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30代の銀行員の転職|年収の伸びと辞める前に知っておきたいお金

30代の銀行員が転職を考えるときは、今の年収と転職先の提示額だけでなく、銀行に残った場合の数年後の年収の見込みとも比べてください。厚生労働省の賃金構造基本統計調査(2025年)から当サイトが計算した銀行業の年収は、30〜34歳で約680万円、35〜39歳で約804万円です。

30代は年収が大きく伸びる一方で、同じ年齢の中での差も開いていきます。平均の数字を自分がもらえる額の目安と考えず、自分の給与明細と、転職先が示す月給・賞与・退職金を同じ項目で比べることをおすすめします。

年齢別の平均で比べると、銀行業の年収は20代後半から30代後半までに約264万円高くなる

賃金構造基本統計調査とは、厚生労働省が毎年6月分の賃金を事業所から集める統計のことです。2025年の調査は2026年3月24日に公表され、統計表には産業別・年齢別の月給と、前年1年間の賞与が載っています。対象は、従業員10人以上の民営企業に勤める正社員などの一般労働者です。

当サイトでは、この統計の「きまって支給する現金給与額」を12倍し、「年間賞与その他特別給与額」を足して年収に換算しました。この月給は残業代や手当を含み、税金や社会保険料を引く前の金額です。

年齢別の年収換算(2025年・男女計・単位は万円)
年齢銀行業協同組織金融業(信用金庫など)産業計
25〜29歳540480448
30〜34歳680565507
35〜39歳804654557
40〜44歳838705595
45〜49歳899743614

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の産業中分類・産業計の表から当サイトが計算(月給は2025年6月分、賞与は2024年1年間の支給額)。

年齢別の年収換算の棒グラフ。銀行業は25〜29歳540万円、30〜34歳680万円、35〜39歳804万円、40〜44歳838万円、45〜49歳899万円。協同組織金融業は480万円、565万円、654万円、705万円、743万円。産業計は448万円、507万円、557万円、595万円、614万円
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」のきまって支給する現金給与額(2025年6月分)を12倍し、年間賞与その他特別給与額(2024年分)を足して当サイトで計算。同じ年に違う年齢の人を比べた平均です

年齢別の平均で比べると、銀行業の年収換算は25〜29歳より35〜39歳のほうが約264万円高くなっています。産業計では同じ年齢の間の差が約109万円で、銀行業の差は産業計の2倍を超えています。

一方で、35〜39歳から40〜44歳への増加は約34万円です。30〜34歳から35〜39歳への約124万円と比べると、35〜39歳から40〜44歳にかけての伸びは小さくなっています。ただし、これは同じ年に違う年齢の人を比べた平均で、今の30代が40代になったときの年収を示すものではありません。

同じ30代でも、月給の差は年齢とともに開いていく

平均の年収換算は、30代の銀行員なら誰でももらえる額ではありません。所定内給与とは、毎月決まって支払われる給与から残業代などを除いた金額のことです。同じ統計にはその分布も載っており、30代から差が大きく開いていく様子が分かります。

銀行業の所定内給与の分布(2025年6月分・男女計・単位は万円)
年齢下から4分の1の人の金額真ん中の人の金額(中位数)上から4分の1の人の金額
25〜29歳27.329.332.1
30〜34歳29.734.241.8
35〜39歳32.041.550.9
40〜44歳33.142.654.2

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第3表(銀行業・企業規模計)の第1四分位数・中位数・第3四分位数。千円単位の公表値を万円に直し、小数第2位を四捨五入。

下から4分の1の人と上から4分の1の人の金額の差は、25〜29歳では5万円弱です。35〜39歳になると、この差は約19万円まで広がります。30代は、同じ年齢でも月給の差が大きくなり始める時期です。

男女別に見ても差は大きく、銀行業の30〜34歳の年収換算は男性が約794万円、女性が約575万円です。35〜39歳では男性が約979万円、女性が約587万円です。統計からは職種やコースの違いまでは分かりません。平均と比べるときは、自分の源泉徴収票の支払金額を使うのが確実です。統計の月給は通勤手当を含み、源泉徴収票は非課税の通勤手当を含まないので、比べられるのはおおよその水準です。

