iDeCo で税金が軽くなる3つの場面
- 掛けるとき：掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれ、所得税と住民税が軽くなります。このツールで計算しているのはこの効果です。
- 運用中：運用益に税金がかかりません（通常は20.315%）。
- 受け取るとき：一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が使えます。
節税額のおおよその目安は「掛金 ×（所得税率 × 1.021 ＋ 住民税10%）」です。所得税率が高い人ほど効果が大きくなります。
2026年12月からの掛金の上限
| 働き方 | 2026年11月拠出分まで | 2026年12月拠出分から |
|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
| 会社員（企業型DC・DBあり）・公務員 | 月2万円（会社の掛金と合わせて5.5万円まで） | 会社の掛金と合わせて月6.2万円まで |
| 自営業・フリーランス | 月6.8万円 | 月7.5万円 |
| 専業主婦（主夫） | 月2.3万円 | 月2.3万円 |
自営業の上限は国民年金基金・付加保険料と合わせた額です。2026年12月からは、条件を満たせば70歳になるまで加入して掛金を出せるようになります。
始める前に知っておきたいこと
- 原則として60歳まで引き出せません。教育費や住宅資金など、近いうちに使うお金には向きません。
- 口座の管理手数料が毎月かかります。金融機関によって上乗せの手数料が違うので、比べて選びましょう。
- 所得税・住民税がかからない人（専業主婦など）は、掛けるときの節税効果はありません。
よくある質問
年収500万円の会社員が月2.3万円掛けると、いくら節税になりますか？
2026年の制度で、東京都・独身・企業年金なしの場合、所得税約1.4万円と住民税約2.8万円で、年間約4.2万円の節税になります（所得税率5%の場合）。
iDeCo を始めるとふるさと納税の上限は下がりますか？
下がります。iDeCo の掛金で課税所得が減り、住民税の所得割も減るためです。このツールでは、iDeCo を始めた場合の上限の変化も表示しています。
新NISA と iDeCo はどちらを優先すべきですか？
掛けるときの節税は iDeCo だけのメリットですが、60歳まで引き出せません。いつでも引き出せる新NISA で生活防衛資金と近い将来のお金を確保し、老後資金として余裕のある分を iDeCo に回す、という使い分けが一般的です。
計算の根拠にした資料
このツールの結果は、入力された条件と公表されている制度にもとづく概算です。実際の金額は、勤務先の保険料率・控除の状況・制度改正などで変わります。最終的な金額は、勤務先・税務署・ハローワーク・年金事務所などでご確認ください。入力した内容はお使いのブラウザの中だけで計算・保存し、当サイトのサーバーには送信していません。