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入行3年以内の銀行員の転職|第二新卒の道と辞める前のお金

入行して3年以内の若手銀行員には、第二新卒として事業会社やIT企業へ転職する道があります。2023年3月に大学を卒業して金融業・保険業に就職した人のうち、3年以内に辞めた人は21.5%です。厚生労働省の集計から当サイトが計算した値で、全産業の31.2%より低くなっています。

辞める時期によって、受け取れるお金も変わります。雇用保険の基本手当(失業保険)を自己都合の退職で受けるには、原則として離職前の2年間に加入期間が12か月以上必要です。入行から1年ほどで辞めると、この条件に届かないことがあります。

金融業・保険業に就職した大卒者は、3年以内に21.5%が辞めている

厚生労働省は毎年、新卒で雇用保険に加入した人が3年以内にどれだけ辞めたかを、学歴別・産業別に公表しています。2026年10月23日に公表された2023年3月卒業者の集計では、大学卒の3年以内離職率は全産業で31.2%でした。

同じ資料の産業別の人数から計算すると、金融業・保険業に就職した大卒者2万3,774人のうち、3年以内に辞めた人は5,116人で、離職率は21.5%です。1年以内に辞めた人は5.8%、2年以内では13.9%でした。この区分には、銀行のほか証券会社や保険会社なども含まれます。

大卒就職者の3年以内離職率の棒グラフ。金融業・保険業は2019年3月卒25.1%、2020年26.3%、2021年29.3%、2022年25.0%、2023年21.5%。全産業は31.5%、32.3%、34.9%、33.8%、31.2%
厚生労働省「新規大学卒業就職者の産業別離職状況」の就職者数と離職者数から当サイトで計算。金融業・保険業には銀行のほか証券・保険なども含みます

2019年から2023年までの5年分の卒業者で比べても、金融業・保険業の離職率は全産業より5〜10ポイントほど低くなっています。産業を問わない全体の集計でも、従業員1,000人以上の事業所に就職した大卒者の離職率は24.2%で、規模が大きいほど低い傾向があります。

金融業・保険業でも、3年以内に辞める人は5人に1人ほどです。面接で辞める理由を聞かれたときに備えて、銀行の仕事のどこが合わず、次の職場で何をしたいのかを自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。

第二新卒の扱いは会社ごとに違い、新卒枠に応募できるとは限らない

第二新卒とは、学校を卒業して就職した後、数年以内に転職を目指す若い人のことです。主に求人で使われる呼び方で、対象とする年数や年齢は求人ごとに違います。

厚生労働省は、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく指針で、既卒者が卒業後少なくとも3年間は新卒の採用枠に応募できるよう、事業主に努力を求めています。

この指針が主に想定しているのは、在学中に就職先が決まらないまま卒業した人です。銀行で働いた経験のある人を新卒枠で受け付けるかどうかは会社によって違い、応募できるかどうかは募集要項の条件で分かります。

国の相談窓口としては、新卒応援ハローワークがあります。学生のほか、卒業後おおむね3年以内の人も利用できます。2026年11月時点で全国56か所にあり、担当者による個別相談や、応募書類の作り方のセミナーを無料で受けられます。

公開されている3件の事例では、入行して数年以内にIT企業や人材会社へ移った

採用企業が公開している社員インタビューと報道には、新卒で銀行に入り、数年以内に転職した例があります。内容は公開時点のもので、個人名は省いています。

メガバンクで窓口と法人営業を担当し、2年目にWebメディアの会社へ移った

新卒でメガバンクに入行し、支店の窓口業務を半年担当した後に法人営業へ移った人が、入行2年目の8月に退職しました。同じ年の12月にWebメディアを運営する会社でアルバイトとして働き始め、翌年1月に正社員になっています。

本人は退職の理由として、面白いと思える仕事に就くまでに長い時間がかかりそうで、若いうちの数年を無駄にしたくなかったことを挙げています。

地方銀行の20代前半の元行員が、金融事業を始めたIT企業に入った

2019年の報道によると、静岡県の大手地方銀行では20代の若手行員の退職が相次ぎ、金融事業に参入したIT企業へ移る人が目立っていました。20代前半の元行員は、先に移った同期の友人に誘われて、フリマアプリの運営会社に入りました。20代半ばの元行員は、通信アプリの運営会社に移っています。

