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銀行の支店長・管理職の転職|40〜50代で地域企業の経営幹部へ

40〜50代の銀行の支店長や管理職には、地域の中堅・中小企業に管理本部長や経営企画部長、社長の後継者候補として転職する道があります。国の事業では、取引先の経営をよく知る地方銀行や信用金庫が、こうした求人の仲介役を担っています。

国の事業で整備された人材の登録システムに、REVICareer(レビキャリ)があります。2026年3月末までにレビキャリで転職が決まった384人のうち、40代と50代が合わせて274人と約7割を占めました。レビキャリを通じて経営人材を迎えた地域企業には、2026年度は最大420万円の給付金が支払われます。

地域企業の経営幹部の求人は、取引先を知る地域金融機関が仲介している

地域企業の経営幹部とは、社長を補佐して財務や総務、営業などの部門を率いる役員や部長のことです。後継者のいない会社では、次の社長になる人を外から迎えることもあります。レビキャリで人材を採用した会社の約6割は、従業員100人以下でした(2026年3月末時点)。

金融庁は2018年3月に監督指針を改正し、銀行とその子会社が取引先に人材を紹介できることを明確にしました。2026年2月の改正では、取引先の経営の課題に対して銀行が提案する解決策の一つとして、人材の紹介が明記されました。

金融庁の案内によると、多くの地域金融機関が取引先への人材紹介に取り組んでいます。地域金融機関は、取引先の経営課題を聞き取るところから、紹介した後のフォローまでを一つの窓口で受け持ちます。転職する人は、求人を出した会社の事業や経営の状態について、その会社と取引のある金融機関から説明を受けたうえで応募を決められます。

支店長や融資の責任者として取引先の決算書を読み、経営者と話してきた経験は、こうした会社の財務や管理部門で求められるものと重なります。事業承継の支援に関わってきた人には、M&A仲介やファンドなど別の業界の転職先もあります。詳しくは銀行のM&A・事業承継部門の経験を生かせる転職先の記事で紹介しています。

レビキャリに登録できるかは、勤め先の資本金と従業員数で決まる

REVICareer(レビキャリ)とは、大企業で働く人と地域の中堅・中小企業をつなぐために、地域経済活性化支援機構(REVIC)が運営する人材の登録システムのことです。金融庁の補助事業として2021年10月に始まりました。2024年度の補正予算以降は、経済産業省も事業に加わっています。

登録すると、レビキャリに加盟する地域金融機関や、提携する人材紹介会社からスカウトが届きます。2026年9月のREVICの発表では、加盟しているのは全国263の地域金融機関などです。金融庁の2026年6月の資料には、地方銀行と第二地方銀行がすべて加盟していると記されています。個人の登録に費用はかかりません。

登録できるのは、いま大企業に勤めている人と、2021年2月25日以降に大企業を辞めて5年以内の人です。大企業とは、国内に本店があり、資本金が10億円以上か、常時使用する従業員が2,000人を超える法人のことです。大企業の連結子会社に勤める人なども対象になります。

制度の案内には「都市部大企業」という言葉がありますが、登録の条件は勤め先の資本金と従業員数で決まり、本社がどの地域にあるかは問われません。地方銀行の行員も、勤め先がこの条件を満たせば登録できます。勤め先の資本金と従業員数は、ディスクロージャー誌や有価証券報告書で確認できます。

レビキャリで転職が決まった384人のうち、40代と50代が約7割を占める

REVICの「経営人材マッチング事例集vol.3」には、2026年3月末までに転職が決まった人の年代別の人数が載っています。下の表は、その人数と、当サイトが計算した割合です。

年代転職が決まった人数割合
20代5人1.3%
30代38人9.9%
40代90人23.4%
50代184人47.9%
60代67人17.4%
合計384人100%

※地域経済活性化支援機構「REVICareer経営人材マッチング事例集vol.3」(2026年5月発刊)の年代別人数(2026年3月末時点)から当サイトが作成。割合は小数第2位を四捨五入。合計の384人は、金融庁の資料にある2025年度末までの累計成約384件と同じ数です。

レビキャリで転職が決まった人の年代別人数の棒グラフ。20代5人、30代38人、40代90人、50代184人、60代67人で、40代と50代が合わせて約7割

転職が決まった人の平均年齢は51.5歳で、50代だけで半数近くを占めます。40代と50代を合わせると274人で、全体の71.4%です。年齢が上がると一般の求人は限られてきますが、地域企業の経営幹部の採用では、40〜50代が中心になっています。

