所得税と住民税の計算方法
所得税も住民税も、次の順番で計算します。
- 収入から「所得」を出す：給与は給与所得控除、公的年金は公的年金等控除、事業は必要経費を引きます。
- 所得から「所得控除」を引いて「課税所得」を出す：社会保険料・iDeCo・生命保険料・医療費・基礎控除・配偶者控除・扶養控除など。
- 課税所得に税率をかける：所得税は5〜45%の累進税率、住民税は一律10%（所得割）。
- 「税額控除」を引く：住宅ローン控除・ふるさと納税（住民税）・調整控除（住民税）など。
所得税には、2037年まで復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加わります。住民税には、所得割のほかに均等割（4,000円）と森林環境税（1,000円）がかかります。
所得税と住民税で違うところ
| 項目 | 所得税（2026年分） | 住民税（2027年度分） |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 104万円（合計所得489万円以下）／67万円（655万円以下）／62万円（2,350万円以下）など | 43万円（2,400万円以下） |
| 配偶者控除・一般の扶養控除 | 38万円 | 33万円 |
| 生命保険料控除 | 最高12万円 | 最高7万円 |
| 地震保険料控除 | 最高5万円 | 最高2.5万円 |
| 税率 | 5〜45%（＋復興特別所得税） | 10%＋均等割5,000円 |
| いつの所得にかかるか | その年（1〜12月） | 前の年（2026年の所得 → 2027年6月から納付） |
2026年の改正で所得税の基礎控除は大きく増えましたが、住民税の基礎控除は43万円のままです。このため「所得税はかからないのに住民税はかかる」人が多くなっています。給与だけの独身の方なら、所得税は年収178万円まで0円、住民税は年収119万円以下なら非課税（東京23区などの場合）です。
このツールの計算の前提
- 2026年（令和8年分）の所得税と、それにもとづく2027年度（令和9年度分）の住民税を計算します。
- 社会保険料の「自動計算」は、協会けんぽ・厚生年金・雇用保険に入っている会社員として、給与から計算します。
- 生命保険料控除は2012年以降の新しい契約として計算します。2026年分の所得税は、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般の生命保険料控除の上限が6万円になる特例を反映しています（家族の欄の15歳以下・16〜18歳・19〜22歳の人数で判定）。
- 住民税の非課税の基準は、東京23区など1級地の基準です。均等割の額や非課税の基準は、自治体によって少し違います。
- 株式の譲渡益・配当（分離課税）、一時所得、退職金は含めていません。退職金は「退職金の手取り」のツールで計算できます。
よくある質問
年収500万円の会社員の所得税と住民税はいくらですか？
独身・東京都・35歳・賞与なしの場合、2026年の所得税は約9.2万円、住民税（2027年度分）は約24.3万円です。年収300万円なら所得税 約2.7万円・住民税 約11.6万円、700万円なら所得税 約27.6万円・住民税 約37.6万円です。
住民税がかからないのは年収いくらまでですか？
給与だけの独身の方は、合計所得45万円以下（年収119万円以下）なら住民税は非課税です（東京23区などの場合）。扶養家族がいると基準が上がります。障害者・寡婦・ひとり親の方は、合計所得135万円以下なら非課税です。
所得税はかからないのに住民税がかかるのはなぜですか？
所得税の基礎控除（最大104万円）に比べて、住民税の基礎控除が43万円と小さいためです。給与収入が119万円を超えて178万円以下の独身の方は、所得税は0円でも住民税はかかります。
医療費控除やiDeCoで税金はいくら減りますか？
所得控除で減る税金は、おおむね「控除額 × 限界税率（所得税率×1.021＋住民税10%）」です。所得税率5%の方なら控除10万円で約1.5万円、20%の方なら約3万円減ります。ツールの「条件が変わると税金はいくら変わる？」に、あなたの場合の金額を表示しています。
住民税はいつ払うのですか？
2026年の所得にかかる住民税は、2027年6月から2028年5月にかけて払います。会社員は毎月の給与から12回に分けて天引き（特別徴収）、自営業や年金の方は納付書で年4回、または年金からの天引きで払います。
計算の根拠にした資料
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 国税庁「令和8年分 源泉所得税の改正のあらまし」
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
- 千葉市「令和9年度から適用される個人市・県民税の主な改正点」
このツールの結果は、入力された条件と公表されている制度にもとづく概算です。実際の金額は、勤務先の保険料率・控除の状況・制度改正などで変わります。最終的な金額は、勤務先・税務署・ハローワーク・年金事務所などでご確認ください。入力した内容はお使いのブラウザの中だけで計算・保存し、当サイトのサーバーには送信していません。