育児休業給付金の計算方法
支給額 ＝ 休業開始時の賃金日額 × 支給日数 × 給付率
- 賃金日額＝ 育休前6か月の給与の合計 ÷ 180（賞与は含めない）
- 給付率＝ 育休開始から180日目までは67%、181日目からは50%
2026年8月1日からの上限は、30日あたり332,454円（67%の期間）・248,100円（50%の期間）です。上限・下限は毎年8月1日に見直されます。
出生後休業支援給付金（手取り10割相当）
子どもが生まれてすぐの時期に夫婦ともに育休を取ると、最大28日間、育児休業給付金に13%が上乗せされます（67%＋13%＝80%）。給付金は非課税で社会保険料も免除されるため、手取りでみると休業前の約10割になります。
- パパは子の出生後8週間以内、ママは産後休業を含めて16週間以内に、それぞれ通算14日以上の育休を取ることが条件です。
- 配偶者が働いていない場合やひとり親の場合などは、配偶者の育休がなくても対象になります。
育休中の手取りが「約8割」になる理由
育休中は、健康保険・厚生年金の保険料が免除され、給付金には所得税がかかりません。そのため、給付率67%でも、休業前の手取りと比べると約8割になります。ただし住民税は前の年の所得にかかるため、育休中も納める必要があります。
よくある質問
月給30万円の場合、育休手当はいくらですか？
最初の6か月は月約20.1万円、7か月目からは月約15万円です。12か月取ると、出生後休業支援給付金（28日分）を含めて合計約217万円です（すべて非課税）。
育休手当はいつ振り込まれますか？
原則として2か月ごとに勤務先が申請し、審査のあと振り込まれます。育休開始から最初の振り込みまでは2〜3か月かかることが多いので、その間の生活費を準備しておきましょう。
パパも育休手当をもらえますか？
もらえます。雇用保険に入っていて、育休前2年間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12か月以上あれば対象です。子の出生後8週間以内に最大4週間取れる「産後パパ育休（出生時育児休業）」にも給付金があります。
計算の根拠にした資料
このツールの結果は、入力された条件と公表されている制度にもとづく概算です。実際の金額は、勤務先の保険料率・控除の状況・制度改正などで変わります。最終的な金額は、勤務先・税務署・ハローワーク・年金事務所などでご確認ください。入力した内容はお使いのブラウザの中だけで計算・保存し、当サイトのサーバーには送信していません。