教育訓練給付金とは、雇用保険に入っている人や入っていた人が、厚生労働大臣の指定した講座を修了したときに、払った受講料の一部を受け取れる制度のことです。講座は一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の3種類に分かれ、受け取れる割合は、種類によって20%から最大80%までです。
初めて使う人は、雇用保険に入っていた期間が1年以上(専門実践教育訓練は2年以上)あれば対象になります。会社を辞めた人も、離職日の翌日から1年以内に受講を始めれば使えます。受講料はいったん全額を自分で払い、給付金はあとから受け取ります。
教育訓練給付金を使うと、指定講座の受講料の一部を雇用保険から受け取れる
教育訓練給付金は、働く人の能力開発と再就職を支えるために、雇用保険から支給されるお金です。雇用保険法では、基本手当(失業保険)や再就職手当と同じく、失業等給付に含まれます。対象になるのは、厚生労働大臣の指定を受けた講座だけです。
指定を受けた講座は、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで探せます。講座には通学制と通信制があります。専門実践教育訓練には、専門職大学や管理栄養士の養成課程のように、修了までに4年かかる課程もあります。同じ学校の講座でも指定を受けていないものは対象外のため、申し込む前に講座ごとに検索してください。
在職中の人も、会社を辞めた人も使えます。この給付金は、ハローワークを通じて受ける公共職業訓練とは別の制度です。受講する人が指定講座の中から自分で選び、講座を開く学校などに申し込んで受講料を払います。
3種類の講座では、給付率と上限額と受講前の手続きが違う
講座は、内容のレベルや目的によって3種類に分かれます。2026年11月時点の給付率と上限額は、下の表のとおりです。特定一般教育訓練の追加の支給(合計50%)と、専門実践教育訓練の賃金上昇による追加の支給(合計80%)は、2024年10月1日以降に受講を始めた人が対象です。
| 項目 | 一般教育訓練 | 特定一般教育訓練 | 専門実践教育訓練 |
|---|---|---|---|
| 主な対象 | 雇用の安定や再就職に役立つ講座 | 早く再就職することや、仕事の幅を広げることに役立つ講座 | 中長期のキャリア形成に役立つ講座 |
| 基本の給付率 | 20%(上限10万円) | 40%(上限20万円) | 50%(年間上限40万円・受講中に6か月ごとに支給) |
| 資格を取って就職した場合など | 追加なし | 合計50%(上限25万円) | 合計70%(年間上限56万円) |
| さらに賃金が5%以上上がった場合 | 追加なし | 追加なし | 合計80%(年間上限64万円) |
| 初めて使う人に必要な加入期間 | 1年以上 | 1年以上 | 2年以上 |
| 受講前の手続き | 不要 | キャリアコンサルティングと受給資格確認 | キャリアコンサルティングと受給資格確認 |
※ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」と、ハローワークの各給付金のご案内(2026年8月版)をもとにしています。2回目以降は加入期間が3年以上必要です。
資格を取って就職した場合とは、講座が目標とする資格を取り、修了日の翌日から原則1年以内に雇用保険に入る仕事に就いた場合などを指します。在職中に受講した人は、修了日の翌日から原則1年以内に資格を取れば当てはまります。専門実践教育訓練の給付は原則として最大3年分で、合計の上限は192万円です。修了までに4年かかる課程では、4年目の分も支給されることがあります。
雇用保険に入っていた期間は、転職前の会社の分も通算できる
給付金を受け取れるかどうかは、受講を始める日までに雇用保険に入っていた期間(支給要件期間)で決まります。原則は3年以上ですが、初めて教育訓練給付金を受け取る人は、当面の間、一般と特定一般は1年以上、専門実践は2年以上で対象になります。
転職したことがある人は、前の会社で雇用保険に入っていた期間も足せます。前の会社を辞めてから次の会社で雇用保険に入るまでの空白が1年以内であれば、2つの会社の期間を通算できます。例えば、前の会社に2年、今の会社に1年いて、間の空白が1年以内なら、支給要件期間は3年です。