役職別の統計もあります。全産業の平均年齢は、課長級が49.5歳、係長級が45.4歳です。所定内給与は課長級が52.9万円、係長級が39.9万円、役職のない人が31.1万円です。銀行の昇格の時期は各行で違うため、自分の行で課長職に就く年齢の目安と比べてください。

メガバンクに7〜11年勤めた3人は、仕事の中身や暮らす場所を変えた

採用企業が公開している社員インタビューと報道から、30歳前後から35歳までに銀行を離れた3人の例を紹介します。内容は公開時点のもので、個人名は省いています。

メガバンクに約7年勤めた人が、30歳前後で企業情報サービスのベンチャーに移った

2010年にメガバンクに入行し、法人営業で中小企業から大企業までを担当した人が、2017年6月に企業情報サービスを手がけるベンチャー企業へ転職しました。2018年の座談会記事で、本人は転職して収入が下がったと話しています。

転職の1年半ほど前に結婚し、半年ほど前に子どもが生まれていました。目先の給与では銀行に及ばなくても、3年後や5年後に自分の市場価値が上がっていればよいと考えたそうです。配偶者も転職を後押ししたと振り返っています。

10年弱勤めて経営企画も経験した人が、健康経営のスタートアップに入った

大学院を修了して2012年にメガバンクに入行した人は、法人営業のほか、省庁への出向や持株会社での経営企画を経験しました。10年弱勤めた後、2021年に従業員の心身の不調を数値で把握できるサービスのスタートアップへ移り、事業企画を担当しています。

本人は、職場で心身の不調のために力を出せない人を見るうちに、関心がお金から人へ移ったと書いています。慣れた業界を離れることには怖さがあり、転職はかなり悩んで決めたそうです。

メガバンクに11年勤めた人が、35歳で地元の地方銀行に移った

2007年にメガバンクに入行し、法人営業、海外駐在、本部の企画業務を経験した人が、2018年に35歳で出身地の地方銀行へ転職しました。審査部門で1年働いた後、経営企画部で中期経営計画の作成などを担当しています。

本人は収入が下がったことを認めたうえで、地元は物価が安いので暮らしに不自由は感じていないと話しています。残業がほとんどなくなり、3人の子どもと過ごす時間が増えたことを、一番よかった点に挙げています。

法人営業から企業情報サービスのベンチャーへ移った例の出典は、Business Insider Japanの記事『年収減っても、元メガバンク30代がベンチャーに賭ける未来の市場価値【本音座談会・後編】』(2018年3月20日公開、https://www.businessinsider.jp/article/163720/)です。

健康経営のスタートアップへ移った例の出典は、株式会社フェアワークがWantedlyに掲載した社員インタビュー(2021年2月16日公開、https://www.wantedly.com/companies/company_8785531/post_articles/309617)です。

地方銀行へ移った例の出典は、宮崎銀行の社員ストーリー『メガバンクから宮崎銀行へ。35歳の転職で得た、幸せな時間。』(GOODSTORY、2024年9月20日公開、https://www.goodstory.jp/miyagin-st05/)です。いずれも2026年11月21日時点の掲載に基づきます。

3人とも、銀行での経験を次の仕事に生かしながら、目先の収入より仕事の中身や暮らし方を重く見て転職先を選んでいます。2人は収入が下がったと話しているため、提示額を受け取ったら、次の章の手順で今の収入と比べることが大切です。

転職先の年収は、月給・賞与・退職金に分けると比べやすい

求人票の年収は、採用する会社が示す想定年収(求人時点)で、入社後の実際の支給額とは違うことがあります。月給、賞与、退職金を分け、銀行と同じ項目で数字をそろえてから比べてください。

  • 月給は、残業代や住宅手当を含むかどうかで金額が大きく変わります。社宅や家賃補助がなくなる分も、年間の金額に直して比べてください。
  • 賞与の支給条件は会社の規程で決まります。入社した年の賞与がいくら出るかは、内定の時点で確認しておく必要があります。
  • 退職金は勤続年数で金額が決まることが多く、転職先では勤続が1年目から数え直しになります。企業型の確定拠出年金の資産は、転職先の企業型DCかiDeCoへ移せます。