採用されたときの役職は、課長クラスが47%、部長クラスが42%、役員クラスが6%、社長クラスが2%で、役員クラスと社長クラスを合わせると8%です。職種では、財務経理を含む管理部門が36%で最も多く、経営(役員・経営企画など)が23%、営業が19%と続きます。銀行で財務の数字を扱ってきた人の経験が生きやすい職種が、上位に入っています。

成約の件数は、2024年度の106件から2025年度は206件に増え、2026年9月17日時点で累計500件を超えました。金融庁の資料には、商社出身の50代の人が北海道の会社に取締役専務として入り、半年後に社長になった例も載っています。

給付金は採用した企業に支払われ、転職した本人には支払われない

地域企業経営人材確保支援事業給付金とは、レビキャリに登録した人を採用した地域企業に、REVICが支払う給付金のことです。大企業との年収の差を一部埋め、地域企業が経営人材を採りやすくするために設けられています。給付金を受け取るのは採用した企業で、転職した本人ではありません。

2026年度の転籍(大企業を辞めて地域企業に雇われる場合)では、雇用期間と2年間のうち短いほうの期間に、会社が支払う給与などの30%が給付されます。上限は420万円で、雇用契約の期間が1年以上であることが条件です。給付金を申請できるのは、2027年2月14日までです。

給付の上限は、2025年4月に500万円から450万円へ、2026年4月に420万円へと下がってきました。兼業・副業や在籍出向の形で地域企業に関わる場合は、上限が200万円です。

年収700万円を超えると、給付額は上限の420万円で止まる

下の表は、転籍で採用された場合の給付額を、年収ごとに当サイトが試算したものです。2年以上雇われ、2年間の年収が変わらず、勤務地ごとに決められた年収の下限を満たすと仮定しています。計算式は「年収×2年×30%(上限420万円)」です。金融庁の資料にある年収700万円の計算例でも、給付額は420万円です。

年収2年間の給与など給付額(30%)
450万円900万円270万円
500万円1,000万円300万円
550万円1,100万円330万円
600万円1,200万円360万円
700万円1,400万円420万円
800万円1,600万円420万円(上限)

※REVICareer「給付金について」と金融庁「行政事業レビュー公開プロセス 地域企業経営人材マッチング促進事業」(2026年6月)の給付率・上限をもとに当サイトが試算(2026年11月15日確認)。実際の給付額はREVICの審査で決まります。

雇用契約が1年のときは、給付額は1年分の給与などの30%です。年収600万円なら180万円です。REVICの案内によると、給付金は採用した人の待遇の改善や、人事制度の充実などに使えます。提示された年収に給付金がどう反映されているかは、内定の段階で会社に聞いてください。

勤務地によって、給付の対象になる年収の下限が違う

2026年4月からは、転籍で給付の対象になる年収の下限が、勤務地の都道府県によって3つに分かれました。この下限は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査(2023年・2024年)をもとに、地域の年収水準に合わせて決められています。

区分年収の下限勤務地の都道府県
カテゴリーⅠ550万円以上東京都、神奈川県、愛知県、大阪府
カテゴリーⅡ500万円以上北海道、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県
カテゴリーⅢ450万円以上青森県、岩手県、秋田県、山形県、鳥取県、徳島県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

※REVICareer「給付金について」(2026年11月15日確認)から作成。区分は求人の勤務地で判定されます。

例えば、年収500万円で東京都で働く場合は、下限の550万円に届かないため、給付の対象になりません。同じ年収でも、勤務地が北海道や福岡県なら対象になります。給付の対象になる人数は、転籍、兼業・副業、在籍出向を合わせて1社あたり10人までです。1社が同じ大企業から転籍で迎える人は、2人までが対象です。

前の勤め先の親会社・子会社・関連会社や、国や地方公共団体が出資している法人に転職した場合は、給付の対象になりません。勤めていた銀行のグループ会社に移る場合も、給付金は出ません。

公表された事例4件のうち3人は、経理・財務を含む管理部門を任されている

REVICの事例集(vol.2・vol.3)には、仲介した地域金融機関が書いた成約事例が載っています。そのうち、前職が金融機関と書かれた4件の概要は次のとおりです。