一度給付金を受け取った人は、2回目の条件が変わります。前回の受講開始日より前の加入期間は数えないため、前回の受講開始日以降の加入期間が3年以上ないと、次の給付金は受け取れません。今回の受講開始日の前日までの3年以内に、別の講座で給付金を受け取っている場合も、今回の給付金は受け取れません。
会社を辞めた人は、離職日の翌日から1年以内に受講を始める
受講を始める日に雇用保険に入っていない人は、雇用保険の資格を失った日(離職日の翌日)から受講開始日までが、1年以内でなければなりません。受講開始日とは、通学制なら講座の開講日、通信制なら教材の発送日のことです。本人が初めて出席した日ではありません。
この1年の間に、妊娠、出産、育児、病気、けがなどで受講できない期間が30日以上続いた場合は、ハローワークに申し出ると、受講できなかった期間の分だけ、この1年の期限を延ばせます。延ばせるのは最大19年で、離職日の翌日から20年以内に受講を始めれば対象になります。
退職してしばらく休んでから資格の勉強を始める人は、開講日が離職日の翌日から1年以内になるように講座を選んでください。申込みの締め切りと開講日が離れている講座もあるため、開講日を先に調べておくと、1年を過ぎるのを防げます。
同じ受講料でも、講座の種類で受け取れる金額は大きく変わる(当サイト試算)
受講料が同じでも、講座がどの種類の指定を受けているかで、受け取れる金額は変わります。下の表の金額は、講座を修了し、特定一般と専門実践では資格を取って就職した場合のものです。専門実践は、さらに賃金が5%以上上がった場合も示しています。
| 説明のための仮の例 | 入学料と受講料の合計 | 受け取れる給付金 | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練(受講料2万円の短期講座) | 2万円 | 0円 | 2万円 |
| 一般教育訓練(受講料10万円) | 10万円 | 2万円 | 8万円 |
| 一般教育訓練(受講料60万円) | 60万円 | 10万円 | 50万円 |
| 特定一般教育訓練(受講料60万円・資格取得と就職あり) | 60万円 | 25万円 | 35万円 |
| 専門実践教育訓練(2年課程・資格取得と就職あり) | 200万円 | 112万円 | 88万円 |
| 専門実践教育訓練(同上・賃金が5%以上上昇) | 200万円 | 128万円 | 72万円 |
※2026年11月時点の給付率と上限額で当サイトが計算した概算です。専門実践教育訓練は入学料20万円、6か月ごとの受講料45万円×4期と仮定しています。上限は、50%の給付が年間40万円、追加の20%が年間16万円、さらに追加の10%が年間8万円です。この計算方法は、ハローワークの案内にある計算例(特定一般で経費30万円なら15万円、専門実践で経費170万円なら128万円)と同じです。

受講料2万円の講座では、20%にあたる金額がちょうど4,000円です。給付金は、計算した金額が4,000円以下だと支給されないため、受け取れる金額は0円になります。一般教育訓練で給付を受けるには、入学料と受講料の合計が2万円を超えている必要があります。
受講料60万円の講座では、一般教育訓練なら上限の10万円にとどまり、特定一般教育訓練なら25万円を受け取れます。専門実践教育訓練の2年課程では、50%分に年間40万円の上限があるため、受講中に受け取れるのは80万円です。資格を取って就職すると32万円、さらに賃金が5%以上上がると16万円が加わります。
対象になるのは入学料と受講料で、検定料や交通費は含まれない
給付金を計算するもとになる教育訓練経費とは、受講者が講座を開く学校などに払った入学料と受講料の合計のことです。一般教育訓練では、受講料は最大1年分までが対象になります。次の費用は、講座のために払ったものでも経費に入りません。
- 資格の検定試験の受験料
- 受講に必ずしも必要ではない補助教材費や補講費
- 通学の交通費、パソコンなどの機材の費用
- クレジットカード会社に払う手数料
- 申請の時点でまだ払っていない分
割引を受けた場合は、割引後の金額が経費になります。勤め先から受講の費用として手当が出る場合は、その分を差し引いて申請してください。一般教育訓練では、受講開始日の前の1年以内に受けたキャリアコンサルティングの費用を、2万円まで経費に加えることができます。
特定一般と専門実践は、受講開始日の2週間前までにハローワークで手続きをする
特定一般教育訓練と専門実践教育訓練を使う人は、受講を始める前に2つの手続きが必要です。まず、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティング(仕事や学び方の相談)を受けます。そこで、仕事の目標などを書いたジョブ・カードを受け取ります。