転職で年収が上がるとは限りません。厚生労働省の雇用動向調査(2025年)によると、全産業の転職者のうち前の職場より賃金が増えた人は、30〜34歳で48.6%、減った人は29.0%でした。35〜39歳では、増えた人が43.5%、減った人が23.9%です。

手取りで比べるには、税金と社会保険料の引かれ方も考える必要があります。額面から税金と社会保険料を引いた手取りで比べると、実際に使えるお金の差が分かります。

30代で辞めるときは、勤続年数で退職金の控除と失業保険の日数が変わる

退職金にかかる税金は勤続年数が長いほど軽くなり、自己都合で辞めた場合の失業保険の給付日数は、加入期間が10年以上になると増えます。銀行業の平均勤続年数は30〜34歳で9.3年、35〜39歳で14.1年です。新卒から同じ銀行に勤めている人なら、30代のうちに加入期間が10年に達します。

勤続10年なら、退職金400万円までは税金がかからない

退職所得控除とは、退職金から差し引ける金額のことです。国税庁によると、勤続20年以下の控除額は40万円に勤続年数を掛けた金額です。勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。勤続10年なら400万円、勤続14年1か月なら15年として600万円です。

退職金がこの控除額以下なら、所得税と住民税はかかりません。ただし、勤め先に「退職所得の受給に関する申告書」を出していないと、退職金から20.42%が源泉徴収され、確定申告で取り戻す手間がかかります。

銀行業の平均月給で試算すると、失業保険の日額は30〜34歳で7,235円、35〜39歳で上限の8,270円になる

次の仕事が決まる前に辞めた場合、雇用保険の基本手当(失業保険)を受け取れるのは、原則として離職前の2年間に加入期間が12か月以上あり、ハローワークで求職の申込みをした人です。自己都合で辞めたときの給付日数は、加入期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日です。2025年4月1日以降の離職なら、7日間の待期の後に原則1か月の給付制限があります。

銀行業の平均月給で辞めた場合の基本手当(当サイト試算・2026年8月1日以降)
項目30〜34歳の平均35〜39歳の平均
月給(きまって支給する現金給与額)43万4,100円50万4,400円
賃金日額(6か月分÷180)1万4,470円1万6,813円
基本手当日額7,235円8,270円(上限)
加入期間(仮定)と給付日数9年(90日)14年(120日)
受け取れる総額65万1,150円99万2,400円

加入期間は各年齢層の平均勤続年数に近い年数とし、辞める前の6か月の月給が毎月この金額だったと仮定。30歳以上45歳未満の計算式(賃金日額が1万3,490円を超えると50%、上限8,270円)を使い、厚生労働省の計算例と同じ結果になる式で計算しています。加入期間が10年以上なら、30〜34歳でも給付日数は120日です。

30歳以上45歳未満の基本手当日額の上限は、2026年8月1日から8,270円です。賃金日額が1万6,540円を超えると上限に届き、それ以上月給が高くても日額は増えません。受け取るための条件と金額の計算は失業保険の条件と金額の計算で順を追って紹介しています。

企業型の確定拠出年金に入っている人は、退職して加入者でなくなった月の翌月から6か月以内に、資産を移す手続きも必要です。期限を過ぎたときにかかる手数料は企業型DCを転職先へ移す方法の記事で解説しています。

残るか移るかは、行内で見込める昇格と年収も考えて決める

統計の平均では、銀行業の年収は30代で大きく伸び、35〜39歳から40〜44歳にかけての伸びは小さくなります。自分の行で課長職に就く時期と、そのときの年収の目安を把握したうえで、転職先の提示額と照らし合わせると判断しやすくなります。40代以降に経営幹部として移る道については、40〜50代の管理職の転職をご覧ください。

参考・出典

統計は毎年、雇用保険の金額や税制は改正のたびに変わるため、退職を決める前に各機関の最新情報で確かめてください。

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