割超が年3.940％です。

機構は、融資率が9割を超える場合は返済の確実性などをより慎重に審査するとしています。物件価格の1割を用意できるかどうかで、金利と審査の両方が変わります。物件の担保評価との関係は住宅ローン審査の物件評価の記事で解説しています。

頭金とは別に、融資手数料・登記費用・火災保険料・印紙税などの諸費用もかかります。手元資金をすべて頭金に回すと、入居後の急な出費に対応できなくなるため、当面の生活費と諸費用は残しておきましょう。

年収以外に審査で見られる項目

住宅ローンの審査は、返済負担率だけで決まるものでもありません。国土交通省の「民間住宅ローンの実態に関する調査」でも、金融機関が年収のほかに複数の項目を確認していることが示されています。主な項目は次のとおりです。

• 借入時・完済時の年齢…多くの銀行が完済時80歳未満を条件にしています。フラット35は申込時の年齢が満70歳未満（親子リレー返済なら70歳以上も可）で、借入期間の上限は80歳から申込時の年齢を引いた年数と35年のうち短いほうです。
• 勤続年数・雇用形態…民間銀行は収入の安定性を重視し、勤続年数を確認します。年数の目安は銀行ごとに違います。
• 信用情報…クレジットカードやローンの延滞、多重債務は審査に影響します。リボ払いや分割払いの残高も返済負担率に合算されます。
• 健康状態…民間銀行は団体信用生命保険（団信）への加入が原則として必要です。フラット35は、健康上の理由などで団信に加入しない場合も利用でき、その場合の借入金利は加入時と異なります。
• 物件の担保評価…購入する住宅の担保価値も審査されます。フラット35には床面積（一戸建て等50㎡以上、マンション等30㎡以上）と技術基準の要件もあります。

どの項目をどれだけ重く見るかは金融機関ごとに違います。勤続年数・年齢・健康状態の条件を銀行別に比べたい場合は、住宅ローン審査の勤続年数・年齢・健康状態の記事で紹介しています。

借入先は金利と諸費用の両方で比べる

借入額が3,000万円前後になる年収400万円台では、金利差だけでなく、諸費用の内訳の違いも総支払額に影響します。比べたいのは次の3つです。

• 保証料の有無…保証会社の保証料が必要な商品と、保証料0円で事務手数料に一本化した商品があります。フラット35は保証料と繰上返済手数料が不要で、融資手数料は取扱金融機関ごとに違います。
• 事務手数料の計算方法…借入額に一定の率をかける定率タイプ（例 2.20％〈税込〉）と定額タイプがあり、借入額が大きいほど差が開きます。
• 団信の上乗せ幅…がん保障や全疾病保障を付けると金利が上乗せされる商品が多い一方、上乗せ0円で付けられる商品もあります。

同じ借入額でも、定率の事務手数料2.20％なら3,000万円で66万円かかります。保証料型の商品は、事務手数料が定額でも別に保証料がかかるため、両方を足した額で比べる必要があります。

よくある質問

Q. 年収400万円台で転職したばかりでも住宅ローンは組めますか？

A. 申し込める商品はあります。民間銀行は勤続年数を確認するため、転職直後は条件を満たさないことがあります。フラット35のご利用条件には勤続年数の定めが書かれておらず、返済負担率などの基準で審査されます。転職前後の年収が分かる書類をそろえておくと手続きが進めやすくなります。

Q. 年収450万円の共働きなら、収入合算でいくら借りられますか？

A. 合算した年収で返済負担率を計算するため、上限は上がります。たとえば本人450万円と配偶者100万円を合算すると年収550万円となり、35％の上限は月160,416円です。フラット35は連帯債務者を含め最大2名まで申し込めますが、合算する人の借入も返済負担率に含まれます。

制度や商品の内容は改正・改定されることがあるため、借入前に各機関の最新情報で確かめてください。