雇用保険の失業給付(基本手当)を受けられない人でも、収入などの条件を満たせば、月10万円の職業訓練受講給付金を受け取りながら無料の職業訓練に通えます。この仕組みを求職者支援制度といいます。この制度で通う訓練(求職者支援訓練)は、国の公的職業訓練であるハロートレーニングの一つです。
失業保険を受けている人が公共職業訓練を受けると、基本手当に受講手当と通所手当が加わります。訓練が終わるまで、基本手当を受け取れる期間が延びることもあります。どちらの制度でも、受講料は原則無料で、テキスト代などは自己負担です。
ハロートレーニングには、公共職業訓練と求職者支援訓練がある
ハロートレーニングとは、国や都道府県が行う公的職業訓練の愛称のことです。この愛称は2016年11月に決まりました。仕事を探している人向けの訓練は、公共職業訓練と求職者支援訓練の2つに分かれます。2つの訓練では、主な対象と訓練中に受け取れるお金が違います。
| 項目 | 公共職業訓練(離職者訓練) | 求職者支援訓練 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 雇用保険の基本手当を受けている人 | 雇用保険の基本手当を受けられない人 |
| 訓練期間 | おおむね3か月から2年 | 1コース2か月から6か月 |
| 実施機関 | ポリテクセンター(国の職業能力開発促進センター)、職業能力開発校(都道府県)、都道府県から委託を受けた民間の教育機関 | 厚生労働大臣の認定を受けた民間の教育機関 |
| 受講料 | 無料(テキスト代などは自己負担) | 無料(テキスト代などは自己負担) |
| 訓練中に受け取れるお金 | 基本手当、受講手当、通所手当、寄宿手当 | 条件を満たせば職業訓練受講給付金(月10万円と通所手当・寄宿手当) |
※厚生労働省「ハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)の全体像」と「求職者支援制度のご案内」(2026年11月18日時点)をもとにしています。
公共職業訓練のうち国のポリテクセンターは、金属加工や住環境計画など、ものづくり分野の訓練が中心です。求職者支援訓練には、社会人としての基礎を学ぶ基礎コースと、IT・経理事務・医療事務・介護などの実践コースがあります。託児サービスのあるコースや、1日3時間の短いコースもあります。
失業保険を受けている人には、基本手当に受講手当と通所手当が加わる
基本手当を受けている人が、ハローワークの所長の指示(受講指示)を受けて公共職業訓練に通うと、基本手当とは別に技能習得手当が支給されます。技能習得手当とは、訓練を受ける人の費用を補うための手当のことです。受講手当と通所手当の2種類があります。家族と別居して寄宿する場合は、寄宿手当も受け取れます。
- 受講手当は、訓練を受けた日1日につき500円で、上限は合計2万円です。
- 通所手当は、電車やバスなどで通う場合の交通費で、月4万2,500円が上限です。
- 寄宿手当は、訓練のために家族と別居して寄宿する場合に支給され、金額は月1万700円です。
受講指示を受けた訓練の途中で、基本手当を受けられる日数(所定給付日数)を使い切っても、訓練が終わる日まで基本手当は支給されます。ただし、受講指示を受けられるのは、原則として基本手当の残りの日数が一定以上あるうちです。基本手当の残りが少なくなってから相談しても、受講指示を受けられないことがあります。
自己都合で辞めた人は、訓練を始めると給付制限がなくなる
正当な理由のない自己都合で辞めた人は、7日間の待期期間が終わったあとも、一定の期間(給付制限)は基本手当を受け取れません。2025年4月1日以降に辞めた人の給付制限は、原則1か月です。退職日までの5年間に、正当な理由のない自己都合退職で、基本手当を受ける資格が決まったことが2回以上ある場合などは、3か月になります。
2025年4月以降に公共職業訓練などの受講を始めた人は、受講開始日から給付制限がなくなり、基本手当を受け取れます。
給付制限をなくしてもらうには、ハローワークに申し出る必要があります。申し出の期限は、受講開始日によって変わります。受講指示を受けて通う場合など、ハローワークが受講を把握しているときは、書類の提出を求められないこともあります。給付制限の仕組みは、自己都合退職と会社都合退職の違いの記事でも詳しく説明しています。
