年金額の計算方法
会社員・公務員の老後の年金は、全員共通の老齢基礎年金と、会社員期間の給与に応じた老齢厚生年金の2階建てです。
- 老齢基礎年金＝ 847,300円（令和8年度の満額）× 保険料を納めた月数 ÷ 480
- 老齢厚生年金（報酬比例部分）＝ 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 2003年4月以降の加入月数（2003年3月以前の期間は平均標準報酬月額 × 7.125/1000）
このツールは、会社員期間の平均年収が一定だった場合の目安を計算しています。実際には過去の給与を現在の価値に直す「再評価」などがあるため、正確な見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認してください。
繰上げ受給と繰下げ受給
| 受け取り始める年齢 | 年金額の増減 |
|---|---|
| 60歳（最も早い） | −24%（1か月あたり0.4%減） |
| 65歳（本来） | ±0% |
| 70歳 | ＋42%（1か月あたり0.7%増） |
| 75歳（最も遅い） | ＋84% |
増減は一生続きます。繰下げると累計で65歳受給を上回るのは、おおむね受け取り始めてから12年ほど後です。健康状態や、ほかの収入・貯蓄とあわせて考えましょう。
このツールに含めていないもの
- 加給年金：厚生年金に20年以上加入し、65歳未満の配偶者などがいる場合に加算（配偶者は年42万3,700円・令和8年度）
- 在職老齢年金：65歳以降も働いて、給与と厚生年金の合計が月65万円（令和8年度）を超えると、超えた分の半分が支給停止
- 付加年金・国民年金基金・企業年金・iDeCo
よくある質問
年収500万円の会社員は、年金をいくらもらえますか？
22歳から60歳まで平均年収500万円（賞与なし）で働き、国民年金の未納がない場合、65歳からの年金は年約187万円（月約15.6万円）が目安です。
自営業の年金はいくらですか？
国民年金だけの場合、40年間すべて納めて年847,300円（月約7.1万円・令和8年度）です。厚生年金がないため、iDeCo や国民年金基金、付加年金で上乗せを準備する人が多くいます。
年金からも税金は引かれますか？
はい。年金額によっては所得税・住民税がかかり、65歳以降は介護保険料、75歳からは後期高齢者医療保険料（74歳までは国民健康保険料など）も差し引かれます。手取りは額面の8.5〜9割程度が目安です。
計算の根拠にした資料
このツールの結果は、入力された条件と公表されている制度にもとづく概算です。実際の金額は、勤務先の保険料率・控除の状況・制度改正などで変わります。最終的な金額は、勤務先・税務署・ハローワーク・年金事務所などでご確認ください。入力した内容はお使いのブラウザの中だけで計算・保存し、当サイトのサーバーには送信していません。