  • 大手の地方金融機関に35年勤めた50代の人が、中堅スーパーの執行役員管理本部長に トマト銀行(岡山市)の取引先の中堅スーパーでは、経理部門の責任者の定年退職を控え、後任を探していました。トマト銀行の紹介で採用されたのは、財務の実務経験が豊富な人でした。入社後は新店舗の立ち上げに関わり、各種の申請や、銀行からの資金調達をまとめました。
  • 地方の金融機関の元支店長が、大阪府のメーカーの経理・総務課長に 中国に子会社がある自動車部品メーカーが、経理・財務担当者の後任を探していました。会社が求めた条件は、金融機関でのマネジメント経験、財務経理の事務の経験、外国為替の知識、60歳までの年齢の4つでした。採用された人は銀行の役職定年を機に退職し、別の事業会社で財務経理を担当していました。仲介は南都コンサルティング(南都銀行の子会社)です。
  • 大手金融機関の退職を控えた60代の人が、北陸銀行の取引先の持ち株会社に この人は、地元の北陸に戻って働くことを希望していました。採用した会社が求めていたのは、グループ会社の財務・総務の管理と若手の育成を担当し、社長の相談相手にもなる人です。会社があるのは地元とは別の県でしたが、豊富な金融の経験と、組織を率いてきた経験が評価されて入社が決まりました。
  • 都市銀行出身の60代の人が、兵庫県の電子部品メーカーの経営企画部の部長職に 会社は株式上場を目指しており、開示業務や監査法人への対応ができる人を求めていました。採用された人は、都市銀行で資金調達、M&A、企業の再生支援を担当した後、ベンチャーキャピタルでの勤務、上場準備の支援、監査役を経験しています。仲介は播州信用金庫です。

事例の出典は、地域経済活性化支援機構「REVICareer経営人材マッチング事例集」のvol.2(2025年5月発刊)の人材マッチング事例19・17・7と、vol.3(2026年5月発刊)の「IPO①(経営企画)」です。内容は2026年11月15日時点の掲載に基づきます。

前職の書き方は事例集どおりです。1件目は「大手地方金融機関」、3件目は「大手金融機関」とだけあり、銀行かどうかは書かれていません。2件目は「元地方金融機関支店長」で、退職の理由は「銀行役職定年」とあります。4件目は「メガバンク」「都市銀行」と書かれています。

4人のうち3人は、経理や財務を含む管理部門の仕事を任されています。2件目の会社は、金融機関でのマネジメント経験をはっきり条件にしていました。一方で、4人のうち2人は60代で、40代の人はいません。本部で経営計画に関わってきた人は、本部の経営企画・営業企画の経験を生かせる転職先も参考にしてください。

取締役として迎えられるときは、雇用保険の扱いが変わる

経営幹部として誘われたときは、雇用契約で雇われるのか、取締役に就任するのかを確認してください。厚生労働省の雇用保険制度Q&Aによると、会社の取締役や役員は、原則として雇用保険の被保険者になりません。取締役でも、部長や支店長などの従業員の身分も持ち、働き方や賃金の支払い方から見て労働者として雇われていると認められる場合に限って、加入できます。

北海道労働局は、取締役の地位が残ったまま従業員としての仕事を辞めても、失業給付は受けられないと説明しています。役員報酬の分は、雇用保険料や給付の計算のもとになる賃金に含まれません。失業したときの給付の仕組みは、失業保険(雇用保険の基本手当)の条件と金額の記事で解説しています。

応募書類では、率いた組織の人数と在任中に変わった数字を示す

地域企業の社長が知りたいのは、銀行での役職名よりも、何人の組織を率いて何を変えたかです。支店長なら、店の人数、預金と融資の残高、担当した取引先の数を、在任中にどう変わったかとあわせて書き出しておきましょう。銀行の外の人にも伝わるよう、行内の用語は普通の言葉に言い換えてください。

管理部門の責任者は、決算書を読むだけでなく、予算づくりや資金繰り、銀行との交渉も任されます。融資の審査や取引先の再生支援に関わった人は、扱った件数と、自分が判断した内容を具体的に書いておくと、面接で経験を説明しやすくなります。

働く場所も早めに決めておきましょう。レビキャリの成約では、地方に住む人が地方の会社に入った例が64%、首都圏に住む人が地方の会社に入った例が16%でした(2026年3月末時点)。地元で働きたいなら、地元の地方銀行や信用金庫の人材紹介の窓口にも相談できます。

参考・出典

制度や給付金の内容は改正・改定されることがあるため、応募や手続きの前に各機関の最新情報で確かめてください。

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