受け入れた企業の幹部は、社会人の基本が身についていて金融の知識もある点を、元銀行員を採用する理由に挙げていました。若い元行員は給与が比較的低く採用しやすいという、金融系IT企業の幹部の声も記事で紹介されています。

メガバンクで法人営業を約3年続けてから、人材紹介会社に転職した

2019年に新卒でメガバンクに入行し、札幌と東京で法人営業を担当した人は、約3年勤めてから転職活動を始めました。当初は大手企業を中心に探していましたが、銀行で最もやりがいを感じたのが中小企業やベンチャー企業の支援だったことから、そうした会社を支援できる仕事に絞り、人材紹介会社に入社しています。転職には両親から強い反対があり、家族で何度も話し合ったと振り返っています。

1件目の出典は、ランク王株式会社の社員インタビュー『「メガバンクからスタートアップへ」僕たちが第二新卒でランク王を選んだ理由』(Wantedly、2021年7月16日公開、https://www.wantedly.com/companies/rankoh/post_articles/335977)です。

2件目の出典は、Business Insider Japanの記事『転職先はLINE、メルカリ、ヤフー…「地銀の雄」からも20代の離職者続出。現場の仕事に絶望』(2019年7月22日公開、https://www.businessinsider.jp/article/194903/)です。

3件目の出典は、株式会社BOXの社員インタビュー『「人生をもっと面白くできる」新卒でメガバンクに入社した3人が人材ベンチャーのBOXに転職した理由』(Wantedly、2025年2月3日公開、https://www.wantedly.com/companies/box_1590744/post_articles/945322)です。いずれも2026年11月19日時点の掲載に基づきます。

Webメディアの会社へ移った人は入行2年目に、人材紹介会社へ移った人は約3年勤めてから転職しています。地方銀行の報道では、入行5年以内の20代の退職が相次ぐなか、金融の知識が採用の理由に挙げられていました。転職を考えるときは、銀行で得た知識や経験のうち、次の職場で使えるものを書き出しておくと、応募先を選びやすくなります。

被保険者期間12か月未満の自己都合退職では、原則として失業保険を受けられない

雇用保険の基本手当とは、雇用保険に入っていた人が離職した後、次の仕事を探す間に受け取れる給付のことです。自己都合で辞めた人が受けるには、離職日以前の2年間に、雇用保険の加入期間(被保険者期間)が通算して12か月以上あることが条件です。

倒産や解雇で離職した人や、病気など正当な理由のある自己都合退職(特定理由離職者)の人は、離職日以前の1年間に被保険者期間が6か月以上あれば受け取れます。

被保険者期間は、離職日から1か月ごとにさかのぼって数えます。給料の支払いの対象になった日(出勤日や有給休暇の日など)が11日以上ある月か、働いた時間が80時間以上ある月を、1か月と数えます。

入行前に雇用保険に入っていなかった人は、銀行での被保険者期間が12か月に届くまで、正当な理由のない自己都合の退職では基本手当を受けられません。退職日を決める前に、自分の被保険者期間が何か月になるかを確認しておく必要があります。

受給できる場合も、自己都合の退職ではすぐには支給されません。ハローワークで求職の申し込みをした後、7日間の待期と、原則1か月の給付制限があります(2025年4月1日以降の離職の場合)。

自己都合などで辞めた人のうち、加入期間が10年未満の人が支給を受けられる日数は90日です。給付制限の仕組みは、自己都合退職と会社都合退職の違いの記事で解説しています。

月給22万〜28万円なら、90日分で約48万〜55万円になる

基本手当の1日分(基本手当日額)は、離職前6か月の賃金の合計を180で割った賃金日額に、50〜80%の給付率を掛けて計算します。賃金が低い人ほど給付率は高くなります。

厚生労働省の資料には、賃金日額6,000円なら4,683円、9,000円なら6,013円という計算例があります。同じ方法で入行2〜3年目の月給を例に当サイトで試算すると、次の表のとおりです。