そのうえで、受給資格確認票とジョブ・カードを、受講開始日の2週間前までに、住んでいる地域のハローワークに出します。本人が窓口に出すほか、代理人による提出や郵送、電子申請もできます。この手続きを受講開始日の2週間前までに済ませないと、特定一般と専門実践の給付金は受け取れません。
一般教育訓練には、受講前の手続きはありません。ただ、自分が対象になるか分からないときは、教育訓練給付金支給要件照会票をハローワークに出すと、受講開始日の時点で受給資格があるかを事前に調べてもらえます。電話では調べてもらえません。
一般と特定一般の支給申請は、修了日の翌日から1か月以内に行う
一般教育訓練と特定一般教育訓練では、講座を修了した日の翌日から1か月以内に、住んでいる地域のハローワークへ支給申請をします。修了証明書、講座を開く学校などが出した領収書、教育訓練経費等確認書、本人確認の書類などが必要です。郵送で出す場合は、1か月以内の消印が必要です。
専門実践教育訓練では、受講開始日から6か月ずつ区切った期間が終わるたびに、その末日から1か月以内に申請します。受講中も半年ごとに受け取れるため、学費の支払いと給付の時期が他の2つより近くなります。
資格を取って就職したときの追加の支給を受けるには、資格を取った日か就職した日の遅いほうの翌日から1か月以内に申請します。専門実践教育訓練で賃金が上がったときの追加の支給は、就職した日(先に就職していた人は資格を取った日)の翌日から6か月が過ぎた日から、6か月以内に申請します。給付金には所得税も住民税もかからないため、退職した年の確定申告でも収入に入れる必要はありません。
離職の前後に受講すると、基本手当の給付制限がなくなることがある
正当な理由のない自己都合で辞めた人には、基本手当(失業保険)を受け取れない期間(給付制限)が原則1か月あります。離職日の前の1年以内か離職日以後に、教育訓練給付の対象講座などを受講していれば、この給付制限はなくなります。対象は、2025年4月1日以降に受講を始めた講座です。途中で退校した場合は対象になりません。
給付制限の解除は、自分で申し出ないと受けられません。申し出の期限は、受給資格決定日(基本手当を受け取れると決まった日)か、初回の失業認定日です。初回の認定日より後に受講を始めた場合は、その直後の認定日までにハローワークへ申し出てください。給付制限の期間と、自己都合でも給付制限がかからない場合は、自己都合退職と会社都合退職の違いの記事で説明しています。
専門実践教育訓練を昼間に通学して受ける人には、教育訓練支援給付金もあります。受講開始時に45歳未満で、受講中に失業している人などが対象です。基本手当の日額の60%が2か月ごとに支給されます。受講開始日が2027年3月31日までの人に限られる、期限付きの制度です。基本手当の日額の計算は、失業保険(基本手当)の条件と金額の記事で紹介しています。
講座を申し込む前に、指定の種類と自分の加入期間を調べておく
教育訓練給付金を受け取るために、申し込む前にしておきたいことは次の3つです。どれも受講を始めてからでは間に合いません。会社を辞める予定の人は退職前に済ませておくと、離職後1年の期限にも余裕を持てます。
- 受けたい講座が指定を受けているか、どの種類の指定かを講座検索システムで調べる
- 雇用保険に入っていた期間と、過去に給付金を受け取ったことがあるかを支給要件照会で確認する
- 特定一般か専門実践なら、受講開始日の2週間前までにキャリアコンサルティングと受給資格確認を終える
給付金を受け取るためにうその申請をすると、受け取った金額を返すうえに、その2倍の金額を納めるよう命じられることがあります。領収書や修了証明書は、申請まで手元に保管しておきましょう。
参考・出典
厚生労働省(教育訓練給付金)/ハローワークインターネットサービス(教育訓練給付金)/ハローワーク(一般教育訓練の教育訓練給付金のご案内)/ハローワーク(特定一般教育訓練の教育訓練給付金のご案内)/ハローワーク(専門実践教育訓練の教育訓練給付金・教育訓練支援給付金のご案内)/厚生労働省(教育訓練等を受ける場合の給付制限の解除)/e-Gov法令検索(雇用保険法)(いずれも2026年11月16日確認)
教育訓練給付の制度や給付率は改正されることがあるため、講座を申し込む前に厚生労働省とハローワークの最新情報で確かめてください。