求職者支援制度では、失業保険を受けられない人が月10万円を受け取れる
求職者支援制度の対象は、雇用保険に入っておらず、基本手当も受けられない人です。雇用保険に入れなかった人、基本手当を受け終わっても再就職できなかった人、自営業をやめた人、仕事が決まらないまま学校を卒業した人などが当てはまります。
働きながら受講することもできます。ただし、雇用保険に入っている人と、週の所定労働時間が20時間以上の仕事をしている人は、原則として対象外です。訓練を受けるには、ハローワークで求職の申し込みをし、訓練が必要だと認められたうえで、ハローワークから支援指示を受ける必要があります。
職業訓練受講給付金は、職業訓練受講手当(月10万円)、通所手当(月4万2,500円が上限)、寄宿手当(月1万700円)の3つからなります。原則として訓練開始日から1か月ごとの期間(支給単位期間)が終わるたびに、ハローワークで支給申請をしてください。給付金は、申請からおおむね1週間で口座に振り込まれます。
給付金を受け取るには、収入・資産・出席など8つの条件をすべて満たす必要がある
求職者支援訓練を受けられても、給付金を受け取れるとは限りません。給付金を受け取るには、支給単位期間ごとに次の条件をすべて満たす必要があります。
- 本人の収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 今住んでいるところ以外に、土地・建物を持っていない
- 訓練の実施日にすべて出席している(やむを得ない理由で休んだ場合も、出席率が8割以上)
- 世帯の中に、同時にこの給付金を受けて訓練に通っている人がいない
- 過去3年以内に、失業保険(基本手当)などの給付金を不正に受け取ったことがない
- 過去6年以内に、職業訓練受講給付金を受けたことがない
ここでいう世帯とは、本人のほか、同居している配偶者・子・父母と、別居していても家計が同じ配偶者・子・父母のことです。20歳未満で学校に通っている子の収入は、0円として数えます。収入が条件を超える人でも、本人の収入が月12万円以下、世帯の収入が月34万円以下で、ほかの条件を満たせば、通所手当だけは受け取れます。
本人の収入には、アルバイト代のほか年金や仕送りも含まれる
本人の収入とは、税金を引く前の収入全般のことです。賞与を含む給与のほか、事業収入、不動産の賃貸収入、各種の年金、仕送り、養育費も含まれます。2か月分をまとめて受け取る公的年金は、2で割った金額を1か月の収入として数えます。
アルバイトを続けながら受講する人は、月8万円を超えないように勤務時間を決めておく必要があります。説明のための仮の例として、時給1,200円の場合、1か月66時間なら7万9,200円ですが、67時間では8万400円となり、条件を超えます。
土地・建物の条件にも注意が必要です。親から相続した土地を使わずに持っているだけでも、この条件を満たせなくなります。
理由なく1日でも休むと、その期間の給付金は支給されない
職業訓練受講給付金は、一度条件を満たせば毎月自動的に10万円が振り込まれるものではありません。給付金は、訓練の実施日にすべて出席することが前提です。遅刻・早退・欠課(授業の一部を休むこと)も欠席として扱われます。やむを得ない理由のない欠席が1日でもあると、その支給単位期間の給付金は原則として支給されません。
病気など、やむを得ない理由で休んだ場合は、その理由を示す証明書類が必要です。また、やむを得ない理由で休んだ場合でも、支給単位期間ごとの出席率が8割に届かなければ、給付金は支給されません。持病で休むことがありそうな人は、症状を示す証明書類を前もってハローワークに出しておくと、その持病で休んだ日を、やむを得ない理由による欠席と認めてもらえることがあります。
訓練中から修了後3か月までは、原則として月1回、指定された日にハローワークへ行き、職業相談を受ける必要があります。指定の日に行かないと、就職支援を断ったと判断され、以後の給付金は支給されません。指定の日に行かないことが重なると、支援指示が取り消され、訓練の初日にさかのぼって給付金の返還を命じられることもあります。
月10万円と基本手当のどちらが多いかは、基本手当の日額で決まる