月給(額面)賃金日額基本手当日額90日分の合計
22万円7,333円5,357円約48.2万円
25万円8,333円5,775円約52.0万円
28万円9,333円6,119円約55.1万円

2026年8月1日以降の、60歳未満の人の給付率で計算しています。月給は残業代などを含む額面で、離職前6か月とも同じ額だったと仮定しています。賞与は含みません。30歳未満の基本手当日額の上限(7,450円)には届きません。

月給22万円の人は、賃金日額の約73%を受け取れます。ただし、90日分を受け取り終えるまでには、待期と給付制限を含めて4か月以上かかります。

次の仕事に就くまでの間は、国民年金と健康保険の保険料を自分で払うことが多くなります。健康保険は、任意継続か国民健康保険かを選ぶのが一般的です。貯蓄で何か月暮らせるかを、退職の前に計算しておきましょう。日額の計算の詳しい仕組みは、失業保険(基本手当)の条件と金額の計算の記事をご覧ください。

基本手当は、仕事を探していてすぐに働ける人のための給付です。転職先が決まっていて、退職後すぐに働き始める人は受け取れません。表の金額は、次の仕事が決まらないまま辞めた場合の目安です。

辞める前に、退職金・企業型DC・奨学金の返還支援・住民税の扱いを確かめる

退職金があるかどうかや、その金額は会社ごとの規程で決まります。労働基準法第89条は、退職手当の制度がある会社に対し、対象となる人の範囲や計算方法、支払いの時期を就業規則に定めるよう求めています。自分の勤続年数でいくら受け取れるかを、退職の前に就業規則で確認してください。

企業型確定拠出年金(DC)に加入している人は、退職後に資産を移す手続きも必要です。手続きの期限は、企業型DCは転職したらどうなるかの記事で説明しています。

確定拠出年金法は、勤続3年未満で資格を失った人について、会社が出した掛金に当たる資産の全部または一部を会社に返す定めを規約に置くことを認めています。入行3年以内に辞める人ほど、この返還の定めが関係するため、会社の規約を読んでおくことが欠かせません。

奨学金の返還を会社に支援してもらっている人は、退職後の扱いにも注意が必要です。日本学生支援機構の代理返還制度とは、会社が従業員に代わって奨学金の返還額を機構へ直接送金する仕組みのことです。2026年3月末時点で4,852社が利用しています。

機構のQ&Aによると、従業員の退職などで会社からの送金が止まると、本人の口座からの引き落としが自動的に再開されます。

退職した月から自分で返すことになる場合もあるため、退職の前に毎月の返還額と引き落とし口座を確認し、残高を用意してください。支援の条件は会社ごとに違い、退職後の扱いも自社の規程に定められています。

住民税は、前年1月から12月までの所得をもとに計算され、会社員は6月から翌年5月までの12回に分けて給与から差し引かれます。このため、入行した年の給与にかかる住民税は、2年目の6月から天引きが始まります。

入行2年目の6月から12月に辞めた人は、原則として残りを納付書で自分で納めます。申し出れば、最後の給与からまとめて差し引いてもらうこともできます。1月から4月に辞めた人は、残りが最後の給与から原則としてまとめて差し引かれます。

転職先が決まっている人は、新しい会社に引き継いで天引きを続けてもらうこともできます。入行1年目の途中で辞めて再就職していない人には、その年の給与にかかる住民税の納付書が翌年の6月ごろに届きます。払い方の違いは、退職・転職したときの住民税の記事で紹介しています。

応募書類には、窓口や営業で受け持った件数を数字で書く

入行から3年以内だと、職務経歴書に書ける実績はまだ多くありません。それでも、窓口で1日に受け付けた件数、担当した取引先の数、取得した資格など、具体的に示せることはあります。他業界の採用担当者にも伝わるよう、専門用語は言い換えて書きましょう。取引先の名前など、顧客の情報は書かないでください。

被保険者期間が12か月に届かない時期に辞めたい人ほど、在職中に転職活動を進め、内定を得てから退職日を決めてください。そうすれば、基本手当を受けられなくても収入が途切れません。

参考・出典

雇用保険や奨学金返還支援の制度は改正・改定されることがあるため、退職を決める前に各機関の最新情報で確かめてください。

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