基本手当の残りがある人は、基本手当を受けながら公共職業訓練に通う場合と、基本手当が終わってから求職者支援訓練で月10万円を受け取る場合を比べられます。下の表(当サイト試算)は、公共職業訓練で受け取る基本手当と受講手当の合計を、職業訓練受講手当と比べたものです。基本手当日額の計算方法は、失業保険(基本手当)の条件と金額の記事で、計算例とともに紹介しています。
| 仮の例(基本手当日額) | 3か月の訓練(91日) | 6か月の訓練(182日) |
|---|---|---|
| 基本手当日額3,000円+受講手当 | 29万3,000円 | 56万6,000円 |
| 基本手当日額4,000円+受講手当 | 38万4,000円 | 74万8,000円 |
| 基本手当日額5,000円+受講手当 | 47万5,000円 | 93万円 |
| 基本手当日額6,000円+受講手当 | 56万6,000円 | 111万2,000円 |
| 求職者支援制度の職業訓練受講手当 | 30万円 | 60万円 |
※訓練の全期間に基本手当が支給され、受講手当が上限の2万円に達した場合の計算です。通所手当と寄宿手当はどちらの制度も同じ上限のため、含めていません。給付額は2026年11月18日時点のハローワーク・厚生労働省の案内によります。

表の金額は、基本手当日額に訓練の日数を掛け、受講手当の2万円を足したものです。3か月の訓練なら、基本手当日額がおよそ3,080円以上あれば、基本手当の方が多くなります。6か月の訓練では、およそ3,190円以上です。
基本手当日額がこの金額より高い人は、基本手当が残っているうちに公共職業訓練の受講指示を受ける方が、受け取る金額は多くなります。基本手当が終わったあとに求職者支援制度を使う場合は、収入や資産の条件を満たす必要もあります。どちらの制度を使うかは、基本手当の残りの日数が多いうちにハローワークに相談して決めてください。
給付金に税金はかからないが、受け取ると6年間は再び受け取れない
職業訓練受講給付金には、所得税や住民税がかかりません。求職者支援制度を定めた法律(職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律)の第10条で、給付金には税金などをかけないと決められているためです。確定申告や年末調整で、給付金を収入に入れる必要はありません。
一方で、一度給付金を受け取ると、その後6年間は再び受け取れません。複数の訓練を考えている人は、どの訓練で給付金を使うかを決めてから申し込んでください。
給付金だけでは生活費が足りない人は、労働金庫の求職者支援資金融資を利用できます。融資の上限は、同居の配偶者などがいる人が月10万円、それ以外の人が月5万円です。受講予定の訓練月数分を借りられ、利用には労働金庫の審査があります。金利は年2.0%で、担保と保証人は要りません。就職しても返済は免除されないため、借りる金額は返済の見通しを立ててから決める必要があります。
申し込みから訓練開始までに、ハローワークの相談と訓練校の選考がある
求職者支援訓練は、原則として、住んでいる地域を担当するハローワークで申し込みます。給付金の手続きは、最初に1回だけ行う事前審査と、毎月の支給申請の2つに分かれます。どちらが欠けても給付金は受け取れません。
- ハローワークで求職の申し込みをして、制度の説明を受ける
- 職業相談を受けながら訓練コースを選ぶ
- 訓練の受講を申し込み、給付金を希望する人は事前審査も申請する
- 訓練校の選考(面接・筆記など)を受ける
- 合格したら、訓練開始日の前日までにハローワークで就職支援計画書を受け取る(支援指示)
- 訓練を始め、月1回の指定日に職業相談と給付金の支給申請をする
厚生労働省の公表資料によると、2024年度に求職者支援訓練を受け始めた人は3万8,945人でした。2024年度に訓練を修了した人などのうち、訓練終了から3か月後に雇用保険に入る仕事に就いた人の割合は、基礎コースで60.9%、実践コースで62.4%です。
ハロートレーニングとは別に、自分で選んだ指定講座の受講料の一部が戻る制度もあります。在職中に学びたい人は、教育訓練給付金の種類と条件の記事を参考にしてください。
給付金の条件や支給額は見直されることがあるため、訓練に申し込む前にハローワークなど各機関の最新情報で確かめてください。




